再び道路特定財源問題について

２００８．１．２４
　政府は昨日(２３日)、ガソリン税(揮発油税など)の暫定税率を維持するための租税特別措置法改正案を衆議院に提出した。
　これに合わせて国会近くの憲政記念館で「道路特定財源堅持を求める都道府県議会議員総決起大会」が開かれた。報道によると、これには地方議員約５００人が出席、自民党幹部のほか民主党からも大江康弘参院議員ら三人が参加して大いに盛り上がったそうである。
　先のブログ(07.12.9)にも書いたが、平成１９年度の道路特定財源の当初予算計上額は国・地方分合わせて約５兆６千億円あり、この内暫定税率による上乗せ分は約２兆７千億円程度と推定される。もし、民主党の主張するように政府案が可決できなければ、この２兆７千億円という巨額の道路整備のための財源が従来の枠より減少することとなる。地方の首長や議員にとって、この額に見合う道路の整備費が削られることになると、高速道路を含めて道路インフラの整備が遅れることは相当つらいものであろう。土建業界の期待にも応えられないし、雇用にも影響がでてくる。殆どの地方の首長や議員が、国民の気持ちはともかく、暫定税率の維持を望んでいることが上記の決起大会に表れている。民主党の議員までもが党の方針に反してまで暫定税率の維持を叫んでいるのは、いかに地域の道路整備への期待が大きいかを示している。
　一方民主党は、国会議員自ら「ガソリン税引き下げ隊」を組織して、暫定税率の期限切れをアピールしている。地方対策に１兆円を捻出するとか、コスト縮減を図って効率的な道路整備を進めれば後退にはならないと、こちらも地方対策に懸命である。原油高の影響で、末端のガソリン価格は１５０円を上回って、過去最高額に達している上、諸物価も上昇してきており、暫定税率相当分１ℓ当たり２５円の値下げは確かに魅力的である。
　もっと道路を作りたい国民とガソリン価格を下げてほしい国民とがにらみ合っている形である。
　このようにいまや道路特定財源問題は、どちらが世論を味方に付けられるかというまさに政争の具になっている状況といっても過言ではない。
　本当にもっと道路の整備は必要なのか、暫定税率という不可解な方法で道路財源をまかなうことでよいのか、はたまた道路財源といいながらその一部は一般財源として使ってもよいのではないかなどというおかしな理屈をきちんと議論すべきである。そうした議論を経た上で始めて結論はでる。はじめから答えありきの我が田に水を引くやり方はもう終わりにすべきではないか。