東日本大震災の津波による水産物の養殖の被害額が全国で総額約1千億円に上ることが18日までの農林水産省の調べで分かった。養殖の年間生産額の4分の1の規模に達し、岩手、宮城の三陸地域はワカメやカキなどの被害が深刻化。三重や高知、大分でも養殖いかだが壊れるなど被害は広範囲に及んでいる。 (5月18日北海道新聞)
福島や茨城、千葉など調査中の自治体もあり、被害額はさらに膨らむとみられる。復興策をめぐり、宮城県は養殖業などへの民間企業の参入を促す「水産業復興特区」の創設を提言したが、地元漁協の反発もあり曲折が予想される。
17日時点の被害額は計1千億900万円。いかだなど養殖施設の破損に加え、育てていた魚介類が死んだり、逃げたりした被害について各地からの報告を農水省がまとめた。最新の統計である2009年の養殖業(海面)の全国生産額は4095億円。
最も被害額が大きいのは宮城の518億円、次いで岩手の242億円でいずれも主力のワカメ、カキに加え、ノリやギンザケなどでも被害が出た。北海道もホタテやウニ、コンブなどでは158億円の被害があった。
東海や四国、九州でも被害が相次いだ。三重ではマダイや真珠などで37億円の被害が発生。高知もカンパチなどで25億円、大分もハマチなどで2億円の被害が出た。三陸と同様、各地とも入り組んだ湾の地形で津波の威力が増し、被害が大きくなったとみられる。
復旧に関しては設備の修復のほか、マダイなどでは稚魚から出荷できる成魚になるまで2~3年かかるため「えさ代などその間に必要な経費の確保も課題」(漁協関係者)となっている。
福島や茨城、千葉など調査中の自治体もあり、被害額はさらに膨らむとみられる。復興策をめぐり、宮城県は養殖業などへの民間企業の参入を促す「水産業復興特区」の創設を提言したが、地元漁協の反発もあり曲折が予想される。
17日時点の被害額は計1千億900万円。いかだなど養殖施設の破損に加え、育てていた魚介類が死んだり、逃げたりした被害について各地からの報告を農水省がまとめた。最新の統計である2009年の養殖業(海面)の全国生産額は4095億円。
最も被害額が大きいのは宮城の518億円、次いで岩手の242億円でいずれも主力のワカメ、カキに加え、ノリやギンザケなどでも被害が出た。北海道もホタテやウニ、コンブなどでは158億円の被害があった。
東海や四国、九州でも被害が相次いだ。三重ではマダイや真珠などで37億円の被害が発生。高知もカンパチなどで25億円、大分もハマチなどで2億円の被害が出た。三陸と同様、各地とも入り組んだ湾の地形で津波の威力が増し、被害が大きくなったとみられる。
復旧に関しては設備の修復のほか、マダイなどでは稚魚から出荷できる成魚になるまで2~3年かかるため「えさ代などその間に必要な経費の確保も課題」(漁協関係者)となっている。