ドイツ省エネ住宅業界ホームページに紹介されているモデルハウス。
わたし知人宅で、この家に行きました。一年間の気候は、北海道とよく似ています。
沖縄米軍基地 日米共同使用を拡大へ
特殊作戦訓練も 自衛隊内部資料で判明
防衛省・自衛隊が在沖縄米軍基地の共同使用・共同訓練の拡大を画策し、沖縄県の米軍北部訓練場（国頭村、東村）での「対ゲリラ戦訓練」や伊江島補 助飛行場（伊江村）での「降下訓練」「離発着訓練」など、日米共同の特殊作戦の訓練場にする計画をたてていたことが、日本共産党の穀田恵二衆院議員が独自 に入手した自衛隊内部資料でわかりました。
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「取扱厳重注意」と付された「日米の『動的防衛協力』について」と題する資料（写真）は、１２年７月に統合幕僚監部防衛計画部が作成。「中国脅威」を前面に出し、沖縄を日米共同の出撃拠点にする計画を示しています。
「訓練場の共同使用」に関する上陸訓練の項目では、現在も共同利用施設のキャンプ・シュワブ（名護市、宜野座村）、キャンプ・ハンセン（名護市、 恩納村、宜野座村、金武町）、ホワイトビーチ（うるま市）に加え、津堅島、金武ブルービーチ（金武町）、伊江島補助飛行場を明記。さらに、対ゲリラ戦訓練 の項目には北部訓練場、降下訓練、離発着訓練の項目に伊江島補助飛行場を明記しています。
資料では、「共同使用により期待される日米の連携」として「共同の隠密強襲上陸訓練の実施」や「米軍が実施する日々の訓練を研修し（略）知見を獲得」などをうたっています。
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同資料は民主党・野田政権下で作成されたもの。しかし、８月１２日にうるま市沖に墜落した米陸軍の特殊作戦ヘリＭＨ６０ブラックホークには自衛隊 特殊作戦群の隊員２人が「研修」名目で同乗していたことから、安倍政権下で沖縄での日米の特殊作戦訓練の具体化が進んでいることが図らずも露呈しました。
また、４月２７日に日米両政府が合意した新たな日米軍事協力の指針（ガイドライン）には、「施設・区域の共同使用を強化」することが盛り込まれています。内部資料は、防衛省・自衛隊が新指針を先取りし共同使用の拡大を具体的に検討していることを示すものです。
