朝毎読がそろって新潮社に抗議

　４日付けの新聞各紙に週間新潮６月11日号の広告が掲載され、そのなかで「ひた隠しにされた『部数水増し』衝撃の調査データ」の見出しが目を引いた。副題で「読売18％、朝日34％、毎日57％が配られずに棄てられていた」と出ており、新聞業界でかねて噂のあった衝撃的事実に正面から切り込んだ。さらに驚いたのは同日の社会面で、朝毎読３紙がそろって「週間新潮に対し、新聞広告に事実無根の記述があるとみて、同誌に文章で厳重抗議した」との記事を掲載していたことだ。
問題の記事は滋賀県で読売新聞の販売店の経営者だったが琵琶湖周辺の大津、草津など人口66万人の地域を対象に新聞購読の実態調査を行ったところ、新聞社が新聞販売店に対し、実際の配達部数を上回るいわゆる押し紙といわれる部数を無理矢理押しつけていることが明らかとなった。押し紙分の購読代金は新聞販売店の負担となり、公称部数にも含まれており、新聞掲載広告の基礎ともなっている。
新聞業界で押し紙があることは長く公然の事実とされてきて、触れるのはタブーとされてきた。週間新潮はそれに敢然と挑戦したわけで、滋賀県のデータで全国の部数を推定するというやや乱暴な計算で、読売の実際の販売部数は818万部、朝日は527万部、毎日は164万部とした。
　これは大変と朝毎読３社は週間新潮に直ちに抗議に及んだわけで、「損害賠償を含む法的措置を検討する」こともつけ加えた。ただ、朝日新聞だけは広告だけでなく記事についても抗議の対象としている。 　この抗議の決着がどう着くのかはお互い訴訟慣れした両者だけにどう展開するか見ものであるが、週間新潮側では雑誌を販売するのに新聞広告は外せないし、新聞社側では雑誌の発売日広告は貴重な収入源で、お互いに依存しあっている関係にある。だから、とりあえず抗議はするが、とことん争う考えはないとみていいだろう。
　今回の件にしても新聞社が怒り心頭なら広告掲載を断るようなことをしてもよかったし、ある程度は真実を突いていたこともあってそこまでの措置はとれなかった、ということだろう。
　いずれにしろ、新聞社の経営がガタつき出している表れで、今後さらにこれまでは表面化しなかったウミか方々で出てくることだろう。