日本沖合の海洋生物の放射能を警告

環境グループのグリーンピースは福島原発沖合20KMで採取した海洋生物から規制値以上の放射線が検出されたと警告した（5月26日AFP/The
Straits Times）

反核グループは今月沖合と沿岸でのテストを実行、日本当局の福島原発対応が不十分であると批判した。グリーンピースによれば検出された放射線レベルは公的基準値の50倍であり、長期にわたる健康へのリスクがあり海水汚染により環境に影響する」と。
また検査はフランス、ベルギーの研究所でも個別に行われたが法的基準よりも高い放射性ヨウ素131とセシウム137が魚と貝類のいくつかから検出されたと。「我々のデータによれば福島原発からかなり離れたところでも相当量の汚染が続いている」とグリーンピースの放射能専門家のJan Vande Putte氏が東京の記者会見で発表した。日本の基準では水産物のセシウム137の上限基準値はキロ当たり500ベクレルである。

水産物加工の拡大 PNG

EUの無関税協定がパプアニューギニアPNGを世界でも有数の魚加工国の地位に押し上げようとしている。（5月27日TFSND）

特にマグロ類についてPNGは多くの漁獲を処理し周辺太平洋諸国からも缶詰用の魚を集めることでその中心になろうとしている。現時点で世界のマグロ漁獲の6割は太平洋ものであり、過去10年間を通じ魚加工はPNGの雇用の主柱となっている。しかしながら、PNG漁業当局のSylvester Pokajam常務理事によれば、マグロ類に恵まれたPNAと呼ばれる大平洋島嶼国家8か国は陸上の仕事の確保と格闘しているという。ラジオ・オーストラリアのインタビューでPokajam は状況を改善したいとし「PNA域内で毎年120万トンの持続可能な漁獲が可能である」という。

「我々は太平洋諸国に呼びかけたい、特にPNA諸国を対象として単に入漁料に頼るのではなく、自前の資源により稼ぎ出した。このために相互の利益追求のために何ができるかを見出してゆきたい」ラジオ・オーストラリアのビジネス記者のJemima Garrett はPNGは太平洋諸国の援助がなくとも魚加工事業を拡大することができるであろう」と。魚加工部門の最近の成長はEU市場に対する無関税、無制限既定に助けられている。これは、EUとの中間的経済協力協定の結果である。
PNGは現在加工部門で9,000人を雇用、またラエにあるIFC缶詰会社はさらに1200人の雇用を計画している。またさらなる計画では12,000人を計画している。

Pokajam氏は新投資のほとんどはMorobe地方で行われるという。「Morobe地方の知事は雇用拡大のために協力的である」とPokajam 氏はいう。また彼は仕事の増大は持続可能であり、マグロ漁業が持続できなくなるという意見には反対である。
「これは持続維持可能な産業であり、雇用は持続する。我々は直接雇用3万人を計画している」とPokajam氏はいう。

PNGの魚加工業に関して批判がなかったわけではない。MadangやWewakの市では低賃金や不十分な労働環境、魚加工プラントによる汚染などについての批判がある。しかしながら、PNG漁業当局はアジア諸国で加工するのではなく、太平洋でマグロを漁獲し太平洋で処理をすることによる経済的利益を享受したいという考えを維持している。もし太平洋から直接原料を加工するようになればアジアの缶詰業界は転換せざるを得ないだろうと。「PNGにさらに魚が来るようになれば他者が影響を受ける。それはバンコックやタイにある缶詰業界であろう」