5日間の散歩を終えて、溜まった新聞を読んでいます。書評に力を入れている時は新聞を読みませんので、普段でも1ケ月くらい新聞が溜まります。いくら世間が騒いでも、新聞の記事を読まない限り私の中では事件になりません。千葉日報社と共同通信社に苦情を言いながらも、私のニュースソースのメインは千葉日報新聞です。
4月20日以降の新聞に目を通しますと、「岸田首相襲撃事件」「スーダン邦人 首都撤退完了」「学術会議法 今国会断念」「50年後の日本の総人口 8700万人・働き手50年で4割減」「補選・全敗 立憲民主党に動揺」「党勢再建、開けぬ展望」等々、沢山のニュースがあります。どれも大きな事件ですが、特に目に止まったのが「日本学術会議法・断念」記事と、立憲民主党の選挙関連の記事です。
この記事を読んでいますと、5日間の散歩の日々が小さくなり、現実に戻ります。息子たちのために、まず日本学術会議の記事を紹介します。
「学術会議法 今国会断念」「会員選考方法に反対噴出」
見出しを読めば中身が想像できるくらいなので、難しい記事ではありません。書き出しの部分をそのまま、転記します。
「政府は20日、日本学術会議法改正案の今国会への提出断念を決めた。改正案は会員選考方法を変更し、第三者を関与させるのが柱。」
「学術会議との対立深刻化や、学術会議側や野党から吹き出す反対意見に押され、見送りに追い込まれた形だ。」
相変わらずの政府の不甲斐なさに、怒りが込み上げてきますが、日本の現状に危機感を抱かない人には通りいっぺんの記事です。
「学術会議をめぐっては、2020 ( 令和2 ) 年に、菅義偉前首相が新会員候補6人の任命を拒否したのを契機に政治問題化した。」
なぜ日本学術会議問題を重要視するかについては、戦う保守学者と自称する田中英道教授の意見が簡単明瞭なので紹介します。
「もともと日本学術会議は、昭和24年に、GHQの占領政策として作られたものです。」
「日本が、二度と立ち上がれないようにするため、二度と戦争をさせないようにするため、意図的な占領政策の中で作られました。」
「これを政府が再検討していることに、私たちは、賛成する立場を取ります。」
氏のような保守系学者の意見はマスコミで取り上げられませんので、ほとんどの人が田中英道氏を知りません。不確かな記憶ですが、日本に学者と呼ばれる人々は、大学教授をメインとして約87万人いるそうで、この中から選ばれた名誉ある「日本学術会議」のメンバーが210人です。
高橋洋一氏の説明によりますと、彼らは「学者の中の貴族階級」だそうで、政府の委員になったり、マスコミでは有識者として意見を発表できる著名人になれます。しかし忘れてならないことは、この組織がGHQによって作られ、日本の再建をはばむ役目を持っている点です。
以前「ねこ庭」で、「GHQが残したトロイの木馬」と言う表題でブログを書いたことがあります。つまり、日本の独立と再建を邪魔するための「木馬」で、三つありました。
1. 亡国の「日本国憲法」・・反日左翼学者とマスコミに「平和憲法」などと呼ばせている
2. 反日左翼学者組織・・「日本学術会議」「東京大学社会科学研究所」( 大学、政府、マスコミなど各界で活躍する害虫育成組織 )
3. 反日左翼宣伝組織 ・・大手新聞・テレビ ( NHK 朝日新聞 共同通信社 等)
以前調べた情報では、GHQは「日本学術会議」だけでなく、「東京大学社会科学研究所」と「憲法研究委員会」の設立にも関与していました。昭和20年9月に、GHQの統治が始まり、その翌年に、彼らは東大総長南原繁氏を動かし、反日・左翼系の学者を集めさせ、「東京大学社会科学研究所」と「憲法研究委員会」を立ち上げています。
時系列で整理すると、次のようになります。
1. 昭和20年 9月、ミズーリ号にて降伏文書が調印され、GHQの統治が始まる
2. 昭和21 8月、南原総長が 「東京大学社会科学研究所」を設立 ( 反日・左翼学者中心 )
3. 昭和21 8月、 南原総長 が「憲法研究委員会」を設立 ( 反日・左翼学者中心 )
4. 昭和21 11月、「日本国憲法」公布 ( 国際法違反の、東京裁判史観に基づく憲法 )
5. 昭和24 1月、「日本学術会議」設立 ( GHQが関与し、物理学者仁科芳雄氏と共に旧体制を刷新 )
「日本国憲法」を成立させ、学者たちが「日本だけが悪かった、日本だけが間違った戦争をした」という、東京裁判史観を国内に浸透させれば、日本は二度と米軍に立ち向かう気概を失います。
国際法違反の「日本国憲法」を成立させるには、日本のトップレベルの学者の協力が不可欠でした。南原氏に「憲法研究委員会」を作らせたのが第一ステップで、憲法草案は政府に示される前に、氏を通じて「憲法研究委員会」へ渡され、反日左翼学者たちが積極的に検討しました。
出来上がった憲法を学者の権威で理論づけさせ、全国津々浦々に浸透させるためGHQが作ったのが、田中氏の言う「日本学術会議」と、説明を省略した「東京大学社会科学研究所」です。
ここでもう一つ、「日本学術会議」が行った「軍事研究への協力をしない・声明文」を紹介します。平成17年の3月24日に、同会が発表したものです。
「1950 ( 昭和25 ) 年に、『戦争を目的とする科学の研究は、絶対にこれを行わない』旨の声明を、また1967 ( 昭和42 ) 年に、同じ文言を含む『軍事目的のための、科学研究を行わない声明』を発した背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。」
「近年、再び学術と軍事が接近しつつある中、われわれは、大学等の研究機関における。軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による、国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と、緊張関係にあることをここに確認し、上記２つの声明を継承する。」
以上が、声明の全文です。1950 ( 昭和25 ) の声明というのは、日本学術会議が設立された翌年のものですから、この声明は、GHQによる占領政策そのものとうなづけます。
格調高い声明文ですが、「日本学術会議」が禁止しているのは日本の大学での軍事研究だけで、中国共産党の支配下にある中国の大学では日本の学者が盛んに研究し、中国の軍事強化に協力しています。田中英道氏が指摘しているのは、同会の矛盾した行動と腹立たしいまでの反日思考です。最近は「日本学術会議」や「東大社会科学研究所」の実態が少しずつ知られてきていますが、まだ多くの人々は著名な学者の言説に惑わされています。
政府がこの組織に手を入れようとしているのは、日本の独立と再建のために欠かせない政策になります。背景が読者に伝わらない通りいっぺんの記事だとしても、報道されるようになっただけ日本が変わりつつある印ではないでしょうか。トロイの木馬は３点セットで活動していますから、「憲法改正」を本気でするのなら、自由民主党政権は三つを同時に変えなければできません。
亡国の「日本国憲法」と、反日左翼学者組織と、反日左翼マスコミの３点セットについて、多くの国民が不信感を抱き始めたため、共産党以下の左翼政党の支持率が下がっています。従って、悲観する必要はどこにもありません。
次回はもう一つの、立憲民主党の選挙関連の記事について紹介したいと思います。
