「緊急事態宣言」発令 - 7 ( 「観光立国政策」誕生の経緯 )

　「観光立国政策」は、安倍総理の発想かと思っていましたが違っていました。

　最初に言い出したのは小泉総理で、安倍内閣が継承し、麻生、鳩山そして再び安倍内閣になるまで、途切れることなく繋がっていました。

　〈     「観光立国政策」誕生の経緯 　〉

　　平成15年　１月      小泉総理が、「観光立国懇談会」を主宰　「観光立国宣言」

　　　　　　　　　　国土交通大臣・石原伸晃　観光立国担当大臣兼務

　　平成15年　  12月　  自民党総務局長二階俊博　「観光庁設置を急ぐべし」( 雑誌『選択』に寄稿 )

　　平成18年　  12月　　第一次安倍内閣で、観光立国推進法が成立

　　平成19年　    6月　　観光立国推進基本計画を、閣議決定

　　平成20年  　10月　　麻生内閣　観光庁設置

　　平成21年　     7月　　鳩山内閣　国土交通大臣・前原誠司　中国個人観光ビザ発給開始

　　平成24年　    3月　　第二次安倍内閣で、観光立国推進基本計画を閣議決定

 

　　平成25年   　  1月     「日本再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定
                                 　  　第１回国土交通省観光立国推進本部を開催
 　　　　　　  　12月 　   訪日外国人旅行者1300万人達成
　

    　平成26年   　11月　日中間の観光交流拡大のため、国交大臣の太田昭宏氏と李金早・中国国家旅游局局長が会談、

 

　　〈     小泉総理の実績　〉　　　　　

　・  橋本内閣が発表した六大改革( 行政改革・財政改革・社会保障改革・金融システム改革・経済構造改革・教育改革）の中から、小泉氏は構造改革を、引き継いだ。」

　・氏は、「構造改革なくして景気回復なし」と主張し、郵政民営化などの、構造改革をが、日本経済の回復に貢献すると考えていた。

　・推進役として竹中平蔵氏を閣僚に起用し、経済諮問会議を司令塔として、構造改革に反対する議員たちをまとめて、抵抗勢力と呼んだ。

　・日本経済の再生を模索する氏は、「観光立国」を語る学者の意見に強い関心を抱いた。

　・新しい時代の観光は、単に見るだけ買い物をするだけでなく、観光客が各地に長期滞在しつつ、その国の文化や歴史を楽しむスタイルになると、そんな提言に飛びついた。

　「 住んでよし、訪れてよしの国づくり」と言うキヤッチフレーズは、この時のものだと言います。「ワンフレーズ」が好きだった、小泉氏の言葉です。氏は早速、国土交通大臣だった石原伸晃氏を、観光立国担当大臣と兼務させました。

　　独断専行のイメージが強い割に、劇場型政治家と呼ばれた氏はマスコミと国民の人気があり、5年間も長期政権を維持しました。「女性宮家」を容認するなど、とんでもない人物でしたから、国民の目を惹きそうな話題には、深い考えもなく飛びついたのかもしれません。「観光立国」政策もその一つで、国民の喝采を狙い「観光立国宣言」まで出しています。

　この政策を加速させた政治家として、二階俊博氏と前原誠司氏の二人をあげます。二階氏は、今でこそ安倍内閣の実力者で、ヤリたい放題をしていますが、小泉内閣の時はまだ党の総務局長でした。氏は保守系の雑誌の『選択』に、総理支援の原稿を寄せました。

　『選択』は三万人のための情報誌と呼ばれ、一般書店で販売していません。企業経営者や、保守系の知識人が読む冊子だと聞いています。二階氏の原稿の書き出しの部分を紹介します。

　「観光は、中国の易経にある 〈 国の光を観る 〉に、由来する言葉であり、」「その国、その地方の歴史、伝統、文化を観察し、尊重することから始まる。」

 

　言葉は格調が高く、横車を押したり暴言を吐いたり、二階氏特有の印象がどこにもありません。

 

　「国内需要20兆円、経済波及効果50兆円と、観光業界の裾野は広く、」「その振興は、日本経済再生の可能性を大きく秘めて発展を続けている。」

 

　「何よりも国際観光は、各国の相互理解と信頼を深め、」「世界平和と、日本の安全保障に貢献できる、重要な役割を担う産業である。」「このような観点から、私は、観光振興をライフワークとして、取り組んできた。」

 

　「武漢コロナ」を目の当たりにしているので、観光が、安全保障に貢献する産業だとは思えませんが、当時は反対する人間がいませんでした。「盗人にも、三分の理」と言いますが、二階氏が真顔で言えば信じる者がいたはずです。

 

　「平成4年、奥田敬和運輸大臣の熱心なご推挙により、私は、社団法人全国旅行業協会の会長に、就任させていただいた。」

 

　「そして直ちに、各界の有識者による 〈観光を考える百人委員会〉 をつくり、」「会議を重ねて、〈 観光立国のための新観光基本法の制定〉  、 〈国際観光のインバウンドとアウトバウンドの不均衡の改善 〉 、」「 〈 観光資源の再発見と個性的な観光地づくり 〉など、21世紀の観光に対する12の提言を行った。」

 

　やり手政治家と小泉氏が評価する通り、業界に顔の利く二階氏は、「観光立国」政策実現ため、汗を流し、すでに実務の専門家として、発言力を増していました。

 

　寄稿文で、この間様子が手に取るように分かります。

 

　「平成12年には、運輸大臣就任と同時に、官邸での記者会見で、」「観光立国と、外国人観光客の倍増8百万人構想を発表。」「広域観光に取り組むため、全国に、〈 21世紀の観光を考える百人委員会〉 を設立した。」

 

　「同年12月には、関係者の協力もあり、」「観光版経団連ともいえる 〈日本ツーリズム産業連合会〉を設立、」「業界一体で、観光振興に取り組む体制を整えた。」

 

　昔は省庁の官僚より実務に詳しい議員がいて、族議員と呼ばれていましたが、二階氏は、彼らを凌ぐ観光立国議員でした。意欲と野心のある氏は、中国や韓国との関係も誰より深くなります。

 

　現在の二階氏がなぜ媚中派、親韓の政治家であるのか、原因の一つがここにあります。このまま続けたいのですが、スペースがなくなりましたので、続きは次回とします。