「緊急事態宣言」発令 - 8 ( 二階氏の自慢話 )

　雑誌『選択』に寄稿した、二階氏の叙述の紹介を続けます。

 

 　「2000 ( 平成12 ) 年に5000人、」「2002( 平成14 ) 年に、一万人規模の、観光交流使節団を中国に派遣し、」「日中交流を深めた。」

 

　「中国国家旅游局長（観光大臣）は、中国から日本への観光客増加のため、」「過去6代にわたる運輸大臣に、観光ビザを認めるよう熱心に働きかけておられ、」「私が大臣のときに、ようやく団体観光ビザが発給されることになった。」

 

　人口が多く、経済力の増している中国へ傾斜し、観光客の獲得に努める氏の姿が述べられています。

 

　「自公保連立政権では、山﨑拓（自民）、冬柴鐵三（公明）と、」「私（保守）の三党幹事長と、中国国家旅游局長が協力し、」「対象地域は今年9月15日までに、4市5省に拡大、」「対象人口3.7億人と、大きな市場に成長した。」

 

　自公保連立政権とは、平成11年の小渕内閣の時です。自民党、公明党、自由党の3党による連立政権でした。当時の氏は、政党の壊し屋と言われる小沢一郎氏が率いる自由党にいて、幹事長だったことが分かります。

 

　小泉政権の成立は平成13年ですから、二階氏は小渕内閣時代から中国と観光問題で深いつながりを持っていたことになります。

 

　「また韓国とは、運輸大臣当時に、朴智元文化観光部長官らと会談を重ね、」「平和産業である観光の発展のため、両国が未来志向で取り組む、と約束するなど、」「国際観光の振興に努めてきた。」

 

　氏が運輸大臣だったのは、第二次小渕内閣の時ですが、中国だけでなく、観光行政を通じて韓国とも親韓路線を走っていたことになります。平成15年12月の雑誌『選択』への寄稿 は、小泉総理への支援と説明されていますが、内容はむしろ、小渕内閣時代からの自己宣伝です。

 

　小泉総理でなく、二階氏が「観光立国政策」の推進者で、総理は単に氏の意見を追認しただけです。顕示欲の強い氏らしい自慢話ですが、経緯が分かりますのでそのまま読みました。

　「現在は、自民党観光特別委員会委員長として、中国の団体観光ビザ発給対象地域拡大や、」「国際修学旅行の推進に取り組んでいる。」「所属する政策グループ〈新しい波〉 では、シンクタンク 〈日本観光戦略研究所 〉を設立、」「各界の第一人者を招いた、百人規模の定期的な勉強会などを重ねている。」

　このところ、修学旅行の行き先を中国や韓国にする、高等学校や中学校が増えました。南京事件記念館を見学したり、慰安婦たちの話を聞いたりしています。反日の嘘を何のために聞かせるのか、日教組がいまだに生徒を狂わせているのかと、ずっと疑問を抱いてきました。しかしその原因が、二階氏の活動の中にあったと分かりました。

 

　日本への観光客を増やすためなら、南京事件でも慰安問題でも、中国・韓国の言いなりだったということになります。

 

　氏の寄稿文はまだ半分ですが、ブログのスペースがオーバーしましたので、ここで一区切りとし、次回を急ぎます。