水産養殖の津波被害、１千億円超 年間生産額の４分の１

東日本大震災の津波による水産物の養殖の被害額が全国で総額約１千億円に上ることが１８日までの農林水産省の調べで分かった。養殖の年間生産額の４分の１の規模に達し、岩手、宮城の三陸地域はワカメやカキなどの被害が深刻化。三重や高知、大分でも養殖いかだが壊れるなど被害は広範囲に及んでいる。 （5月18日北海道新聞）
　
福島や茨城、千葉など調査中の自治体もあり、被害額はさらに膨らむとみられる。復興策をめぐり、宮城県は養殖業などへの民間企業の参入を促す「水産業復興特区」の創設を提言したが、地元漁協の反発もあり曲折が予想される。
　
１７日時点の被害額は計１千億９００万円。いかだなど養殖施設の破損に加え、育てていた魚介類が死んだり、逃げたりした被害について各地からの報告を農水省がまとめた。最新の統計である２００９年の養殖業（海面）の全国生産額は４０９５億円。
　
最も被害額が大きいのは宮城の５１８億円、次いで岩手の２４２億円でいずれも主力のワカメ、カキに加え、ノリやギンザケなどでも被害が出た。北海道もホタテやウニ、コンブなどでは１５８億円の被害があった。
　
東海や四国、九州でも被害が相次いだ。三重ではマダイや真珠などで３７億円の被害が発生。高知もカンパチなどで２５億円、大分もハマチなどで２億円の被害が出た。三陸と同様、各地とも入り組んだ湾の地形で津波の威力が増し、被害が大きくなったとみられる。
　復旧に関しては設備の修復のほか、マダイなどでは稚魚から出荷できる成魚になるまで２～３年かかるため「えさ代などその間に必要な経費の確保も課題」（漁協関係者）となっている。

マグロの漁獲はどうなるのか？

2011年の日本沿岸のマグロ漁期は福島第一原発事故の放射能の影響でほとんど失われた。業界はマグロ需要の減退とマグロ漁場の変化が今後数年マイナスの影響を与えるのではないかと心配している。（5月18日Atuna）

業界筋は汚染の恐れのある海域から水揚げされた魚を消費者は求めないとみている。マグロ業界は設備や漁船の再興をはからねばならない。津波で被災した宮城県の漁港は2か月間たった時点でも冷凍設備や包装設備をいかに再建するか格闘している。「政府は被災した町のどこに家や工場を再建するか検討している」と伊藤忠の水産部のマネジャー、ニシムラ・ヒロシ氏はAtunaのインタビューにこたえた。「将来の津波被害をさけてより高台にというかんがえがある」

3万人の死者と行方不明者の中には地元のマグロ産業に従事していた人々も含まれる。工場設備が破壊されただけでは港も完全に破壊された。破壊された漁船の総数もいまだ把握されていないが、千隻以上になることは明らか。こうした損失が復旧されたとしても、業界はたぶん漁場が変わったのではと恐れている「魚が過去とまた同じ道筋でやってくるのかわからない」とニシムラ氏は言う。「魚の探索が困難になるのでは」

津浪の後日本の魚類とマグロ市場は劇的に変化した。「地震の後の一か月魚価は上昇した」とニシムラ氏。ほとんどの小型巻き網、竿釣り、延縄などの漁船は震災の際直ちに母港に戻り、乗組員の家族の確認に努めた。その後生マグロの価格は20～30%下落した。当面日本はマグロを輸出することができない（汚染の恐れによる）したがって獲れた魚は地元で販売されることになる。供給があっても需要は減退している。「地元の食品は鶏肉同様に消費者は食べようとしない」放射能を恐れない人でもマグロを食べようとはしない。「人々は外出しない、そういう雰囲気でないから」とニシムラ氏。節電対策もレストランに影響する。「エネルギーを無駄にするな、家で食事を、と日本では本心からの変化が起こっている」

業界はこの傾向が解消し平常に戻るには2年間がかかるとみている。放射能の汚染の恐れはそれよりも長い「我々は放射能検査はしているし保証もしている、しかし消費者が欲しがらなければ、我々はどうしようもない」

ニシンの高値で輸出金額更新 ノルウエー

2011年4月の表層魚の輸出金額はNOK 4.02億（邦貨換算59.3億円）となり前年同月比でNOK1.6億、60％増加した（5月18日Seafood　Norway）

このうちニシンの輸出金額は59％増加、NOK2.36億となった。またサバについてはほぼ倍増の91％増で金額はNOK65百万となった。
「この見事な輸出額の増加は表層魚の価格の上昇と、需要の増加によるもの」とノルウエー水産物輸出審議会の先任アナリストKristin Lien氏は語った「ほかの要員としてはノルウエー春季産卵群の漁獲枠が昨年比で3分の一に減少したことも影響している」と。

ロシアへの4月の冷凍ニシン原魚輸出数量は17,000トンとなり、昨年同期比較で5,000トン減少。ロシアのほかにはエジプト（4,000トン）、ウクライナ（3,000トン）などであるが、価格は平均で63％上昇した。また冷凍ニシン・フィレーは4月度に10,000トン輸出され前年比で3,000トン増加した。主要仕向け先はロシア（5,000トン）ドイツ（3,000トン）で価格は昨年比で62％上昇した。

キハダマグロの増殖に成功 台湾

台湾の屏東県でキハダマグロの増殖に成功した。この成功によって台湾がキハダ増殖の商業化につて東南アジアでのリーダーになるのではと期待されている（5月23日TaiwanToday）

屏東県地方政府は小琉球諸島におけるキハダの養殖導入が成功と報じた。「台湾がキハダマグロの増殖の商業化の実験でアジア諸国をリードしている」と漁業調査研究所の海洋資源センターの本件の実行にあたっているWu Long-jing理事が発表した。「世界中で日本だけがクロマグロの繁殖技術に成功した国だ」とWu氏はいう。

昨年の11月に試験を開始したおよそ200尾のキハダマグロは現在４キロとなっている。屏東県東港から15キロ沖合のサンゴ礁の島で稚魚からの養殖を始めたもの。
この国のクロマグロ祭りは成功を収めているが、資源保護の視点から批判を浴びている。「キハダマグロの増殖成功は漁業界の資源保護活動につながる」という。

地区の主要産業が津波災害によって間引かれるのか 宮城県

仙台を中心とする宮城県の経済は漁業、農業、観光業によって成り立っている。このうちのふたつの産業である漁業と農業は間引かれ、第3の産業も被害を受けた。沿岸地区の観光の舞台が被災したためである。最も楽観的な経済人の見方によっても回復には数年を要するといい、すべての回復には程遠い（5月16日The Press-Enterprise）

地元水域はマグロ、カキ、アワビ、ホタテなどで知られている。宮城は本州で最大の漁業県である。こ県の魚市場としては気仙沼があり港内第8位である。昨年の水揚げ金額は2.78億米ドルであった。また宮城県は海藻類でも有名である。全漁連は宮城県を全国第6位に位置付けている。その海藻類は味噌汁に用いられたり、寿司にも使用される。これらはボートくらいの大きさの水槽で加工されるが、津波はほとんどの加工場を押し流し、種苗もまた流出した。

先月サトウ・ヨウイチ氏（74）は仙台北部の七ヶ浜の倉庫の前に立っていた6メートル長さのFRP水槽は津波により傾いていた。ワイヤーやロープが天井に絡みついている。小型ボートの天井には穴があった。サトウ氏は海藻の種苗を彼の加工場に保管していたという。「我々だけが海藻種苗の生産をしていた」　「生産したストックもすべて津波で流された」という。かれは別の場所にあると思われる諸病に期待をしている。「たぶん彼らは宮城の種苗を保存しているだろう」と彼はいう。

当局はこの地方に登録されていた14,000隻の漁船のうち12,000隻が破壊されたという。イトウ・シンゾウ氏（63）は仙台の沖合の漁業に従事してきた、o組合のリーダーである。イトウ氏は彼の漁業仲間はサケ、海藻、アカガイなどを漁獲してきたが、50隻の漁船のうち5隻を残してすべてを失い、そのうちの3隻しか使用に耐えない状態という。地元当局は漁業者に対し今月は海に出ないように伝えているが、イトウ氏はできることがほとんどないという。 「造船所は津波で閉鎖」　「船の注文をしたが、だれもそれを作ることができない。漁船の保険で求償されるだろうが1年かかるのか2年になるのかわからない」という。

仮に海に出ることができても、南の方に位置する福島第一原発による放射性物質を含んだ水の海への放出のことを心配しているという。「その水が仙台にもやってくるのでは」と彼はいう。
塩釜魚市場が4月中旬に再開された。そのさい出店者らは扱う魚が地元産のものではなく、福島原発に近いものでもないことを明確にした。

ワタナベ・カツユキさん（58）はワタナベ・マーケットを経営している。組合化された気仙沼市場の220店舗のうちの一つであり、その市場のリーダーでもある。「我々は放射能のことを心配している」とワタナベさんはいう。「魚は安全だが、人々は魚が影響を受けていると思い、これが大きな影響を生んでいる」 この市場では平常の6割の数量を扱っているが、消費者の心配が大きい。ワタナベさんは地元漁業の再興がどのくらい迅速に行われるものか心配している。「漁業者が漁をいつ再開するものかわからない」と彼は言い「再開には時間がかかるのでは、めどが立たずに漁業をやめる人もいるのでは」同じように彼の仲間の小売りの人々にもそうしたことが起こるであろう。「自分は収入が途絶えたから貯金をとりくずしている」という。「しかしそれもかなわない人々もいるであろう。順調に商売が行くことを望むが、そうならないときは商売をあきらめることを考えざるを得ない」

東北大学社会学教授のサトウ・ヨシミチ氏は経済学を研究している。彼は政府の支援が必要であるという。最近中央政府が復興のために500億米ドル規模の予算を組んだ。復興には3000億米ドルが必要と見込まれている。「土地の整備と港の再構築のための巨大な投資が必要である」とサトウ教授はいう。「ホワイトカラー族は働き場所を移せば仕事ができる。しかし、農民は土地を必要とし、漁民は港が必要だ。農地は塩分を含む海水によって深刻なダメージを受けた。これはまさに悲劇だ」

ワタナベ・セイゾウさん（71）は海に近い仙台荒浜地区の農民である。彼の家や野菜を栽培していた土地は津波によって被災した。彼は避難所に住んでいるが、先祖代々が200年をかけて続けてきた土地にいつ戻れるのかわからないという。「っ政府は2～3年で、農地を整備するという」　「しかし自分はそんなに早くはできないと思う」　「もうしそうであっても、自分は怖くて戻れない。ほかの人も同じに感じているのでは、特に若い人たちは」　「TVで植え付けの光景を見た。トラクターを見て、自分は葛藤した。自分が長い間それができないでいることを残念に思う」

ベトナム漁民122人を逮捕 マニラ

フィリッピン警察と軍部は122人のベトナム漁民を違法操業で昨日逮捕、過去最大規模のものであると警察が発表した（5月31日Gulf Times）

これらののベトナム漁民はフィリッピンのパラワン島の沖合で7隻の漁船い乗っていたもので、この海域では過去にも多くの外国人による違法操業が行われていると警視正のArtemio Hicban氏はいう。「今回はベトナム人としては最大規模のもの。自分の記憶する範囲ではこれほどの数の漁船とベトナム人を拘束した例はない」と地元警察の指令であるHicban氏はいう。

ベトナム大使館の一人は本件に関する情報も報告もないと発言。Hicban氏は漁民らは違法入域と違法操業で罪となるであろうと。現場にいた警察は漁船で絶滅危惧種が発見されたかどうかについて語っていないが、今後の告訴で明らかになるであろうと。Hicban氏はベトナム人が逮捕された海域はパラワン島の沖合であり、フィリッピン、ベトナム、中国およびその他の国によって紛争状況にある南シナ海の紛争水域ではないという。「彼らは我々の領海内で逮捕されたもので、スプラトリー諸島からははるかに離れている」という。

近年多くのベトナムおよび中国の漁民がパラワン島の沖合で密漁し逮捕されている、中には絶滅危惧種のウミガメを対象にしていたものもある。今月上旬にはスプラトリーで２人のベトナム人がフィリッピンの制服を着た相手に銃撃され負傷したとベトナム警察幹部が語っている。しかしこれについてはフィリッピン当局は事件について情報を得ていないと否定。

中国漁船の領海侵犯 ベトナム

ベトナムは漁民と漁船の保護のためにパトロール・チームを構成することを検討している。中国漁船の地元漁場水域への侵入を漁師らは不満としている（5月29日TNN）

政府未承認の提案として、農業地方開発省は漁業監視船ほかを28の沿岸省に投入するため1.02億米ドルの資金が必要という。同省によれば最近侵犯事犯が急増、ベトナム領海内にもかかわらず一日当たり100隻以上の中国漁船が侵入し操業をしているという。同省の漁業先任担当官Chu Tien Vinhは中国漁船は「ベトナム水域に侵入ベトナム漁業者の安全を脅かしている。これは受け入れがたい」と。
一方、他国に拿捕されるベトナム漁民の数も急増していると同省はいう。事実、中部地区のPhu YenやQuang Ngai省などでは漁業者や当局が中国漁船の領海内への不法侵入の懸念に対して声を上げている。

Phu Yen省の本部は過去10日間だけでも、毎日120から150隻の中国漁船がDa　Nang沖合やTruong Sa (Spratly)諸島で操業しているという。時には200隻以上も侵入することがあると強調している。「以前にも中国船の領海侵犯があったが、このような大量の侵入ははじめて」と Huyen氏は言う。Phu Yen　省Tuy　Hoaの漁民Le Van Tuan氏は, 中国船がベトナム水域に侵入をみつけたらその場を去るよう求めている、「しかし中国船はそれを拒否する」という。 「彼らの船は自分たちのものよりも大きく、我々は近くによって挑戦することはない。ただ彼らの操業を眺めるだけだ」とTuan 氏はいう。Huyen大佐によればほとんどの中国船は大型であり海洋調査船によって保護されている、よってベトナム漁船が自分の漁場を守ることは困難だという。

Phu Yen省国境警備部門のNguyen Ngoc Ry氏は, 地元漁船は、船体が小さいこともあって中国船との遭遇を避けている。「遭遇すれば、地元漁民の不利は明らか」とRy氏はいう。

＜漁場の喪失＞
Ry氏によれば、Phu Yenの漁民は5～10隻でチームを組み自らの安全策をとっている。そうしても中国船との遭遇は回避できないという。「中国船の侵入に対して退去を求めたとしても中国船はその場にとどまり、逆に武器によってベトナム船を威嚇する」という。中国船が劣勢の場合、彼らは他の船に呼びかけて15～20分以内に多くの中国船が集結してくる。だから我々は彼らを退去させることができない」とRy氏はいう。
中国船による侵犯の増加により、今はマグロ漁期にもかかわらずTuy　Hoaの漁船は港にいる」とRy氏。燃料代はあがり、漁場が失われる、水揚げも減ることから多くの漁民が損失回避のために港に停船することになる、と彼はいう。「漁民の多くはたちまちマグロ漁場を失うことになるのではと言っているとRy氏はいう。中国政府はベトナム領海の禁漁を設定した。しかしその国の漁船がベトナム水域にやってくる。全く非論理的ないじめである」と漁民Le Van Tuan氏はいう。

ベトナム漁業協会会長のNguyen Viet Thang氏はベトナム水域での中国漁船の侵入協会は抗議するという。 「中国政府は最近ベトナム東海での禁漁政策を導入したがこの中にはベトナム水域が含まれている。これはベトナムの主権侵害であり、我が国の漁業資源を棄損し、漁民の利益を奪っている」とThang氏はいう。.

今月初めに海口にある海南省政府はベトナムの主権のもとにある海域で夏場の禁漁を設定した。

クルーズ客船が岸壁を破壊

5月21日午後、客船"Costa Deliziosa"が出港の際にベルゲン港のSkoltegrunns 岸壁を破壊した。客船は2基のボラード（係船柱）と岸壁の一部を破壊し水没させた。岸壁はおよそ50フィートにわたって破壊された。（5月23日SNT）

舷梯の片側が海に落下、3人は辛くも逃げおおせたため、機器の損傷のみですんだ。本船には錨を扱うタグAHTSが待機していた。結果として100人の船客の乗船がまだ済んでいなかったが、乗船を完了したのち本船はGeiranger氷河に向かった。船内および桟橋の上のいずれでも負傷者は出なかったが、桟橋が破壊された。目撃者によれば舷梯にいた3人は最後の瞬間に船内に飛び込むことができたという。ボラードの耐力は100トンありなぜこのようなことが起こったかは不明という。

本船はイタリア船籍で総トン数92,600トン、乗客定員2826人。

魚から放射性ヨウ素を検出 香港

香港の卸売市場から入手した魚の検体からヨウ素-131を検出したと香港政庁が金曜日に公表した（5月28日AFP/THE STRAITS　TIMES）

香港は日本の福島原発事故発生以来、食品、水、大気について放射線レベルの監視を続けている。放射線が検出されたのはボラの検体からで、香港の農業漁業保全局はキロ当たり7.7ベクレルの放射線を検出。 この数値は政府の基準値キロ当たり100ベクレルよりは低い。
危機管理面ではこの線量のボラを食べても健康障害を起こすことはないと声明文で発表した。この発表は放射性ヨウ素が地震と津波により被災した福島原発によるものかどうかは明らかにしていない。

WWFが香港の禁漁政策を支援

国際野生生物基金WWFは地元水域での底引き網禁止を決めた香港立法評議会を支援すると発表。目的は行政区域内の枯渇した海洋環境の復活にある（5月19日TFSND）

この政策は2012年後半に発効するもので、影響を受ける沿岸および沖合底引き船主に対し好意的な買取スキーム22億米ドルの提供を含んでいる。また計画では自発的に底引き漁船ンを廃業する船主や乗組員も対象とするもの。立方評議会の決定は2010年10月の香港特別行政区HKSARの発表に基づくもので、禁止対象はすべての底引きと中層引き活動を対象とし、この海域での2艘引き、スターントロール、エビトロール、ハングトロールを含む。

カナダのブリテッシュコロンビア大学がWWF香港支部のために行った研究では底引き操業禁止後5年のちには海洋公園での商業的漁業を禁止し、イカやコウイカで35％増加回復し根付きの魚では20％増加という。また大型のハタ類やイシモチなどは40～70％現在よりも増えるという。底引き禁止により軟質サンゴ、海綿、その他多くの底生生物の回復の機会となるとWWFはいう。香港の漁業はおよそ3700隻の漁船で行われている。

およそ1100隻が底引き漁船で残りは小型漁船で浅場での前浜操業をおこなっている。底引き船のうちの400隻は香港領海内での操業を行っていて、その操業面積は1,650 km2である。全漁船の8割に相当する機関出力がここに向けられている。「地元漁獲は香港の生産量の2割に過ぎないが、この海域に漁業管理が行われてこなかったため。このたえ1970年以降劇亭な漁獲減少が起きている。この禁漁策により貴重な魚類資源の復活につながる」と香港WWFのAndy Cornish博士はいう。（以下省略）

資源保護のため６月１７日に終漁 アルゼンチンいか

アルゼンチン連邦漁業審議会CFPは南緯４４度を中心としたイレックス・イカの操業を６月１８日に終了と決定した。理由はバイオマスは少ないことからと（５月１７日MP）

この決定はマルデラプラタの国家漁業調査開発研究所INIDEPの科学調査船航海の結果を受けてのもの。「イカの推定資源量はおよそ４．５万トン」とINDEPは先週発表した。調査結果はブエノスアイレスに近い北パタゴニア海域（SBNP）の資源が不十分であることと春季産卵群（SSS）が少ないことによる。
この決定は南緯４１度から４３度で活動中のおよそ２０隻のイカ釣り漁船に影響するが、これら漁船からの漁獲報告も１日当たり１トン以下であった。最新の報告によれば１月１日から５月17日までの漁獲は合計52,222トンであった。この値は2010年の同じ期間のおよそ倍量に相当する。

大西洋の巨大渦巻

米国の科学者らが二つの巨大な渦巻きを大西洋で発見。場所はガイアナとスリナムの沖合である。これはセンセーショナルな発見でこの海域はすでに十分に研究されていた海域で発生したため、だれもがこのようなものがこの海域に出現するとは予測していなかった。（5月11日PRAVDA）

肝心なことはこの渦巻きがどこから来たものなのかであり、人々を驚かせている。ブラジルの科学者Guilherme Castellaneによればこの二つの漏斗状の渦は直径がおよそ400KMあるという。今日に至るまでこの地球上で出現したことはなかった。この渦巻きは最近取りざたされている気候変動に強い影響を与えているのではないかｔ伝えられている。「漏斗状の渦は時計まわりの回転で巨大なフリスビーのように海を移動している。回転率は秒速1メートルであり海流に比べて明らかに大きい。波の波高は４０センチ」とCatellaneはいう。
乾季には、海流の運動とアマゾン河の流れが停止することがあるが、それでもこの渦は消滅しない。このことからこの渦は世界最大の河が海洋に流入する水の流れに依存するものではない。自然現象が造った渦巻きのなぞは明らかにされていない。

韓国のイカ釣り漁船は河川港に係船 ウルグアイ

普段は休漁時期にはモンテビデオ港に繋がれる韓国漁船のうち3隻がウルグアイの河港であるFray Bentos に係船された。これはウルグアイ港湾当局による非集中化政策によるもの（5月26日MP）

モンテビデオ港は桟橋の増設を計画している。現在イカ釣り漁船が占拠しているスペースを拡大修理工場や資材置き場の設置が必要としている。ウルグアイ国家港湾局 ANPはこの計画のためイカ釣り漁船は休漁期を河川港で過ごしても十分なスペースと、モンテビデオで受けていたと同様のサービスが受けられると。

「我々は韓国イカ釣り船に対し、各社に魅力のあるインセンテブとともに河川港への移動を提案、そこでも十分な活動が可能かつ今後の可能性もある」とANP代表の Alberto Díaz氏は語った。「当面.韓国船9隻を確信、スペイン船ものこのことに注目している」とDiaz氏は語った。

Fray Bentosからさらに北は、100年前に英国により食肉処理場として開発された場所であるが復旧され現在は製紙工業に利用されていて、十分な船舶支援設備がある。いずれにせよイカ釣り船にとってはコストがかさむことになり、代理店は成り行きを見守っている。水先案内人が乗船し速力9ノットで20時間を要する。モンテビデオからの燃料代も加算される。
「コストはかかるがウルグアイ河は深く喫水の問題もなく航行標識も整備されている」と水先案内人のひとりFernando Tramontín氏はいう。

クロマグロ操業は公約の実行を 欧州

EU漁業委員会のMaria　Damanakiは地中海と大西洋で操業するクロマグロ漁船に対してその公約の実行を促した（5月18日FUD）

クロマグロ操業は5月15日に開始され6月15日に終了する。ブラッセル（EU漁業委員会）はこの海域で操業の許可をされているスペイン、フランス、イタリー、ポルトガル、マルタ、キプロスの7か国に対して責任のある操業を求めた。今年のクロマグロの総漁獲量は5,756トンとすることいが欧州漁船い規定された。この時期にあわせEU委員会は監視員、監視船、航空機による管理と検査を実行する。この措置はEU漁業管理機構と参加国により行われる。ECは漁獲の点検と衛星システムを利用して得た各船の行動情報を解析する。

マグロ類の持続性を求めて調査航海

科学者らが太平洋での2カ月間の調査に乗船、目的はマグロ漁における混獲被害の減少にある（5月11日BBCNEWS）

この調査はカツオ漁の際のサメ、ウミガメ、その他の脅威の下に置かれているマグロ類の混獲防止の方法を見出し、漁業者の援けとなる漁法を見出そうというもの。科学者らはエクアドルからマグロ巻き網漁船に乗船する。この調査航海で見出した結論からより選択性のある漁法を開発することを目指している。一日の中の時間帯や、水深を変えることあるいはより目的魚をはっきりとさせた魚誘引装置FADなどについて検討する。「全体の目的はバチマグロの死亡率の減少を図るための可能性の探究であり、カツオの漁獲を最大化して望まない魚の混獲を低下させることだ」と研究者リーダーKurt Schaefer氏はいう.

「我々はカツオを他のメバチやキハダといった魚種に衝撃を与えることなく漁獲する方法を模索している。我々が考えている方法が現実的に解決になるかどうかいまだ試していない」とBBCに語った。Schaefer博士は全米熱帯マグロ委員会IATTCの科学者であった。IATTCは公海におけるマグロ漁業の管理に30年以上あたっている。カツオ(Katsuwonus pelamis)は 缶詰産業の基盤を形成しているが、メバチ (Thunnus obesus)は太平洋の絶滅の恐れのある魚種である。今回の調査にはチャーター船Yolanda　Lが使用される。

＜近代的集魚装置＞
新しいFAD装置はマグロとその他の魚種を選択できるようになるであろう。魚類やその他の海洋生物が流木のような流れ物になぜ集まるのかはいまだ明らかになっていない。漁業者はこの方式の利点を学び、GPSやソナーを付加したFAD装置を使用している。ソナーが魚が集まったことを感知すると、本船に信号が送られ、本船が駆けつけて漁獲する。
これにはまき網が使用され、魚群のすべてを取り巻いて漁獲する。科学者らは異なった魚種の魚がFADに向かうことを理解し、漁業の選択性を付与できたらと考えている。 （以下省略）