道路財源で賄われたまちづくり交付金

２００８．４．１２
　４月１０日付の中日新聞によると、国土交通省が市町村へ援助する『まちづくり交付金制度』の交付額が、２００４年度の導入以来、本年度までの五年間の総額で一兆円に達する見通しであると報じている。このこと自体はさして問題ない。国交省が地方のまちづくり事業にたいして、予算として認められている限り援助することはむしろあって結構なことである。問題は、この交付金の四割が道路特定財源で賄われているということである。新聞に報道されている交付金の各地の利用例を見てみると、北海道洞爺湖町では、『洞爺湖芸術館』の整備に２３００万円、秋田県羽後町の『西馬音内盆踊り会館』建設１億７８００万円、山形県河北町『裸婦象』２体制作に８４万円、広島市『新・広島市民球場』建設に７億１１００万円、熊本市『熊本城本丸御殿』建設に４億１５００万円、鹿児島県南さつま市『人工サッカー場』建設に２億４１００万円などとなっている。四割とはいえ、こんな事業に道路財源が充てられているというのは全くの驚きである。市町村が何を作ろうとその町の住民が支持すればよい。それが自治である。しかし、そこに道路特定財源が充てれているとなると、そう簡単に納得できるものではない。
　道路特定財源は道路を作ったり維持管理するためにのみ国民から税として徴収しているものである。その国民もすべての国民ではなく車を使用するものから徴収しているのである。したがって当然のことながら、車を使用するものはその使用に応じて税を払い、その見返りとして道路が整備され、走りやすいように維持管理されていることを期待している。それが法の趣旨である。
　上記のような内容のものに交付金として四割を道路特定財源で賄うことについて、国交省まちづくり推進課は『都市再生事業には道路整備が伴うことから』としている。しかし事例を見る限り、結局のところハードなハコモノであれば何でもよいと思われても仕方がないものばかりである。一時、地方のハコモノ行政が過ぎて地方財政が窮したことが批判されたが、それを煽っているような事態である。
　次から次へと出てくる道路財源の不適切な使用実例を見ていると、政府の提案している５９兆円にのぼる１０ヵ年道路整備計画は根本から見直さなければならない。