前回私は、「日本学術会議」の問題は、『テレビ局と新聞社のスーパー既得権』と、根っ子が同じだと言いました。さらに、「日本学術会議」は「東京大学社会科学研究所」と、似た団体であるとも述べました。
敗戦後の、混乱した日本を思い浮かべながら、GHQ統治下の出来事を、時系列に並べてみました。
・昭和20年9月 ミズーリ号にて降伏文書調印 GHQの統治始まる
・昭和21 南原繁東大総長 「東京大学社会科学研究所」設立 ( 反日・左翼学者中心 )
・昭和21 南原繁東大総長 「憲法研究委員会」設立 ( 反日・左翼学者中心 )
・昭和21 「日本国憲法」公布 ( 東京裁判史観による憲法 )
・昭和23 「日本学術会議法」公布 ( 注 : 日本学術会議設立には、GHQが関与し、物理学者仁科芳雄氏と共に、旧体制を刷新 )
・昭和24 「日本学術会議」設立
・昭和25 「放送法」公布 ( 政府の許認可事業とし、他社参入規制 )
・昭和26年7月 「日刊新聞紙法」公布 ( 新聞社の株式譲渡制限特例法 )
・昭和26年9月 サンフランシコス講和条約調印 GHQの統治終わる
国の根幹をなす「教育 ( 学問 )」と「報道 ( マスコミ )」についての大変革が、GHQの統治期間にされていることに、私は注目しています。今では誰でも知っていますが、７年間の占領期間で、GHQは、日本の文化と歴史を徹底的に破壊し、二度とアメリカに立ち向かえない国とすることを目的に、政策を進めていました。
米国による占領が終わり、日本が独立する際、元国務長官ジョン・フォスター・ダレスが語った言葉を、「温故知新」の読書で知りました。
「名目的な独立はさせても、実質的な占領は続ける」
どうして、そのようなことができるのかと言えば、答えは簡単でした。アメリカは7年の統治期間に、日本の中に「トロイの木馬」を置いたのです。最も強力な木馬が、「日本国憲法」ですが、これを日本中に普及させるには、学者とマスコミの協力が要ります。「日本国憲法」だけでは、「絵に描いた餅」になりかねません。
元国務長官ダレスの言葉を、重ね合わせますと、米国の政策に格好の組織 ( トロイの木馬 ) が、「日本学術会議」と「マスコミ ( 新聞・テレビ )」、ということになります。「東京大学社会科学研究所」が、大きな役割を果たしているのは、「日本学術会議」と同じ「トロイの木馬」だからです。「トロイの木馬」たちは、「日本だけが、間違った戦争をした。」「日本だけが、悪い戦争をした」という、「東京裁判史観」の「日本憎悪」と「日本否定」の思想を共有しています。
敗戦国となり、弱体化した日本で、彼らは米国の後ろ盾と支援を受けながら、自国を「ダメにする一大勢力」として成長しました。本来左翼は反米なのですが、日本の左翼は、反日の一点で米国と結びつき、理屈に合わない左翼となっています。ねじれ曲がった。日本独特の反日・左翼なのに、日本を取り戻すため、愛国の政治家がマスコミを正そうとすると、彼らは全国に一斉発信します。
「報道の自由を守れ !」「政治権力の、不法な介入を許すな。」「日本を、軍国主義の過去に戻すな。」
徹底したマスコミの団結と、洪水のようなプロパガンダのため、「お花畑の国民」が煽動・育成されました。こうして戦後74年間、同じ騒ぎが繰り返され、国を思う政治家たちが、何人も政界から追放されました。
そして今、菅総理が「日本学術会議」を正そうとすると、いつものパターンで、マスコミが反日学者にと手を組み、何日も連続で、反政府プロパガンダを全国発信しています。
「学問の自由を守れ ! 」「政治権力の、不当な介入を許すな。」「軍国主義の過去に戻すな。」
現在個別の学者や、反日左翼の野党がマスコミで喋っているのは、お花畑向けの建前論で、背後にある事実を説明していません。というより、「トロイの木馬」である彼らには、事実が語れないのです。中には過去の経緯も知らず、勢いに乗り騒いでいるだけの、愚かな学者も混じっている気がします。これが今の日本の現実です。
菅総理がどこまで本気なのか、まだ分かりませんが、安倍政治の継承をするというのなら、負の部分は継承せず、安倍氏が果たし得なかった、「本来の政策」を継承してもらいたいものです。
1. 憲法改正 2. 皇室護持
このためには、今も日本の中にある「トロイの木馬」を、廃棄処分しなければなりません。私の言葉で言いますと、「獅子身中の虫」、「日本をダメにする害虫」の駆除です。
次回から、「日本学術会議」について、私の「害虫駆除論」に入ります。
