米政府は１６日、西部ネバダ州の核実験場で爆発を伴わない未臨界核実験を１４日に実施したと発表しました。実験は２０２１年９月以来で、バイデン政権下では３回目です。
エネルギー省の国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）の声明によると、実験はローレンス・リバモア国立研究所と共同で実施。ＮＮＳＡは「核兵器の安全性や信頼性を支えるのに役立つ情報を集めるため」などと正当化しています。「ニンブル（機敏な）」という一連の実験の１回目で、今後はロスアラモス国立研究所とも共同で実施するとしています。
米国は１９９２年以降、爆発を伴う核実験は中止してきました。一方で、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に署名したものの未批准で、同条約は爆発を伴わない核実験は禁止していないとして、未臨界核実験を続けています。今回で３４回目となります。
前回の実験は、翌年の報告書で明らかになりましたが、今回はＮＮＳＡが直後に公表。ＮＮＳＡ高官は「未臨界核実験の頻度を高めることを計画している」と表明しました。
2024年5月18日(土)
衆参両院は１７日、皇位継承などに関する全体会議を衆院議長公邸で開き、各党・各会派の代表者が意見表明しました。日本共産党から小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、塩川鉄也衆院議員、岩渕友参院議員が出席しました。
小池氏は、天皇の制度の問題は日本国憲法の条項と精神に基づき議論、検討すべきだと強調。憲法が第１条で天皇について「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と規定した上で、天皇の地位の根拠は「主権の存する国民の総意に基く」などと明記しており、「憲法の諸条項は、天皇の制度を主権者・国民の全面的なコントロールのもとにおくことを求めており、このことを基本に考えるべきだ」と述べました。
「皇位継承問題」有識者会議の報告書が天皇は男系男子によって継承されるべきということを「不動の原則」としていることについて、「憲法の規定に照らせば、多様な性をもつ人々によって構成されている日本国民の統合の『象徴』である天皇を男性に限定する合理的理由はどこにもない。女性だから天皇になれないというのは、男女平等を掲げる憲法の精神に反する」と指摘。女性天皇を認めることは、日本国憲法の条項と精神に照らして合理性をもつとし、女系天皇についても同じ理由から認められるべきだと述べました。
小池氏は、「報告書は、女性天皇の検討を棚上げしたうえで、皇統に属する男系の男子を養子縁組で皇族とすることを提案しているが、事実上、女性天皇を否定するものだ」と指摘。すでに７５年以上も日本国民として過ごしてきた旧皇族の子孫から国民の権利を奪うことになり、「皇統の継承」と称して６００年以上も遠い血筋をさかのぼることなどは憲法に照らして重大な問題があり、到底国民の理解は得られないと強調しました。
全体会議終了後の記者会見で小池氏は、額賀福志郎衆院議長が同会議を毎週木曜日に開催し、有識者会議報告書に基づく「主な論点」について議論すると突然表明したとして、「衆参両院議長が『慎重かつ丁寧に合意形成を図りたい』と繰り返し発言していたにもかかわらず、あまりに乱暴で拙速な議論の進め方だ」と厳しく批判。議事録を非公開とし、結論が出てから公開するとしたことについても「オープンな議論と繰り返していたはず。非常に疑問だ」と指摘し、一連の議事運営は「看過できない」と批判しました。
