2024年8月12日(月)
自衛隊「見学」「体験」「講演」
小中生対象 ２３年度倍加 １３４５件→２６２６件
紙議員に防衛省が資料提出
「将来の入隊につなげる」 狙いあけすけ
全国の自衛隊地方協力本部（地本）などが2023年度に小中学生を対象に実施した「基地・駐屯地見学」「職場体験」「隊員による講演」の件数が直近５年間で最高となったことが分かりました。日本共産党の紙智子参議院議員が防衛省に請求した資料で明らかになったものです。(小田一郎・日本共産党国会議員団北海道事務所)
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２３年度は「見学」９３７件、「体験」１４８２件、「講演」２０７件。三つの合計はコロナ禍前の１９年度比１・６倍、前年度比約２倍となっています。全国で最も「熱心」なのは愛知地本で、合計４５５件と突出。岐阜県（２２２件）、北海道（１５７件）が続きます。
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自衛隊広報紙「防衛日報デジタル」では、体験学習などの企画について「学校などとのつながりを大切にし、自衛隊の魅力の情報発信に努め、募集目標の達成にまい進する」（愛知）、「将来の入隊・入学につなげる募集活動を実施する」（佐賀）と紹介しており、学校を介しての勧誘を重視していることが分かります。
新潟地本は小学６年生と教諭６０人に「自衛隊キャリア教育」を実施。文部科学省の「キャリア教育の手引き」は、目的を「学校教育と職業生活の接続の改善」としています。紙氏は、「国際法上の軍隊である自衛隊への“接続”に、公教育を利用させないという世論を広げたい」と語ります。
子ども食堂対象 防衛省継続固執
昨年９月、札幌地本は全国初の子ども食堂を通じた勧誘に踏み切りました。紙氏が６月に国会で追及するなど、日本共産党は小中学生を狙った勧誘問題に取り組んでいます。
札幌地本から勧誘メールを受け取った「みんなの食堂きらり」の酒井衛子代表は、紙議員と、はたやま和也元衆院議員との懇談で「『えーっ』と思いました。断ったし、他の子ども食堂と情報共有した」と振り返りました。
自衛隊員の人権問題に取り組む自由法曹団の佐藤博文弁護士は、「中途退職の増加、高卒応募者の減少などが勧誘強化の背景。子どもをターゲットにさせない運動の強化を」と提起します。
はたやま氏と衆院小選挙区予定候補、道議団、札幌市議団は、７月に政府要請で「子ども食堂での勧誘広報を今後行わない」よう求めました。防衛省は適切な広報は続けるとの態度に終始しました。
