平和を守るには日本国民との連帯が必要
人民網日本語版 2015年09月21日08:47
天津烈士陵園では抗日戦争勝利記念日前日、「在日殉難烈士・労働者記念館」の新装開館と「花岡暴動記念園」の開園を記念する式典が盛大に行われた。今年 は「花岡事件」70周年に当たる。日本の中国侵略戦争中、建設会社・鹿島組によって行われた中国人戦争捕虜や労働者の強制労働は、東条内閣が犯した歴史的 犯罪の一つである。約4万人の中国の労働者や戦争捕虜が日本の135地方に連行され、労働を強いられた。花岡では1945年6月、苦しみに耐えかねた労働 者と戦争捕虜が決起したが、残虐な鎮圧に遭い、986人中419人が殺された。（文：劉江永・清華大学当代国際関係研究院副院長。人民日報掲載）
式典には、「花岡事件」の犠牲者の子孫百人余りのほか、平和と正義の促進に尽力している多くの日本人も参加していた。町田忠昭氏はその一人。かつては日 本反戦同盟の指導者・鹿地亘の救出活動にも参加した。花岡事件犠牲者の遺骨の収集と中国への帰還にも手を貸し、幾重もの困難を乗り越えて中国側への遺骨帰 還を実現した。町田氏は「万年苦力（クーリー）」を自称し、60年余りにわたって鹿島に謝罪と賠償を求め、中国人労働者と遺族の正義のために戦い続けてき た。
こうした日本人は少なくない。1953年7月7日、日本の友人と華僑とが花岡事件の被害者の遺骨を中国に持ち帰った際、廖承志氏はこう言った。「平和を 愛する日本の人々が日本国内の軍国主義復活の陰謀を必ず粉砕し、アジアと全世界の平和を求める闘争の中で力を発揮してくれることを信じている」。靖国神社 の本質に迫る学者、中国人被害者の裁判を助けて自宅まで売却した弁護士、侵略の罪に立ち向かい続ける政治家、侵略美化に異議を公で唱える企業家など、大勢 の日本人の存在は、戦争反対と平和愛好の声は加害国でも大きな民意を形成していることを十分に物語っている。
中国共産党は、侵略戦争を起こした日本軍国主義の悪の元凶と日本国民とを常に区別してきた。抗日戦争の時期には、八路軍は、人道主義的な捕虜政策を取 り、日本の反戦同盟の拡大を促進した。毛沢東氏はかつて、「帝国主義政府とこうした国の国民とを区別し、政府内の政策決定者と一般の幹部とを区別しなけれ ばならない」と指示している。この方針は、中日国交正常化の実現を直接推進するものともなった。
我々は今日も、日本の右翼勢力とその代表者と、平和を愛する大勢の日本人とを区別し、日本政治の右傾化に対抗する統一戦線を打ち立てなければならな い。中国による抗日戦争勝利の記念式典や軍事パレード開催は、現在の日本に向けたものではないし、ましてや日本国民に向けたものでもない。抗日戦争の偉大 な精神を記念し、平和への思いを強め、未来を切り開くためである。潘基文・国連事務総長が語ったように、公正・公平な機関の代表として式典に参加した。 ファシズムや軍国主義への反対という大問題においては、中立を保つという問題は存在しない。
中国が反対しているのは、ファシズムや軍国主義にほかならない。戦争の時代には断固としてこれと戦い、平和の時代が来ても反対を唱え続けなければならな い。これらの記念式典が自分に向けられたものだと誰かが言うなら、それは自らが軍国主義の立場の継承者であると白状しているようなものである。同時に我々 自身も、侵略を美化する人々と平和を守ろうとする人々を区別することを永遠に忘れてはならない。
平和を守るということは今日、世界的な大事業であり、幅広い人々の参加が必要となる。軍国主義に反対し、悲劇の再演を防ぐには、日本を含む全世界の人々 と手を携えなければならない。正義は必ず勝つ。平和は必ず勝つ。人民は必ず勝つ。このことを中国人は知っている。良知と先見を持った日本国民もまたこれを 同様に信じているはずである。（編集MA）
「人民網日本語版」2015年9月21日
韓国国防部長官
「日本自衛隊の韓半島進入、米国が要請しても拒否可能」
2015年09月21日中央日報日本語版
 |
| 韓民求・国防部長官（写真＝中央日報ＤＢ） |
韓民求（ハン・ミング）国防長官は２１日、日本の安保法案制定・改正で自衛隊が韓半島（朝鮮半島）に進入する可能性について米軍の要請があっても拒否できると明らかにした。
韓長官は同日、国防部で開かれた国政監査で「北朝鮮が戦争を起こせば戦作権を持つ米軍が自衛隊に（韓半島に）入ってくるよう要請すれば拒絶できるのか」という質問に対して「できる」と答えた。
引き続き「戦時作戦統制権は米軍が持っているのはでなく、韓米軍統帥権者が一緒に決めること」としながら「われわれ大統領の許諾なしには（進入）できない」と説明した。
韓長官はまた「集団的自衛権を含む今回の改正が、韓半島の安保に影響を及ぼす事項に対して韓国政府の要請と同意がなければならないという立場を明らかにした」と強調した。
韓長官は同日、国防部で開かれた国政監査で「北朝鮮が戦争を起こせば戦作権を持つ米軍が自衛隊に（韓半島に）入ってくるよう要請すれば拒絶できるのか」という質問に対して「できる」と答えた。
引き続き「戦時作戦統制権は米軍が持っているのはでなく、韓米軍統帥権者が一緒に決めること」としながら「われわれ大統領の許諾なしには（進入）できない」と説明した。
韓長官はまた「集団的自衛権を含む今回の改正が、韓半島の安保に影響を及ぼす事項に対して韓国政府の要請と同意がなければならないという立場を明らかにした」と強調した。
しかし、韓国ハンギョレ新聞は、
［ニュース分析］戦時作戦権なき韓国、米国が自衛隊の派兵を要請すれば制止困難
韓米日三角同盟の強化への圧力が増す見込み
米軍の後方支援の名目で
釜山など非戦闘地域への派兵が可能に
韓国軍を直接支援できるように
「（集団的自衛権を行使できる）いわゆる存立危機事態とは、日本と密接な国が攻撃される場合、これを排除（武力で解決）することだ。この場合でも、他国の領域には入らないと言うが、よくわからない」（小川敏夫・民主党参議院）
「たとえば、隣国（北朝鮮を指す）が米国を攻撃する。これにより、Ａという国（北朝鮮）と米国は戦争状態になる。その後、Ａ国からのミサイル攻撃を警戒 している米国の艦船に対するミサイル攻撃があった場合は、新３要件（集団的自衛権の行使の要件）に該当する可能性があるので、この艦船への攻撃は、（集団 的自衛権を通じて）阻止する。しかし、A国にわが国の自衛隊が行って米国と共に戦って、Ａ国を攻撃することはできない」（安倍晋三首相）
今月19日未明、安倍政権が集団的自衛権の行使を骨子とした安保法制を通過させたことで、日本の自衛隊が今後、朝鮮半島事態にどこまで介入できるかをめぐり議論が巻き起こっている。
安倍首相が８月24日の参議院予算委員会などで明らかにした内容によると、日本が今回行使することにしたのは、韓国が1960～70年代にベトナムに大 規模な軍隊を派兵したのと同じような、完全な形の集団的自衛権ではないため、自衛隊の戦闘部隊を海外に派兵することはないということだ。安倍首相は朝鮮半 島事態と関連し、北朝鮮が米国のイージス艦などを攻撃する状況だけが集団的自衛権行使の例に挙げた。
それなら、自衛隊が朝鮮半島に上陸する可能性は全くないのだろうか？
そうではない。日本は1997年に制定された周辺事態法を今回、重要影響事態法に改正し、当初、米軍に限定されていた後方支援（兵站）の範囲を「米国な ど他国軍」に拡大しており、米国の武力行使と一体化する可能性があるとして禁止してきた弾薬補給や発進準備中の戦闘機などへの給油も可能にした。また、 「非戦闘地域」という概念を大きく拡大して「現に戦闘行為が行われていない現場」であれば、自衛隊の兵站部隊が後方支援活動を行うことができるようにし た。
朝鮮半島で戦争が発生した場合、韓国軍と米軍が前方で戦い、自衛隊の兵站部隊が「現に戦闘行為が行われていない」釜山などに上陸して後方支援を行うこと もできる体制が作られたことになる。日本はこの場合、自衛隊が米軍だけでなく、韓国軍を直接支援できるように相互軍需支援協定（ACSA）を締結すべきだ と主張している。これは、今後、韓米日３角同盟を強化しようという日米の圧力が一層強まることを示唆するものでもある。もちろん日本は、後方支援は「当該 外国等の同意がある場合に限る」（重要影響事態法２条４）という内容を盛り込んだ。
ハン・ミング国防長官は21日、これと関連し、国会法制司法委員会の国政監査で、「戦時作戦権は連合司令官が韓米２カ国の大統領の統帥指針に従って実行 するものであるため、韓国大統領が許さない場合は（自衛隊は進入）できない」と述べた。しかし、これは原則論を確認しただけで、韓国が「作戦上、自衛隊の 上陸が必要である」という米軍の要求を拒否するのは現実的に不可能であると思われる。
より大きな問題は、韓国と日本の間で意見の隔たりがある場合だ。現在韓日間の最大の争点は、安倍首相が提示した事例のように、日本が米国の艦船を守るた めに、北朝鮮を攻撃する場合、韓国の事前の同意が必要かどうかだ。これに関連し、韓国政府は「朝鮮半島の安保と韓国の国益に関する問題」については韓国の 同意が必要だという立場を表明しているのに対して、日本は「北朝鮮は国連に加入した独立国家」（元防衛相）として、これを受け入れられないという態度を示 している。日本が集団的自衛権を掲げ、朝鮮半島事態に介入する場合、偶発的な衝突に終わるかもしれないハプニングが東アジアを揺るがす全面戦争に拡大する 可能性も排除できない。
現在安倍首相は「自衛隊の戦闘部隊の海外派兵はない」と述べている。この約束が守られるかどうかもわからない。小川議員も19日の質疑で「首相は海外派 兵をできないと言っているが、法律には『出来ない』とは書いていない」と指摘した。さらに、自民党は、平和憲法を覆す改憲まで進めている。安倍首相の法律 解釈がいくらでも変わるか可能性があるということを意味するもので、南北関係を改善して、中国と日米の間でバランス外交を追求しなければならない韓国とっ ては、大きな悩みの種になっている。
東京/キル・ユンヒョン特派員、パク・ビョンス先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2015-09-21 20:00
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/709795.html?_fr=mt2訳H.J沖縄の苦難の歴史強調 国連でシンポ、基地問題を討議
2015年9月22日
【ジュネーブ２１日＝島袋良太】
スイス・ジュネーブの国連欧州本部で２１日午前（日本時間同日夜）、シンポジウム「沖縄の軍事化と人権侵害」が開かれた。 国連演説に先立ち、シンポジウムで約２０分講演した翁長知事は、沖縄はかつて独立国だったが、日本に併合されたことに言及し、２０万人の犠牲者を出した沖縄戦の後、７０年にわたり過重な基地負担が続く歴史を振り返り「県民の自由と平等、人権と民主主義、自己決定権が無視されている」と訴えた。
＜沖縄知事＞国連人権理事会演説「辺野古を世界の関心事に」
毎日新聞 9月22日(火)0時17分配信
【ジュネーブ宮川裕章】
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２１日、スイス・ジュネーブでの国連人権理事会で登壇し、県民の多数が反対する米軍普 天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設が日米両政府によって進められている現状について「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている状 況を、世界中から関心をもって見てほしい」と訴えた。英語で２分間、演説した。日本の都道府県知事が国連人権理事会で演説するのは初めて。
翁長知事は「沖縄県内の基地は、第二次大戦後、米軍に強制接収されたもので、私たちが自ら望んで土地を提供したものではない」と説明。そのうえで、日本 の国土の０．６％の沖縄に、在日米軍専用施設の７４％が存在することや、米軍に関連する事件、事故などが続いている現状に触れて「自国民の自由、平等、人 権、民主主義を守れない国が、世界の国々と価値観を共有できるのか」と訴えた。
さらに、昨年１１月の沖縄県知事選などで住民の多数が基地の県内移設に反対の意思を示していることについて「日本政府は民意を一顧だにせず、建設作業を強行しようとしている。私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟だ」と述べた。
翁長知事は、人権理事会に先立って開かれたＮＧＯ主催のシンポジウムでも講演。沖縄が独自の言語、文化を持つ独立国だった点を説明し、１８７９年に日本 の一部となった琉球処分や、戦後の米軍基地建設など、「自己決定権が侵害された」歴史への理解を求めた。また、沖縄の米軍基地移設問題の当事者である米側 が「日本の国内問題」ととらえる姿勢があるとし、「日本と米国の民主主義はどうなっているのか」と批判した。米記者から米政府へのメッセージを尋ねられた 知事は「米基地は沖縄本島の面積の１８％を占め、米政府は当事者だ。国連人権理事会で理解されることで、米政府も動いてくれるだろう」と述べた。また、知 事は既に表明した辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しについて米記者に進捗（しんちょく）状況を質問され「法廷闘争の準備に取りかかっている」と答え た。
◇
演説後、報道陣の取材に応じた翁長知事は「今日まで話してきたエキスをしっかり２分間で伝えられたので良かった。これから辺野古で強引に工事が進む可能性があるので、世界中の人が日本と米国の民主主義にぜひ目を向け、それぞれ発信してもらいたい」と語った。
また日本政府の代表者が知事の発言を受け理事会で発言。「日本政府にとって一番大切なことは、安全保障環境が悪化する中、国民の安全を守ることだ。辺野 古への移設は米軍の存在による抑止力を維持し、住宅密集地にある普天間飛行場のリスクを取り除く唯一の道だ。今後も継続して理解を得られるよう説明する」 と語った。
