次期総理予測 - 5 ( 日本マスタートラスト信託銀行 ? )

　「JNN」の親会社が「TBSテレビ」で、「TBSテレビ」を支配する親会社が「TBSホールディングス」でした。「JNN」と「TBSテレビ」がいずれも「玉ねぎの皮」だったので、今は「TBSホールディングス」の株主を調べている・・と、ここまで確認しておかないと何をしているのか分からなくなりそうです。

　しかし「TBSホールディングス」の株主がまた「玉ねぎの皮」でしたから、更にその中の筆頭株主2社の皮をむこうと思います。参考までに、再度「TBSホールディングス」の株主名を転記します。

　　1. 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)　　2. 日本マスタートラスト信託銀行（退職給付信託口・電通口）

　　3. MBSメディアホールディングス　　　 　　4. 三井不動産　

　　5. NTTドコモ　　　　　　　　　　　　　  　6. 日本生命保険

　　7. STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

　　8. 三井物産                                             　9. ビックカメラ　

　  10.  講談社　

　「日本マスタートラスト信託銀行」を2つと数えるか、一つと見るかにより株主数が変わりますが、ネットの説明が一つなので「ねこ庭」でも一つにします。

　〈　筆頭株主・日本マスタートラスト信託銀行　　〉

　　　・ 同社は、有価証券の保管や管理事務を行う日本の資産管理業務に特化する銀行である

 

　　　・  株式のほとんどを三菱UFJ信託銀行、日本生命が保有している

 

　　　・同社は三菱ＵＦＪ信託銀行の受託財産に加え、金融機関、非営利法人、事業法人などのお客からの資産管理業務のアウトソースニーズにも対応している

 

　　　・ 管理資産残高は資産管理専門銀行として国内最大級の規模となっている

 

　なんとなく私たち庶民には、一生縁のない銀行であることが分かります。要するに零細な個人を相手にせず、大会社や大組織を相手にする大銀行です。ウイキペディアの説明がありますので紹介しますが、分かりやすくなるのか、返って混乱するのか、責任は持ちません。

 

　〈　日本マスタートラスト信託銀行 ( ウィキペディアの説明 )　〉

　　　・ 子会社・・・　日本航空、東京海上ホールディングス、近畿車輛  等

　　　・ 本　社・・・　東京都港区

　　　・ 親組織・・・　三菱UFJフィナンシャルグループ

　　　・ オーナー・・・三菱UFJ信託銀行、日本生命保険、明治安田生命保険、農林中央金庫

　　　・ 設　立・・・　2000 ( 平成12  ) 年5月9日

　　　・ 社　長・・・　Toshikazu  Mukohara

　

　親組織とオーナーのどちらが力を持っているかを考えますと、上に書いてあるので親組織の「三菱UFJフィナンシャルグループ」の方が力があるのでしょうか。それでも「三菱UFJフィナンシャルグループ」は、「TBSホールディングス」の中では「玉ねぎの皮」の一つに過ぎません。JNNにおかしな世論調査をさせた張本人と決めつけられませんが、曖昧な銀行らしく、社長の名前を日本人なのにローマ字表記しています。

　次は「筆頭株主・MBSメディアホールディングス」の皮むき作業ですが、スペースがなくなりましたので次回にいたします。

次期総理予測 - 4 ( 玉ねぎの皮ばかり? )

　赤旗の記事からの引用かとも思いますが、説明がないので分かりません。2002 ( 平成14  )年6月12日と日付がありますので、21年前の情報です。タイトルは「持株会社解禁の狙いは ? 」で、Q and A 形式です。

〈　問い　〉

　　・持ち株会社の解禁は、どうしてなされたのでしょうか。

〈　答え　〉

　　・  持ち株会社とは、株式保有を通じて他社を支配する親会社です。本業というべき事業活動をせず、もっぱら他社支配のための会社を「純粋持ち株会社」と呼び、本業を営み他社も支配する会社は「事業持ち株会社」と呼びます。

　　・ 純粋持ち株会社は戦前、三井や三菱などの一族が握る財閥本社でしたが、戦後、財閥は解体され、「純粋持ち株会社」も独占禁止法で全面禁止されました。独占禁止法は「事業持ち株会社」の株式保有も制限しました。

　21年前の共産党は現在より節度があったようで、過激な批判攻撃をせず、教科書のような真面目さです。

　　・しかし、1997 ( 平成9  ) 年の独占禁止法改悪で、純粋持ち株会社が解禁されました。今年四月の法改悪では、大企業の株式保有の総額制限を廃止し、事業持ち株会社の制約もなくなりました。

　　・また銀行など金融機関に課す株式保有の制限から、証券会社を除外しました。

　ここまでは状況説明で、党としての見解が以下に述べられます。弱者の味方である共産党から見た「持ち株会社解禁論」で、事実の一面として参考になります。

　　・これらは財界の強い要望にこたえたもので、持ち株会社をテコに、合併・吸収による企業再編やリストラを大規模に進めるためです。

　　・1997 ( 平成9  ) 年の法改悪後、みずほホールディングスなど、巨大企業グループの持ち株会社が誕生し、「株主利益」の名のもと、グループの子会社などの身勝手な切り売りや合併、買収が横行しました。

　　・多くの下請け・関連企業が切り捨てられ、労働者には分割会社への出向・転籍強要や賃下げ、解雇などが押し付けられています。横暴な吸収・合併・分割を規制し、労働者らの権利を守ることが急務となっています。

　　・ＥＵ（欧州連合）では、企業買収・売却や合併でも、労働者の権利と企業の義務が引き継がれるとの「既得権指令」を発しました。ところが日本では、ＥＵのような雇用と労働者の権利を守るルールが不十分なうえ、子会社労働者の親会社・持ち株会社との団体交渉権さえ奪おうとしています。

　以上が共産党による「持ち株会社解禁」の説明で、どこが面白いのかと言われるかもしれません。NHK、朝日新聞、共同通信社などの反日左翼マスコミの先頭に立ち、誹謗・中傷、過激な批判攻撃を展開する今の共産党に比べますと、この落差、この説明の「まとも」さが面白いのですが、私の勘違いでしょうか。

　共産党の紹介はこのくらいにして、「TBSホールディングスの株主は誰 ? 」という本論へ戻ります。主要株主10社には三井不動産、NTTドコモ、日本生命保険など聞き慣れた会社の名前もありますが、筆頭株主の「日本マスタートラスト信託銀行」と「MBSメディアホールディングス」は、いわゆる「玉ねぎの皮」です。

　同じ銀行なのに、なぜ (信託口) と（退職給付信託口・電通口）の二つの別れているのかも不可解ですが、株主を調べても誰が本当の株主なのか、あのヘンテコな次期総裁の世論調査をさせる会社はどこなのか、相変わらず不明確です。論より証拠なので、説明は後にして先ず2社の株主を紹介します。

　〈　日本マスタートラスト信託銀行  株主一覧　〉

　　　・　三菱 UFJ 信託銀行株式会社　　55,800株　　46.5%

　　　・　日本生命保険相互会社　　　　 40,200株　　33.5%

　　　・　明治安田生命保険相互会社　　 12,000株     10.0%

　　　・　農中信託銀行株式会社         　12,000株      10.0%

                     合      計                  　   120,000株    100.0%

　〈 　MBSメディアホールディングス 株主一覧　〉・・株式数表示なし

　　　・　株式会社東京放送ホールディングス　　　9.75%

　　　・　ソニー株式会社　　　                          4.44%

　　　・　株式会社りそな銀行　　　                    4.44%

　　　・　株式会社三菱東京UFJ銀行　　　            4.44%

                            他 6 行

       以上、「TBSホールディングス」の主要株主10社の内の2社の株主を紹介しました。意外感に打たれるのは、お堅いと思われている銀行や保険会社が、あのいい加減な世論調査をJNNに許していたのかという発見でしょうか。

　次回は上記2社に関する説明と、驚かずにおれない別の2社の株主紹介をします。みんな「玉ねぎの皮」です。