済州島・龍頭岩 大橋撮影
沖縄基地強化憂える
戦争法 翁長知事「将来に禍根」
 （写真）記者団の質問に答える翁長知事＝19日、那覇市 |
沖縄県の翁長雄志知事は１９日、戦争法の成立について、「沖縄の基地の負担軽減ではなく、さらに強化するようなものが見え、たいへん憂えている」と述べました。那覇空港で記者団の質問に答えました。
翁長知事は、名護市辺野古の新基地建設での政府の強引な進め方と共通性が指摘されているがどう受け止めているかとの質問に、「日本という国が、少 し足元がぐらついている。浮足立ってこういうことをやると、将来に禍根を残す。強硬にやっているものに力強さを感じるかもしれないが、たいへん線の細い弱 いものを感じる」と批判しました。
沖縄の気持ち伝えたい
翁長知事出発 国連人権理演説へ
沖縄県の翁長雄志知事は１９日、スイス・ジュネーブでの国連人権理事会で演説するため那覇空港を出発しました。２１、２２日に名護市辺野古の新基地建設反対などについて訴える予定です。
翁長知事は出発前に記者団に対し、「今日まで県民が心を一つにしてここまできているので、その気持ちを力強く伝える中で先々につなげていきたい」と意気込みを語りました。
また翁長知事は、「沖縄の置かれている環境、理不尽さをずっと訴えてきたので、その中から沖縄の人権問題に触れていく」と強調しました。
那覇空港１階ロビーには県議や県民ら約５０人が見送りに集まり、翁長知事を激励しました。日本共産党の渡久地修県議は「今回の国連での演説は、国際社会に大きなインパクトを与える。県民の願いを世界に向かって発信してほしい」と励ましました。
金秀グループ会長の呉屋守将氏は「現場から声を発信して日本をいい国にしたいので、みなさん、知事を支えていこう」と呼びかけました。
翁長知事は「これからが本番。沖縄の思いをしっかりと伝えてまいりたい」と応じました。
米紙ニューヨーク・タイムズ、安倍首相の安保法案推進を問題視
「手続き・規定を無視したゴリ押し
自己の主張の正当性を立証できず」
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「平和主義と格闘する日本」と題したニューヨーク・タイムズ社説//ハンギョレ新聞社
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安倍晋三日本首相が日本の集団的自衛権行使のための安保法案を強行採決したことにより、日本が戦後の平和主義尊重に大きな不安を惹起していると米紙ニューヨーク・タイムズが批判した。
同紙は20日(現地時間)、「平和主義と格闘する(wrestles)日本」と題した社説で「世界3位の経済大国である日本が戦後70年が過ぎた今、国 際的役割を拡大しようとするのは驚くことではない」としつつも「問題はそのような目標よりは安倍首相がそれを推進する方式にある」と指摘した。 同紙は、1947年に作られた日本の憲法で日本の自衛隊の役割は日本国内の自衛権行使に限定されており、攻撃を受ける友好国を支援する集団的自衛権は行使 できないよう定めていると紹介した。しかし、安倍首相は昨年から攻撃を受ける米国の艦艇防御と米国に向けて発射される北朝鮮のミサイル撃墜、そして一層積 極的な国連平和維持活動など、日本自衛隊の役割拡大のために憲法の修正を推進していると明らかにした。
同紙は安倍首相が憲法を修正する重大な試みを行い、衆議院と参議院の在籍議員の3分の2以上の賛成を得た後に国民投票を経なければならない手続きを意図 的に回避し、問題になっていると指摘した。 このように手続きと規定を無視した恣意的な法案のゴリ押しがあった直後、日本国内の良心的な学者や芸術家、ノーベル賞受賞者など1万人余りが安倍首相が強 行処理しようとしている法案は誤りだという嘆願書を出したと紹介した。 同時に安倍首相に対する不支持率が支持率より2倍程度高く現れたとし、日本国内の政権に対する世論が悪化したと伝えた。 このような悪化は安倍首相が日本を平和から抜け出させ、戦争に追い詰めかねないという憂慮のためだと伝えた。
同紙は「民主的指導者は重要な政策変更に関しては有権者を説得し、その過程で誰もが認める手続きに従わなければならない」と促した。 しかし、「安倍首相は多くの日本の人々から自己の主張の正当性を立証できていないと見られており、未来に進むための正しい方向を選択したとは見られない」 と指摘した。
ワシントン/パク・ヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2015-07-21 19:43
http://www.hani.co.kr/arti/international/america/701193.html 訳J.S(1064字)
