衣料大手「ユニクロ」の柳井正社長は８日、朝日新聞のインタビューで、今月までに大学１、２年生約１０人に入社の内々定を出したことを明らかにした。一方、今年３月を目標にしていた「英語公用語化」は、進行が遅れ気味だという。
ユニクロは昨年末から学年にこだわらない採用を始めている。これまでに大学１、２年生約１千人から応募があり、インターンシップや面接をへて、約１０人を選んだ。大学卒業後に入社する予定だ。柳井社長は「大学が休みの時に店舗で仕事を経験し、卒業と同時に店長になることを目指してほしい」と話した。
外国人社員が参加する会議は英語を使う「英語公用語化」は、今年３月からの実施が目標だった。しかし店長ら正社員全員に課している「ＴＯＥＩＣ７００点」に到達できた人は２５％程度。柳井社長は「海外の店が増え、尻に火がついてきた。あと１年で（７００点到達者は）半分くらいになると思う」と述べた。
この辺は前にも取り上げたところですが、端的に言ってユニクロは考え方が古すぎます。まぁ、それは日本において「改革」を標榜する人には概ね共通することなのかも知れません。行政なり経営者なりの特別な意図がなくとも時代とともに世界は自ずと変わっていくものですが、それを「変えない」ために積極的に介入しようとする人もいて、こうした振る舞いがしばしば日本では「改革」と受け止められてきたのではないでしょうかね。例えば新興国の台頭で日本の製造業の国際競争力に陰りが見えてきたときに、先進国型の高付加価値産業へシフトするのではなく、あくまで製造業中心の新興国型の経済モデルを「変えない」ために労働／雇用の規制を緩和して賃金抑制を支援するような「改革」等々。
ユニクロが際立って保守的と言えるのは、これがあくまで「大学卒業後に入社」を想定した仕組みになっているからです。結局、ユニクロモデルでは「大学卒業→即就職」という近代日本の慣習から一歩たりとも抜け出していません。ただ単に、採用を決める時期を大きく前倒ししただけ、他社に抜け駆けする形で青田買いを進めているだけの話です。本当に「今までとは違う」ことをやりたいのなら、「卒業→就職」という構図を変えなければならないでしょう。「いつ卒業しても良いし、いつ入社しても良い」のであれば、それは間違いなく日本的な就職モデルを変えるものと言えます。しかしユニクロ採用は、決してそのようなものではありません。あくまで大卒と新卒に拘ったやり方です。
そんなユニクロですが、伝えられるところに寄れば「大学１、２年生約１千人から応募」があったそうです。そして採用は１０人、まぁ昨今の雇用情勢で有名企業ともなれば、それくらいの競争倍率は普通なのかも知れませんね。私の勤務先の中小企業ですら、従来は本社で開催していた就職説明会を「応募者が多すぎて人が入れない」との理由で別に会場を借りて行うようになったりしているくらいですし。私より年代が上の社員に言わせれば「何でウチの会社に入りたがるのか分からない」とのことでしたけれど、それより理解しがたいのは、まだ夢も希望もあるはずの大学１、２年生の段階でユニクロに入りたがる人の方ですね。そりゃ卒業を目前に控えて他に行き場がなければ、一応は有名企業としてユニクロを選ぶ人が出るのも不思議ではありませんが……
別に大学は４年で出なければいけないようなものではない、勉強する気があれば何年だっていても良いと思いますし、就職するのは卒業したときではなく収入が必要になったときで十分でしょう。「いつまでの学生気分じゃダメだ」とは日本の職場の決まり文句のようなものですが、その前提となっているのは「卒業→就職」という、学校を離れてから会社に入るという固定観念です。別に大学に在籍したまま正規に就職したっていい、学生であることと会社で正規に働くことは本来なら対立するものではないはずです。まぁ、日本特有の「社会人」とは身分であって「学生」とは両立し得ないものなのでしょう。そんな日本の因習とでも言うべきものを、「大学卒業後に入社」を自明とするユニクロは忠実に守っていると言えます。
ちなみに、英語公用語化云々はどうなんでしょうね。髪の無くなった社長が会社から紙を無くすとか宣言して話題を呼んだこともありましたけれど、このペーパーレス化と似たような類と思えないでもありません。要するに、「社長の思いつき」で「話題性を呼びそうな」かつ「流行ってる感じ」のことをやってみただけで、従業員はほぼ全員が迷惑していると。実際、ただの店長クラスが外国人とダイレクトに会議をする必要性に迫られるような場面がどれだけあるのか、それによってどのようなメリットがあるのか甚だ微妙です。海外店舗の店長とやりとりするのはマネージャークラスであって、国内の店長止まりには必要性がなさそうですが、まぁ日本の伝統的な雇用ですと（男性）正社員は基本的に幹部候補であって、いずれは海外事業にも関与するレベルを求められる、そこに到達できなかった人は「無能な中高年」などと呼ばれてリストラの対象になる、みたいなところがあるのかも知れません。ゆえに、幹部クラスまで出世しないと必要にならないはずの英語で会議に参加する能力もまた社員全員に要求されるのでしょうか。
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