トランプ前大統領の「米軍撤退論」の隠れた前提…
「韓国の核武装を排除しない」
「米国は北朝鮮の核攻撃から韓国を守らないだろう」
米国大統領選挙を控え、共和党の大統領候補ドナルド・トランプ前大統領と側近たちは、相次いで「在韓米軍撤退」に触れている。在韓米軍の防衛費引き上げを狙った「取引戦略」かもしれないが、韓国の安全保障に決定的影響を及ぼす米国の大戦略変化の流れに備える必要があるとみられる。
エルブリッジ・コルビー元米国防副次官補（戦略・戦力担当）は6日（現地時間）、聯合ニュースのインタビューで、「米国の主な懸案ではない北朝鮮（問題）を解決するために、これ以上朝鮮半島で米軍を人質として取られるわけにはいかない」とし、「韓国は北朝鮮に対して自国を防衛する上で主となる、圧倒的な責任を負わなければならない」と述べた。「私に決定の権限があるなら、在韓米軍を（朝鮮半島に）駐留させない」とも語った。コルビー元副次官補は、トランプ前大統領が再選を果たした場合、国家安保補佐官候補として有力視されている国防専門家だ。
これに先立ち、トランプ前大統領も先月30日（現地時間）に報道されたタイム誌のインタビューで、「なぜ私たちが豊かな国である韓国を守らなければならないのか」という発言で、在韓米軍の存在に否定的な立場を示した。「韓国から米軍を撤退させるのか」という質問に「私は韓国が私たちをまともに待遇してほしいと思っている」としたうえで、「私は、彼らがそこにいる米軍4万人（実際には2万8500人）に対して事実上何も支払わなかったため、交渉を行った」と答えた。
トランプ前大統領と主な側近たちが在韓米軍の撤退や削減を示唆するのは、まずは「負担の分担（バードン・シェアリング）」のレベルで韓国により多くの防衛費分担金を求めるためとみられている。トランプ前大統領が在任当時、韓国の防衛費分担金を大幅に引き上げるよう圧力を加え、北大西洋条約機構（NATO）にもより多くの軍事費支出を求めたのと同様の交渉戦略ともいえる。韓米が来年末で終わる第11次防衛費分担特別協定の後続の協定に向けた交渉をすでに進めているのも、トランプ前大統領が再び政権を握る可能性を念頭に置いたものとみられる。
だが、米国国内の政治の変化と米中競争激化という大きな流れの中で、米国の戦略が根本的に変化していることも見逃してはならないという指摘もある。
■中国との競争に米国の力を集中…韓国は自ら対応すべき
コルビー元副次官補は、今回の聯合ニュースのインタビューをはじめ、一貫して「米国は最大の脅威である中国に力を集中させなければならず、北朝鮮に対する脅威は韓国が自ら対応しなければならない」と主張してきた。成均館大学政治外交学科のチャ・テソ教授は、「冷戦時代のように非武装地帯（DMZ）近くに在韓米軍の大規模兵力を駐留させ、『トリップワイヤー（有事に米国の自動介入を保証するもの）』の役割を果たす構造は消え、北朝鮮に対する防衛は韓国がほぼ専担する形にする一方、韓国が防衛費をさらに多く支払うよう迫っている」とし、「米国の大戦略が中国に焦点を合わせるにつれ、東アジア同盟の性格が全体的に変わってきており、在韓米軍の性格も変化することを明確に認識して備えなければならない」と語った。
特にコルビー元副次官補は、「できるだけ早い時期に（韓国軍に）戦時作戦権を移管しなければならない」と述べた。韓国の保守陣営が反対してきた戦作権の移管を、米国の保守陣営が強く要求しているということだ。また、米国は自国の都市を犠牲にしてまで韓国を北朝鮮の核攻撃から保護しないとし、「韓国の核武装を排除しない」とも語った。チャ・テソ教授は「米国の国力が下がり始めた1970年代、ニクソン政権が在韓米軍を減らしたことを受け、韓国で核武装の試みがあったのと似た局面」だと指摘する。北朝鮮の核問題が深刻になった状況で、トランプ前大統領の再選が現実化した場合、韓国内で独自の核武装論が本格化する可能性を予告したものでもある。米国の大統領選挙の結果は予断できず、トランプ陣営の朝鮮半島政策が実現するとは断定できないが、米国内でこうした声が次第に広がっている変化は決して見逃せない。韓国が見て見ぬふりをするにはあまりにも大きく危険な変化が進んでいる。
