「裏切った民主議員に報いを」 東電労組トップが不満(朝日新聞)
「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は２９日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。
「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約３６０人からは、どよめきが上がった。
新井氏は東電の福島第一原発の事故について「（東電に）不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。
なかなか猛々しい物言いですけれど、敢えてツッコミを入れるとしたら「今まで民主党が味方だと思っていたのか！？」と言ったところでしょうか。労組のトップとして本当に労働者のことを慮るなら、元より民主党なんか絶対に支持してはいけない政党であったと思うだけに、「理解するのが遅すぎる」としか言い様がありません。ただまぁ、遅きに失した感はあるにせよ労組として民主党と距離を置こうとする姿勢時代は支持したいところです。労働者の敵・民主党を労組が支持するようなことがあって良いはずがないですから。
しかるに「中部電労組の出席組合員約３６０人からは、どよめきが上がった」そうです。この期に及んで中部電力労組の出席者達は民主党支持を続けるつもりだったのでしょうか。もし、そんな心構えであったのならもはや労組としての役割を忘却しているとしか思えません。一部の国家公務員労組などもそうですけれど、労組である以上は自分たち労働者を守ることこそが本分、世間のウケのために自分たちを生け贄に差し出そうとする政権には報いを与えるべく行動するのが筋です。
東京電力の企業としての責任はさておき、現場の労働者にまで無限に責任を負わせようとするのは資本主義のルールに照らしてもどうなのか、一般従業員にまで経営責任を負わせようとする日本には資本主義における労使の契約関係を超えた何かがあります。でも道徳本位制の社会では、それが当たり前なのかも知れません。ヒラの従業員だからと言って自分の職責だけを考えて過ごすことが許されない、企業の責任をも労働者が連帯して負担することが求められる、そして労組もまた所属する組合員を守ることよりも「世のため人のため」に行動することが求められるのでしょうか。ゆえに上記引用の東電労組トップの発言は結構な反発を買ってもいるようです。別に東京電力関係者だからと言って、何を言われても頭を下げて黙っていなければならない謂われはない、今回のはむしろ当然の発言だと思うのですが。
東電社員年収、来年度４６万円アップ 値上げ申請の中(朝日新聞)
東京電力は、２０１３年度から社員１人あたりの年収を今年度より４６万円増やして５７１万円にする。全社員を対象にした「年俸制」導入にともなうもので、１千人以上の大企業平均より２８万円高くなる。家庭向け電気料金の値上げの算定にも年収アップは織り込んでおり、利用者から反発が出る可能性がある。
東電は福島第一原発事故の後、社員の給料や賞与をカットし、年収を平均７００万円前後から２０～２５％減らした。家庭向け電気料金の値上げ申請では、１２～１４年度の社員の年収を平均５５６万円にしている。これは社員１千人以上の大企業の平均５４３万円に近い。
さて、歴史修正主義者が南京事件など日本軍の蛮行を「なかったこと」にするのと同じような勢いで東京電力の給与カットや人員削減を「なかったこと」にしようとする否定論者が満ちあふれる昨今です。朝日新聞の見出しではなんと「東電社員年収、来年度４６万円アップ」だそうで、露骨にミスリードを狙っていることが窺われます。もっとも本文を読めば分かるように、元々の給与水準を２０～２５％引き下げた時点を基準にしての「４６万円アップ」です。誤解を生まない表現をするならば「給与削減幅を僅かに緩和」ぐらいでしょうか。
むしろ年俸制の導入は業務量が増大する中で残業代を合法的に抑え込むための策なんじゃないかと思わないでもありません。メディアにはその辺にまで深く切り込んで欲しいものですが、この朝日新聞を含めて猫も杓子も「お客様重視」なのか、読者が喜ぶような記事しか載せないんですよね。その結果がこの煽りとしか言いようのない見出しに繋がっているのでしょう。まぁ、似たようなトリックは他でも使われ続けてきたものです。少年犯罪が最も少ない時期を基準点として「凶悪な少年犯罪が増加している」と喧伝したりみたいな……
どのみち、企業規模からすれば決して高いとは言えない水準に東京電力の給与は落ち込んでいるわけです。削減された給与が僅かなりとも回復されるとあらば労働者側にとっては好ましいニュースのはずですが、「利用者から反発が出る可能性」が予想されてもいます。公務員給与もそうですけれど、我が国の有権者が喜ぶのは給与カットの決定ばかり、我が国の有権者が要求するのは一層の人員削減と賃下げだったりするのですから奇妙な話です。経済誌の「お約束」では「リストラは最後の手段」とされていますけれど、まずリストラを進めよというのが国民の最大公約数的な見解となっているように思えます。現実の日本では「リストラは最初の手段」なのでしょうね。とりあえず私は、どの会社（役所）であろうとも人員削減と給与の引き下げには反対しますし、これ見よがしに人件費削減を披露しては国民の歓心を買おうとするような経営者／政治家をこそ強く軽蔑しますけれど。
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