トロール操業の禁止

アラビア海での魚類資源の存続のために最も大切な努力として1.5か月に及ぶトロール禁漁がケララ州水域で火曜日深夜から実施される。（6月14日HINDU）

およそ4000隻の漁船が“モンスーン休漁”をおこない今回は47日間に及ぶ。ここには3980隻のトロール漁船と100隻のまき網漁船があるがこの期間はこの期間は港に留まることになる。幅22㎞のケララ水域は禁漁となる。この期間は伝統的な漁船（カヌーにエンジンを付けたもの）だけ操業は許可される。この除外措置は以前のLDF政府の決定によるものである。
地区行政機関は禁漁の実行という課題がある。この措置はほとんどの漁業労働者組合と漁船の船主が合意したものである。ここでは24時間体制で当該海域に入る船の監視を行う。漁船への給油も閉鎖される。トロール禁漁の期間は漁業やその関連業務にたずさわる漁業集落にとって、いつもの収入がなくなる厳しい期間である。

禁漁時期には海に出る漁民のみならず、魚の加工や製氷、魚の販売に携わる者は仕事がなくなる。このため禁漁期間に政府は無償の食糧やその他の社会的支援を行う。モンスーン禁漁はケララ州では4半世紀前から行われる最も重要な地元政府による海の保護政策である。現在では沿岸諸州は毎年の漁業の休日を設定しているが、ケララ州のように効果的に行っているところはない。

この禁漁の背景の科学的論拠は、モンスーン期間はケララ州で漁獲される魚の再生産の時期にあたる。トロール網は海底をくしけずり、その範囲にあるものすべてを捕捉する。何百万という生まれたばかりの稚魚、卵などが捕捉されてしまい成熟に至ることはない。このため、魚資源は先細る。トロール網が使用されないこの期間の稚魚は陸から海に流れ込んだ微小有機物による十分な栄養源を得て成長ができる。
トロール禁漁はケララ州で1988年に始まった。科学的調査により禁漁が魚の資源保護に有効であることが認められている。地元漁業集落は禁漁の知恵を受け入れている。

鯨から放射線を検出 日本沖合

漁業者が日本沖合のミンククジラ2頭から放射能を検出した（6月15日Daily Mirror）

これは福島第一原発事故の影響と思われる。北海道沖合の太平洋で捕獲された17頭のミンククジラのうち2頭から規制値の20分の一のセシウムを検出。水産庁は「消費しても安全である」と主張している。これまでクジラ類の放射線についてのデータはないため福島原発事故前後の放射線の比較はできない。

紛争水域から物標を排除 フィリッピン

フィリッピン政府は南シナ海の紛争水域の3つの岩礁から外国が設置した物標を撤去したと昨日発表した（6月16日GULF TIMES）

木製の標識の撤去は5月中に行われたが、中国海軍によるフィリッピン領海への侵入に対する公式抗議に先立って行われたとフィリッピン海軍報道官Omar Tonsayが発表した。「それらは外国の手によるもので、我々の軍隊や政府により設置されたものではない。よって我々はフィリピン領海にあるためにそれらを撤去した」とOmar Tonay中佐は発表した。フィリッピン政府は先ごろ中国政府に対し領海内に標識や浮標を設置したことを非難していた。しかし5月に撤去した木製の標識を誰が設置したか確認することができないでいた。「標識には数値の記入があるのみで、中国製であるというラベルや表示は一切なかった」という。

これら標識はスプラトリー諸島のBoxall岩礁、Amy　Douglas岩礁、Reed岩礁に設置されいずれもフィリッピンと中国が自国水域であると主張する南シナ海に設置されたもの。フィリッピンと中国のほかにもブルネイ、マレーシア、ベトナムが領有を主張、南シナ海の資源豊富とされる領域は重なり合っている。
ここ数か月フィリッピンとベトナムによる中国の活動に対する主張の高まりにより紛争水域での緊張が高まっている。フィリッピンは2月から5月にかけての中国海軍によるフィリッピン漁民や探査船に対する発砲事件に抗議している。
このような中国との緊張が続けばフィリッピンは長期にわたる米国による支援を必要とするとフィリッピン大統領Benigno Aquinoが発言した。マニラの中国大使館は昨日、物標に対する電話取材には答えなかった。