自殺対策のトップは秋田県 自治体施策をNPO調査(共同通信)
年間の自殺者が9年連続で3万人を超える中、自治体による自殺対策は、自殺死亡率が高い秋田、岩手、青森など東北地方で進む一方、東京など大都市で立ち遅れる傾向にあることが30日、「自殺対策支援センター ライフリンク」の全国調査で分かった。対策の内容を50点満点で評価すると、秋田県が44点でトップ、自殺死亡率が全国最悪県だけに県を挙げての努力が数字に表れた。最下位は山梨県。
自殺対策のトップが秋田県なのだそうですが、どうなんでしょう? 自殺率のトップも秋田県であるわけです。記事ではさらっと流していますが、自殺対策がトップなのに自殺率もトップと言うことは、すなわち対策が有効に機能していないと言うことのような気がします。東京など大都市では自殺対策が立ち遅れる傾向云々ともありますが、そもそも大都市では自殺率も相対的に低いわけです。他の県と比べて自殺対策が立ち後れているとは感じにくいのではないでしょうか。
「自殺率が高いから対策が必要」と、この順序で考えると東北地方で自殺対策が進むのは納得できるのですが、順序を入れ替えてみると何とも不思議です。「対策が充実している都道府県ほど自殺率が高い」ことになるわけですから、その対策とやらが根本的に間違っているのではないかと勘ぐりたくなります。
概ね北国の方が自殺率は高くなります。日本だけで見ても九州地方よりも東北地方の方が自殺率が高いわけですし、ロシアも自殺率は高いです。そして国民の生活満足度が高いはずの北欧諸国も自殺率はかなり高めです。太陽の差さない暗い気候がそうさせるという説もありますが、国内の統計を見る限りではむしろ春先の自殺が多いですので、その辺の因果関係は不明です。
もう一つの傾向としては、経済的な要因が挙げられます。都市部よりも地方で、好況の自治体よりも景気の低迷する自治体で、より自殺率は高まります。貧困を苦にして自殺するケースも考えられますし、そうなると自殺対策云々ではなく生活者レベルでの景気回復が必要でしょう。
そもそも記事本文の「県を挙げての努力が数字に表れた」という表現はちょっとおかしいと思います。一体何のための努力だったのでしょうか? 「自殺対策」のテストで高得点をとるための努力でしょうか? それは違うはずです。そうではなく、自殺者を減らすための努力だったはずで、自殺者を減らして、それで初めて「県を挙げての努力が数字に表れた」と言えるわけです。「自殺対策」は手段であって目的ではありません。問われるのは対策の充実ではなく、対策の成果なのです。
そして、それを監視するのが国民の権利である。
このことを理解していない我が国の国民は憲法25条の生存権を国に遵守させる努力を怠ってきた。その結果が、小泉政権の誕生であり、自殺者3万人以上が9年も続く異常社会である。
中高年自殺というタイトルの新書を以前読んだとき、自殺グラフがあり、北の国が高いなどということが書かれていたので、管理人様のお書きになられていることは、統計的には事実であると思います。
私見ですが、
自殺統計を残しているのが北の国だということなのかもしれません。
北欧は福祉国家です。
南の国の支配階層はそれほど国民生活に目を配っているでしょうか?どことは申しませんが、首都の側溝に死体が転がっているのが日常になっているような国もありますね。
今ある憲法を守る以前に、その憲法を国に守らせる努力が必要ですね。その努力を怠り、憲法を遵守しない政府を是認してきた、そのツケが回ってきているのでしょう。
北欧諸国でも自殺が多いのは、なるほど福祉国家であるが故に自殺と認定されやすいのかも知れません。人の命が大事にされない国家では認定の基準や統計の取り方も代わってくるでしょうし、自殺する以前にのたれ死にしてしまうような貧困国では話も違ってきますしね。
失業したから~というのが多い・・・らしいです。
未来に希望が持てないのもそうかと。
それと、公表されている自殺者数は、遺書とかある人のみカウントされるらしいです。
実際はどれ程の数になるのでしょうか・・・怖
順位は一位のままでも、実際の割合は減ってるんですよ。対策は有効と考えています。あと経済のことも仰られてますが、好景気の時よりも自殺率は下がってます。
とりわけ勤労賛美のお国柄ですと、失業者は収入を失うだけではなく社会的地位を失うことにも繋がります。単に金がなくなるだけではなく、周囲からの経緯も失う、そのダブルパンチが自殺を誘うのかも知れませんね。
>秋田人さん
人口10万人あたりの年齢調整死亡率が2000年の段階で男性47.2人、女性14.8人、2003年の段階で男性56.0人、女性16.2人と増加傾向にあったので、あまり対策が効果を上げていないのではないかと推測したのですが、今は減っているのですか。それはなによりです。