高橋氏の意見で締めくくりをする予定が、「号外、電波貴族 」のため遅れ、その間に2つの発見をしました。出典も分からないまま転記していましたが、ネットの情報は、次の本からの引用でした。
高橋洋一氏著『これが世界と、日本経済の真実だ』( H28年 悟空出版 )
発見1. 氏の著書の紹介をせず、ブログに引用したうかつさ。
発見2. 2年前の本だったと、知る驚き。
以上が、2つの発見です。高橋氏には、申し訳ないことをいたしました。発見2.の驚きは、昨日今日の話でなく、２年も前から氏が述べている重要事なのに、世間の反応が何もなかったと言う意外感です。
今更私が「ねこ庭」で報告しても、見向く人はいないだろう、ということが分かりました。けれども私は、めげずに氏の意見を転記します。今回の話は、新聞業界の「スーパー既得権」についてですから、「共同通信社と菅内閣」の表題と離れてしまいます。氏に敬意を表して、タイトルを、「新聞社の スーパー既得権」と変更致しました。
「新聞の報道が嘘八百になる原因が、4つある。」「まずは、日刊新聞紙法という法律だ。2つ目が再販規制。」「そして3番目は、最近新たに生まれた軽減税率だ。」「この3つで、新聞はすべて守られている。」
「それにプラスしてあと1つ、これは実体の話だが、」「新聞社屋のための、国有地の売却という問題が絡んでくる。」「日本の新聞社の多くが、総務省から国有地を安く払い下げてもらい、」「社屋をそこに建設している。」「ある種の優遇措置を受けてきた、と言っていい。」「大手町や築地、竹橋などの一等地に、新聞社が立ち並んでいるのには、そのような理由があるのだ。」
新聞社への、国有地の破格な安値転売は、耳にしていますが、新聞が報道しませんから、多くの国民は知らないままでしょう。
「ではここから、新聞を既得権まみれにしている法律について、見ていこう。」「まず日刊新聞紙法というのは、どういう法律か。」「すごく変わっている法律で、実は世界で、こんな法律は日本にしかない。」「新聞社は、全国紙のすべてが株式会社で、地方紙も株式会社が多いのだが、」「ポイントは、その "株式がどうなっているか" ということだ。」
ネットで調べてみますと、「日刊新聞紙法」には、正式な名前が別にありました。「日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」という、とてつもない長い名前なので、略して「日刊新聞紙法」だそうです。
「株式というものには、譲渡制限がないと言うのが、商法の大原則だ。」「これが、株式会社の株式会社たるゆえんである。」「譲渡制限がないから、必ずオーナーが代わり得る。」「この "オーナーが代わり得る" ということが、重要なのだ。」
「たとえば、朝日新聞を例にとってみよう。」「朝日新聞は、村山家と上野家が代々ずっと、オーナーとして存在する企業だ。」「株式の譲渡が制限されているから、オーナーが代わることは決してない。」
朝日新聞の創業者の一人が村山龍平氏で、読売は正力松太郎氏と、そこまでは知っていますが、他紙については知りません。
「もう1つの例として、読売新聞を見てみよう。」「渡邉恒雄代表取締役兼主筆がなぜ、あれだけの権力を持ち続けられるか考えてみて欲しい。」「株式が譲渡されない安泰な経営のなかで、オーナーが口出しをすることがないとなれば、」「経営陣には、なんのプレッシャーもかからない。」「そうして経営トップが、大きな顔をし続けることになる。」
一般企業のように、オーナーからも株主からも、何の干渉も無いのですから、社長の考えで経営ができます。「反日・左翼路線」でも、「東京裁判史観」でも、「敵対国親密路線」でも、自由です。
「日経新聞などは、企業の不祥事を追求する記事で、」「コーポレートガバナンスが重要、とよく書いているが、」「自分の会社が、一番コーポレートガバナンスが利かないのだ。」「なぜなら、株式の譲渡制限に守られているからだ。」「それでは、ガバナンスなど効きようがない。」
氏の言わんとしている、新聞社の「スーパー既得権」とは、どうやら法律で守られた、「株式の譲渡制限」を指していると、鈍感な私にも分かってきました。
「新聞社の株式が譲渡されないということは、絶対に買収されない仕組みになっているということだ。」「さらに、その新聞社がテレビ局の株を持っている。」「朝日新聞ならテレビ朝日、読売新聞は日本テレビといった具合だ。」「そうすると、テレビも新聞社と同じように、まったくガバナンスが利かなくなる。」
この場合は、「テレビも新聞社と同じように、」と言う説明より、「新聞に支配されたテレビは、」とする方が、読者には重大さが伝わります。テレビ局が経営方針を変えたいと言っても、新聞社がNOと言えば、従うしか無いからです。
「こうして、新聞社を頂点として構成されたメディアは、既得権の塊になってしまう。」「以上のような仕組みになっているため、一度新聞社の経営陣に加わってしまえば、彼は絶対安泰だ。」「クビになることはまずない。」「これは、他の業界では絶対にあり得ない、既得権を守る規制なのだ。」
日本社会に与える衝撃度から言いますと、氏の意見は、「電波オークション」より遥かに大です。その重大な意見が、注目されない理由もハッキリしています。
1. 法律の名前が長たらしくて、ほとんどの人間が関心を持たない。
2. 誰にも注目されないから、議論の対象にならない。
3. 法律自体が、素人が読んでも理解できない、ややこしさと、無味乾燥な文体で隠蔽されている。
4. 誰も注目しないと言うことは、法律改正の動きがなく、阻止するための巨額な金銭の動きが生じない。
5. 新聞社は、世論誘導のため、法律改正の反対キャンペーンをする必要がない。
6. 新聞社が報道しなければ、国民は問題の所在さえ分からない。
7. どんな大きな問題でも、新聞社が報道しないものは、存在しないことになる。
高橋氏ならではの、達見ですが、果たして何人の人が理解するでしょうか。私も初めて氏の主張を知り、何度も読み返し、やっとことの重大さに気づきました。今回で終わるつもりでしたが、息子たちのためには、もう少し補足説明が必要と思いますので、次回も続けます。
関心のある方は、「ねこ庭」へお越しください。
