ネットで検索していましたら、10月9日の「夕刊フジ・デジタル版」に、驚く記事を発見しました。
・菅義偉政権は、自衛隊基地周辺や国境離島など、安全保障上、重要な土地を外国資本が取得することに対し、監視強化を目的とした、新法を制定する方針を固めたという。
・夕刊フジではこれまで、北海道の水源地や森林、九州の自衛隊基地周辺の土地が、中国や韓国などの外国資本に購入されている現状を報告してきた。悪しき前例主義を改め、改革を全力で進めるという菅首相が、ついに動き出したのか。
これにつきまして私は、今年の6月に「北海道の土地問題」と言うタイトルで、25回のシリーズで問題提起をしました。広大な土地が中国に買われ、工場や住宅地へと変貌する様子の報告です。
ベッラさんのブログで教えられた、「チャンネル桜の北海道」の動画で、小野寺まさる、本間奈々両氏のレポートを見たのが、きっかけでした。
なぜ北海道の土地が爆買いされたのか、調べていくとその発端は、小泉内閣時代に策定された、「観光立国政策」だと分かりました。媚中の二階幹事長が中心となって進め、米国金融資本の代理人である竹中平蔵氏も、関与していることが分かりました。
日本を大切にする国民が大反対した、「改正・農地法」、「移民法」、「IR法」、「アイヌ新法」「経済特区」など、日本を崩壊させる一連の法律は、「観光立国政策」に付随する法でした。安倍元総理は、「日本を外に向かって、開かれた国にする多様な民族が交流する共生社会にする」と語り、二階、竹中両氏を活用し、「観光立国政策」を進めました。
この時菅氏は、内閣官房長官として安倍総理を支え、「観光立国政策」を推進した一人でした。ですから私は、「夕刊フジ・デジタル版」の記事を目にし、驚きました。
「当事者の一人だった菅氏が、総理になった途端、変心したのか。」「政権内に、獅子身中の虫 ( 二階、竹中両氏 ) を抱えながら、そんなことができるのだろうか。」
これが、率直な疑問です。しかしたとえ変心であっても、「外国人の土地取得法」が改正されるのなら、反対する理由がありません。「日本学術会議」問題と同様、大変重要な政策になります。「夕刊フジ・デジタル版」の記事を、続けて転記します。
・新法制定方針は、読売新聞が９日朝刊で報じた。同紙によると、新法では、日本の領海や、排他的経済水域（ＥＥＺ）の起点となる国境離島や自衛隊関連施設、原発などを、『安保上の重要施設』に指定し、周辺の土地を調査対象とする方向。事前に、土地買収計画の届け出を求めることも、検討するという。」
・北海道では、２００６年から１８年までに、累計で2,725ヘクタール（ 東京ドーム約５８０個分）の土地が買収され、中国資本と、シンガポール資本が８６％を占めた。政府専用機を運用し、駐機場となっている航空自衛隊千歳基地周辺でも、外国資本の土地購入が、確認されている。
自分の目を疑いながら、記事を読みました。
・北海道の洞爺湖から、東の苫小牧に連なる一帯は、中国が、巨大経済圏構想『一帯一路』の一環として建設に動き出している、北極海経由の航路『氷上シルクロード』の、中継拠点に適しているとされる。昨年は、中国の王岐山国家副主席、一昨年は、李克強首相が、洞爺湖周辺を視察している。
・長崎県対馬市の、海上自衛隊対馬防衛隊近くでも、韓国資本が土地を購入して、ホテルなどの宿泊施設を建設している。韓国内では、不法占拠している島根県・竹島（韓国名・独島）だけでなく、『対馬も韓国のものだ』という、許しがたい意見が吹聴されている。
「夕刊フジ・デジタル版」の記事は、私が調べた事実とほとんど一致します。記事の最後部分を、要約して転記します。
・産経新聞論説副委員長の、佐々木類氏は、日本ではこれまで、外国資本による土地取得がほぼ野放しだった。世界貿易機関（ＷＴＯ）とは、国籍による土地売買の差別をしないと、協定があるが、『国防上の安全』を理由にした取得制限は、例外的に認められている。菅政権が、最優先で新法制定に取り組むことを期待したいと、指摘した。
それでも安心できない私は、ネットの検索を続け、「読売新聞の９日の朝刊」を取り上げた、10月12日付けの「日本防災チャンネル」の動画を見つけました。
初めて知る動画サイトの名前ですが、さらに詳しい情報を伝えていました。「ねこ庭」を訪問される方々の中には、既にご存知の人がおられるのかも知れませんが、息子たちのため、内容を紹介しようと思います。
そうなりますと、また予定変更です。今回が最終でなく、次となりますこと、ご容赦ください。
