本日はまず、李在明 ( イ・ジェミョン )氏がハンガーストを始めた経緯を紹介します。
・ 最大野党「共に民主党」の李在明代表 ( 党首 ) は、8月31日就任1年の会見に臨み、日本の核汚染水 ( 処理水 ) 放出を容認した尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権への批判を繰り返した。
・そのうえで「民主主義の破壊を阻止する最後の手段として、31日から無期限の断食を開始する」と宣言した。
氏のハンガーストについて、李相哲氏はテレビの映像を見ながら次のように説明します。
・普通断食を10日以上すると、内臓に穴が空いたりすることもあり、体力の回復にかなり時間がかかる。
・しかしこの人は20日以上やっているのに、テレビの映像では血色が良く元気である。
・彼は、「人類の歴史上初めての断食」をやり遂げた人物である。
1. 出勤形式の断食をした。・・・夜の12時を過ぎると断食場所からいなくなり、早朝に戻ってくる。
2. 点滴をしながら、断食をした。
3. 机を置いた事務所に閉じこもって、断食をした・・机の上には水のほかにドリンク剤が入ったと思われる水筒が置かれていた。
以上３点を指し「人類史上初めての断食」と表現し、李在明氏のハンガーストの動機が別にあるのではないかと推測します。なぜなら彼は無期限の断食をすると宣言しながら、最高裁判所の判決が出ると止めてしまいました。
・彼は現在下記3件の容疑で、検察の捜査を受けている。
1. 300億ウォンの背任容疑の件
2. 知事選挙時の偽証強要の件・・証拠の録音テープあり
3. 北朝鮮への800万ドル送金容疑の件・・実行者が白状した録音テープあり
・いずれの事件に関しても、彼は「知らない」と言っているが、捜査の過程で22名の者が検察に拘束され、約50名が別に起訴されている。
・しかも他に4名が自殺しているのに、そのトップにいる彼が自分は何も知らないと主張している。
・これらの者たちは、彼を大統領にするために協力した関係者だから、ここまで嘘をつく彼は人間失格でないのか。
興奮したり、大袈裟に感情を込めたりせず、李相哲氏は静かに語るので話に説得力があります。
李在明氏自身は、「自分はどの事件で捕まっても、50年以上の罰になるだろう。」と周囲の者の語っているそうですが、韓国最高裁 ( 大法廷 ) は、検察が申し出た「拘束令状実質審査」に対し、棄却の判決をしました。これが動画のタイトルに挙げられていた4つの問題の2つ目、「」になります。
大法廷の判決は彼を無罪にしたのでなく、拘束して取り調べをする必要がないと言っただけですが、彼自身と「共に民主党」の議員たちは、まるで無罪を勝ち取ったように騒いでいます。長い断食をして体力のないはずの彼が、支持者に囲まれ裁判所の前で演説する姿を氏が紹介しています。
「尹大統領は、謝罪せよ。」
政治家の厚かましさには慣れているつもりですが、韓国ならではの政界事情でそうなるのか、格段の厚顔ぶりです。「」については、詳しく転記する気になれませんので、結論だけを紹介します。
・棄却判決を出した最高裁判所 ( 大法廷 ) の裁判長は、文在寅大統領が任命した人物である。
政治色の強い裁判官たちがいるという単純明快な理由ですが、韓国だけを笑えません。トランプ大統領を裁判にかけ、有罪判決を出そうとしているのは、民主党が選んだ最高裁の裁判官たちです。司法、立法、行政の独立という民主主義の原則が、二つの国では既に崩壊しています。
イギリスやアメリカのような二大政党政治が良いと、かってそんな議論が日本で流行し、現在の小選挙区制となりましたが、二大政党制の神話も見直す時が来ているのではないかと、韓国やアメリカを見ていると、そんな気持ちになってきます。
二大政党制の韓国ですから、僅差で大統領になった尹氏には、わずかな失敗でも敵対政党に政権を奪われる可能性がついて回ります。刑務所入りの悪夢もついて来ますから、緊迫した戦いの政治を続けるしかありません。もし岸田首相に失政があっても、野党は刑務所入りの画策をしませんので、日本は韓国やアメリカより、もっと言えば中国やロシアより、安定した良い国という話になります。
「日本だけが間違っていた。」「日本だけが悪い戦争をした」という、東京裁判以来の自虐思考とさよならをする日が来ています。「人間の誠意と真心は、必ず通じる。」「話し合いさえすれば、どんな国とも仲良くなれる。」「軍の必要はどこにもない。」・・・戦争に負けた時、心からそう思い、信じた人がたくさんいましたが、「美しい理想」のため現実を見なくなった勘違いにも、そろそろ気づく時でしょう。
「理想は高く、手は低く」・・これが生きる知恵であり、困難を乗り越える知恵だと思います。従って李相哲氏の動画を見終えても、私の考えは同じです。
・米国への従属を離れ、自主独立の国となるための「憲法改正」
・日本の歴史と伝統を守るための、「皇室護持」
日本だけが過去を反省し、国を守る軍が要らないと言っても、それでは通用しない現実を氏の動画が教えていますので、次回で紹介します。
