岸田内閣の支持率低下 自民党の裏金問題で政権交代の可能性があるというが それは絶対にない

岸田内閣の支持率低下　自民党の裏金問題で政権交代の可能性があるというが　それは絶対にない


岸田内閣の支持率は２０％近くまで下がった。最低の支持率が続いている。<center>

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最低の支持率が続いている時に、自民党議員の裏金問題も浮上した。自民党の支持率も最低となった。
「危険水域」であるのに加えて自民党の派閥で政治資金パーティーの収入の一部が、収支報告書に記載されていない裏金問題が浮上した。安倍派では議員に１，０００万円を超えるキックバックがあった。安倍派の閣僚、副大臣にも裏金が渡っていた。裏金を認め４閣僚・５副大臣含む安倍派の計１２人が辞表を提出した。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部は、早ければ１４日にも安倍派への強制捜査に乗り出す。
裏金問題も加わって岸田内閣の支持率は５．３ポイント急落し、１７．１％になり、内閣の「危険水域」と言われる３割を２カ月連続で割り込んだ。支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前の９年の麻生内閣（１３．４％）以来である。支持しないは、７１．９％だ。
支持率最低に加えて派閥の裏金騒ぎである。自民党支持率は下がり、自民党の危機状態である。マスコミでは政権交代の報道が出てきてもおかしくない状況である。
立憲民主党の柿沢議員は「政治とカネ」で野党が結集すれば自民党を追い込み野党が政権を握ることができると意気込んでいる。
立憲民主党の大串博志選対委員長は、自民党を離党した柿沢未途衆院議員の起訴に関し「金で票を買う自民の体質が露呈した。自民に政権を担う資格はない」と述べた。
「どの国でも与党の失敗がセットにならないと政権交代は起こらない」と指摘。自民に「政治とカネ」を巡る改革を迫り、共感する他の野党とも連携して「勝負をかけることで、展望は開ける」と力を込めた。
立憲は野党を結集して政権交代を目指している。


岸田内閣支持率低下、裏金問題浮上をきっかけに政権交代を予測するジャーナリストが増えてきた。
ジャーナリストの尾中香尚里氏は自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題によって、野党陣営にも大きな変化が生まれていると述べ、「敵失」による部分も少なくないとはいえ、野党第１党の立憲民主党への求心力が高まり、２０１２年の民主党下野から長く続いた政界の「１強多弱」という構図が「政権交代可能な２大政治勢力の戦い」へと、再び移りつつあると予想している。
「立憲を中心とする野党集団は裏金問題で自爆する自公政権と対峙する勢力になりつつある」
第１党の立憲が「多弱」から頭一つ抜け出して野党陣営の中核となり、求心力が高まった後に、他の中小野党が立憲に協力する形ができれば政権交代できると尾中氏は考えている。
果たして尾中氏が考えているように立憲を中心とした野党の結集によって政権交代は実現するだろうか。


　「政治とカネ」は政党の運営の在り方の問題である。政党に集まる寄付金の運営の在り方が問題であり、裏金は法を破る不正な行為である。自民党の議員で不正な行為をしたか否かの問題である。違法行為か否かの問題である。政治問題ではない。


裏金で当選は勝ちとれないという例
「政治とカネ」をテーマに１４日に開かれた衆院予算委員会の集中審議で、野党は事実上の「裏金」である自民の政活費を追及した。立憲民主の井坂信彦議員がターゲットに据えたのは、岸田政権下で幹事長を務めた甘利氏だった。甘利氏の幹事長在任期間は２１年１０月１日から１１月４日までの３５日間だった。このわずかな期間に甘利氏は８回に分け、計３億８０００万円の政活費を受け取っていた。在任時には衆院選があり、支出は衆院解散の前後に集中した。井坂議員は「自身の選挙に使ったのではないか」と問いただしたのである。
当時の甘利氏は落選危機の状態だった。甘利氏は幹事長であり衆院選の陣頭指揮を執る立場ながら、最終盤では全国遊説を見送った。立憲の新人候補の猛追を受け、落選の危機が強まっていたからである。最終盤では自身の選挙区に張りついた。街頭では「私の手の中には日本の未来が入っている」「私の妨害をしたら、これは国家の行く末を妨害しているのと同じことなのであります！」と絶叫した。結局、選挙区で敗れた。
井坂議員が指摘している通り、甘利氏は落選したのだから莫大な裏金を選挙運動につぎ込んでも、金の力では当選できないことを実証したことになる。井坂議員は甘利氏の幹事長時代の裏金疑惑を厳しく追及した。その一方で裏金が選挙を有利にすることはできないことも実証したのである。
自民党は裏金の力で与党の座を奪っていると立憲民主は主張したいだろうが、それは間違っている。カネではない。政策だ。国民は立憲民主の政策より自民党の政策を支持しているから自民党は与党であるのだ。与党に寄付をして利権を手に入れたい企業は多い。企業や民間は与党に寄付をする。与党だから莫大な金が集まってくるのだ。もし、立憲民主が与党であったなら莫大な寄付が立憲に集まるだろう。すると裏金問題が立憲に発生する。「政治とカネ」とはそんなものだ。


「政治とカネ」は政党の運営の在り方の問題である。政党に集まる寄付金の運営の在り方が問題であり、裏金は法を破る不正な行為である。今問題になっているのは自民党の議員で不正な行為をしたか否かの問題である。
国会で行われた「政治とカネ」をめぐる集中審議で６０回近く飛び交ったのが「セイリンシン」である。「セイリンシン」とは政治倫理審査会のことである。過去には自民党の幹部や総理大臣経験者も出席し、議員辞職に追い込まれた人もいる。政治家の倫理の問題だ。政治問題ではない。倫理問題である。だから、裏金に関係した政治家の人格嫌われるかもしれない。しかし、政党への支持が大きく下がることはない。


２月の世論調査では岸田内閣の支持率は前月比１．７ポイント減の１６．９％となり、発足以来の過去最低を更新した。岸田内閣の支持率は内閣維持の危機状態にまで下がった。下がったのは岸田内閣であって、自民党の支持率ではない。なんと、自民党の政党支持率は前月比１．７ポイント増えている。内閣支持率は下がったが自民党支持率はあがっているのである。
裏金問題に関わったのは自民党内の一部の政治家である。全ての政治家ではない。安倍元首相のように裏金を廃止しようとした政治家も居たのだ。裏金問題で自民党の支持率を大きく下げるのはできない。


自民党支持率は１６．３％であり、政党支持率は首位。立憲民主党４．１％（前月比０．６ポイント増）、公明党３．６％（同０．５ポイント増）、日本維新の会３．３％（同０．５ポイント減）、共産党２．４％(０．５ポイント増)。以下、れいわ新選組０．９％、国民民主党０．４％、社民党０．３％、参政党０．３％で、教育無償化を実現する会はゼロ。「支持政党なし」は６４．７％。


　自民党＋公明の支持率は１９，９％である。全野党の支持率の２倍に近い。マスメディアは裏金問題を取り扱い、自民党批判を盛んにやっている。それでも自民党の支持率は下がっていないのである。裏金問題は政党の政策ではなく議員の倫理問題であると国民も認識しているのである。だから、テレビなどで裏金問題を盛んに取り上げ、裏金に関わった自民党政治家を批判しても自民党支持に影響はないのである。


ジャーナリストの尾中香尚里氏は自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題によって、野党陣営にも大きな変化が生まれていると述べ、立憲を中心とした野党の結集によって政権交代は実現すると主張しているが、それはあり得ない。裏金問題で立憲を中心として野党が結集しても政権交代は実現しない。
政権交代の可能性を追求した尾中氏も、
「現在の野党４党による協力の枠組みだけでは、数の上でもスタンスの幅の上でも、自公政権に追いつける現実味を持たせることは難しい」
と述べている。尾中氏も裏金問題で政権交代するのはできないと結論したのである。
裏金問題は政治家の倫理問題であって政治問題ではないことを国民も認識しているのである。

ＯＴⅤドキュメント「続水どぅ宝」のまやかし

ＯＴⅤドキュメント「続水どぅ宝」のまやかし　


　昨日、ＯＴⅤが２時間ドキュメメントの「続水どぅ宝」を放映した。この番組には決定的なまやかしがある。ドキョメントはＰＥＦＡＳの混入した水を飲むとガンになり、米国では死者も出たという問題を扱っていた。
　沖縄では普天間飛行場や嘉手納飛行場の米軍基地からの大量のＰＥＦＡＳの混入した水が放出されていることを問題にしていた。でも、宜野湾市民もが嘉手納町民も水道水を飲む。米軍基地から放出される水を飲むことはない。ＰＥＦＡＳ汚染されている水が普天間飛行場から放出されているとしても市民は飲まないからがんなどの病気になることはないのだ。ＰＥＦＡＳ汚染の被害はない。


　水道水は普天間基地からの放水ではないから安全であることをＯＴⅤは報道するべきであった。ところがＯＴＶは基地からの放水はＰＥＦＡＳに汚染されていることを強調し、宜野湾市の水は危険であることをイメージさせる放映をしただけであった。ＰＥＦＡＳ汚染＝米軍基地を視聴者に信じさせる「続水どぅ宝」であった。<center>

　このような反米軍運動を助長させたのがＯＴＶの続水どぅ宝」である。

沖縄県は「将来住みたい」都道府県ランキング３位

沖縄県は「将来住みたい」都道府県ランキング３位


６０代が「将来住みたい」と思う都道府県ランキングで沖縄県が第２位となった。３０代でも２位であり、４０代と５０代では３位にランクインしている。沖縄県は憧れの居住地として幅広い世代からの支持を得ているのだ。都道府県ごとの幸福度ランキングでも沖縄県は全国３位である。そして、嘉手納飛行場のある嘉手納町は「街の幸福度＆住み続けたい街ランキング２０２３」で全国３位である。


　米軍基地は沖縄県民を不幸にしていない。米軍問題に７割を費やしているというデニー知事は無駄な政治をやっている。

デニー知事が沖国大で辺野古基地完成を認める

デニー知事が沖国大で辺野古基地完成を認める


玉城デニー知事は沖縄国際大学の法学部地域行政学科の学生を中心に約１００人の学生に県の施策や基地問題などについて授業をした。
キャンプ・シュワブで基地建設反対集会に参加した沖国大の教授が移設反対の演説するくらいに沖国大は辺野古移設に反対である。


デニー知事が沖国大で授業した目的は辺野古基地建設反対の考えを学生に教え込むのが目的である。ところが学生との質疑応答で予想外のことが起こった。学生の一人が名護市辺野古の基地が完成した場合、沖縄県政はどうするのかと質問したのだ。辺野古基地は建設できないというのがデニー知事の主張である。授業でも基地は建設できないことをデニー知事は話したはずである。それなのに学生は基地が完成するのを前提に質問したのだ。デニー知事にやってはいけない質問である。しかし、学生にとっては辺野古基地建設は確実に進み、いづれは完成するという思いが強かったのだ。
学生の質問に対するデニー知事の答えは以外であった。普通なら学生の質問を即打ち消し、辺野古基地は完成しない。だから、完成を前提とした質問には答えられないと言うはずであるが、デニー知事は違った。「基地が完成してしまった場合」の県政の対応に関する学生の問いに対し、「法律上の仕組みでそれを認めざるを得ない立場に置かれるかもしれない。行政は法律上、そこに抵抗することができない」と答えたのである。
デニー知事は基地が完成するのを認め、完成したら県政は何もできないと答えたのである。
デニー知事は内心では辺野古基地建設を止めることができないことを認めているのだ。止めることができないのに止めようとして悪あがきしていることをデニー知事は自覚しているのだ。それが沖国大の授業で出た。

１２年前から辺野古移設反対派にかみついていた

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１２年前から辺野古移設反対派にかみついていた</font>


「内なる民主主義」の最初の出版本は「かみつく」だった。２０１２年である。オスプレイの普天間飛行場への配置、普天間飛行場の辺野古移設問題で左翼系の反対運動が盛り上がっていた。彼らのでたらめなイデオロギーや勝手な行動に腹が立ち、噛みつきたい気持ちが強かった。自分の気持ちをストレートに表紙の題名にした。かみつくに掲載した私の考えである。


オスプレイ・普天間飛行場の行方


今オスプレイ問題が新聞やテレビを賑わしています。


政府が普天間飛行場にオスプレイ配備すると発表すると、県知事をはしめ、県議会、市町村長、市町村議会が一斉にオスプレイ配備反対に立ち上がりました。そして、オスプレイ配備反対の９・９県民大会を開きました。市民団体が普天間飛行場のゲートを封鎖もしました。


しかし、その結果どうなりましたか。配備阻止運動の効果は全然なくてオスプレイは普天間飛行場にやってきています。


県民大会をやり、４０人以上のオスプレイ配備反対実行委員が東京に行ってオスプレイ配備をしないように政府に要請し、普天間飛行場のゲートを封鎖しましたがオスプレイ配備を阻止することができませんでした。


私は聞きたい。県民大会をやり、要請団を東京に送り、普天間飛行場のゲートを封鎖すればオスプレイ配備を阻止する可能性があったのかどうか。
市民には聞きません。沖縄県民は１４０万人います。その内のわずか２万人が県民大会に集まりました。普天間飛行場のゲートに集まったのは数百人たらずの市民です。人口が１４０万人もいるのだからオスプレイ配備を本気で阻止しよういう市民がそのくらいいるのは全然不思議ではありません。居て当然です。
私が聞きたい相手は市民ではなく、国会議員、県知事。県会議員、そして市町村長や地方議員たちの沖縄の政治家たちです。私は沖縄の政治家たちに聞きたい。日米両政府が決めたオスプレイ配備を君たちが提案し実行した運動で阻止することできる可能性があったのかどうか。
結論からいいます。沖縄の政治家たちが実行した県民大会、政府への要請、普天間飛行場のゲート封鎖でオスプレイ配備を阻止することができる可能性は全然なかった。それが本当のところです。オスプレイ配備を阻止できないことは沖縄の政治家たちは最初から分かっていたのです。
沖縄の政治家たちは阻止することができないと分かっていながら、２５００万円という税金を使って県民大会をやり、オスプレイ配備をしないように政府に要請するために東京に行った。そして、普天間飛行場のゲート封鎖を指示した。
できないことをできるようなイメージを県民に与えている沖縄の政治家たちは県民をだましているといっても過言ではありません。
政治家は県民市民の選挙で選ばれています。彼らの給料は税金から出ています。彼らは自分のお金を使いません。県民市民の税金を使うのです。だから政治家たちは県民生活に責任をもたなければなりません。政治家は実現できるものであるかそれとも実現できないものであるかをちゃんと見極めて本当のことを県民市民に伝える義務があります。実現できないのに実現できるようなイメージを県民に与えて、無駄な税金を使うのは県民をだます詐欺行為であるといえます。
沖縄の政治家たちはオスプレイ配備を阻止することはできないと分かっていながらできるようなイメージを県民に与え、２５００万円の税金を使って県民大会をやった。これは県民をだましたことになるのです。


実現できないオスプレイ阻止に政治家やマスコミが大騒ぎしている間に、新聞の片隅に私達にとってとても深刻な内容の記事が９月の一か月間で５件掲載されました。
これは本当に深刻な問題です。


教師による教え子の女子中学生へのわいせつ行為が２件
高校生男子生徒に対する教師のわいせつ行為が一件、
一般の男性による女子中学生へのわいせつ行為が一件、
そして、女子中学生の売春が一件です。


いいですか。たった一か月間ですよ。たった一か月間で五件もの教師の教え子へのわいせつ行為と女子中学生の売春の記事が載ったのです。
私たちにとってはオスプレイ問題よりこの中学生の性被害のほうが何十倍も深刻な問題だとおもいます。
もっと怖い話をします。以前は本人同士が出会い系サイトで知り合い売春行為をしていましたが、最近は仲介する男が存在するようになりました。仲介する男がいるということはどういうことかわかりますか。いいですかみなさん。これは恐ろしいことですが、中学生売春を商売にしている男たちがいるということです。
数か月前にも同じ内容の記事が載っていましたがその時仲介している男は暴力団員でありました。今、沖縄では女子中学生売春が組織的に行われている可能性が高いのです。
沖縄県では教師のわいせつ行為と女子中学生の売春が蔓延しているということではありませんか。
参議院議員・島尻あい子さんや社民党のテルヤ寛徳衆議院議員それにズケラン チョービン（瑞慶覧 長敏）、玉城デニー 後援会も参加しているブログランキングがあります。普通は３位くらいである光と影というブログがありますが、教師の教え子へのわいせつや売春問題を取り上げたら一気に一位になりました。多くの有名な政治家たちのブログを押さえて一位になったのです。
この意味が分かりますか。県民はオスプレイよりも少女たちの性被害のほうにとても関心があり心配しているということです。
オスプレイオスプレイと騒いでいるように見えるのは本当は新聞やマスコミが大きく取り上げているせいであり、県民が本当に関心があるのはもっと身近な私達の生活に密着しているさまざまな問題なのです。
ところがですよみなさん。沖縄の政治家たちはオスプレイを阻止することはできないのにオスプレイ阻止に大騒ぎです、
教師のわいせつ行為とか女子中学生の売春というのは沖縄の政治家たちが真剣に取り組めばなくすことができます。例えば、年に数回、わいせつな行為をされたかどうかを小学生から高校生までアンケートを取るような条例をつくればいいのです。それだけで教師のわいせつ行為とか女子中学生の売春は激減するはずです。
しかし、沖縄の政治家たちは実現できないオスプレイ配備阻止にうつつをぬかし、彼らが真剣に取り組めば解決できる問題を放置しているのです。沖縄の政治家たちは政治家失格です。


政治家失格の話がもうひとつあります。それは普天間飛行場の県外移設です。仲井真知事を始め沖縄の政治家たちのほとんどは、普天間飛行場の移設ついて、辺野古移設は不可能と言い県外移設を政府に要求しています。
私は彼らに聞きたい。本当に県外移設をできるのか。政府は県外移設はできないといっている。それなのに沖縄の政治家たちは政府に県外移設を要求し続けています。私は沖縄の政治家たちに聞きたい。本当に本当に県外移設ができるのか。


みなさん。最初に県外移設をしようとした人を知っていますか。今県外移設を主張している沖縄の政治家たちではないです。
最初に県外移設をしようとしたのは小泉元首相です。辺野古の海上に飛行場をつくろうとしましたが環境団体の激しい抵抗運動のために海上移設を諦めた小泉元首相は県外に移設場所を探しました。しかし、「総論賛成各論反対」のために小泉首相は県外移設はあきらめました。
鳩山元首相が県外移設を公約にしたことは有名です。しかし、鳩山元首相も県外移設を実現させることができなかった。
日本政府は県外移設に反対しているのではありません。県外に移設する場所を見つけることができなかったのです。自民党の首相、民主党の首相が県外移設場所を探すことができなかったことを私達は重く受け止めるべきです。
私は今なお県外移設を主張している沖縄の政治家たちに言いたい。政府にたらたら文句を言っていないで自分たちで探せばいいじゃないか。国会議員、県知事、県議会、市町村長、市町村議会が一致団結して普天間飛行場県外移設を実現させるプロジェクトチームをつくればいいのです。そして、九州から北海道にかけて徹底して移設場所を自分たちで探せばいいのです。そのほうが政府にだらだら文句をいうより確実に県外移設を実現できます。九州から北海道にかけて徹底して自分たちで移設場所を探す方法が唯一県外移設を実現する方法です。
しかしですよ、みなさん。今まで「自分たちで県外移設場所を探す」と発言した沖縄の政治家は一人もいません。信じられないことですが本当の本当です。オスプレイ配備で普天間飛行場は危険だ危険だと大騒ぎしている政治家はごまんといます。県外移設を主張する政治家もごまんといます。しかしですよ。自分たちで移設場所を県外に探すと発言した政治家はたった一人もいないんです。本当に一人もいない。おかしくないですか。
なぜ、一人も居ないのか。それにはちゃんとした理由があります。私はその理由を知っています。理由はたったひとつです。
その理由というのは、沖縄の政治家自身が県外に移設できる場所がないことを知っているからです。県外に移設できる場所は一か所もない。県外移設は不可能であることを沖縄の政治家たちは本当は分かっているのです。だから、もし、自分たちで県外移設場所を探すと発言してしまったら、県外移設場所はないのだから、県外移設する場所がないことを自分たちの口から発表しなければならなくなるのです。そのことを知っているから沖縄の政治家たちは自分たちで県外移設場所を探すと絶対にいわないのです。これからも絶対に言わないです。１００円賭けてもいいですよ。


沖縄の政治家たちは普天間飛行場の危険を訴えていながら辺野古移設に反対しています。そして、実現の可能性が全然ない県外移設を自分たちで探すとは言わないで政府に要求し続けています。実現できない県外移設を主張すればするほど、普天間飛行場は固定化され続けるだけです。県外移設を主張するということは普天間飛行場の固定化を主張することとまったく同じことなのです。


普天間飛行場の移設受け入れを賛成してくれているのは日本中探しても辺野古以外にはありません。もし、辺野古の人たちが普天間飛行場受け入れを拒否した場合普天間飛行場はずっと固定し続けます。


もし、私が宜野湾市の議員なら、名護市の稲嶺市長の前で土下座して、どうぞ普天間飛行場を辺野古に移設させてくださいとお願いします。
「辺野古の海のジュゴンや希少動物の命より宜野湾市民の命のほうが大事です。稲嶺市長殿そう思いませんか。ジュゴンは辺野古の海から別の場所に移動して生きることができます。しかし、宜野湾市民はジュゴンのように移ることができません」
「辺野古ならオスプレイが事故を起こした時海に墜落することができます。オスプレイが海で墜落炎上したらチンとかガーラとかオジサン(オジサンというのは人間のおじさんではないですよ。顎から二本のひげが伸びている魚です。ひげがあるからおじさんと呼んでいます)とかの海の魚は死ぬかもしれない。しかし、普天間飛行場だったら多くの市民が死にます。稲嶺市長殿、魚の命と人間の命とどっちがあなたにとって大事なのですか。よく考えてください。どうぞ辺野古に普天間飛行場を移設させてください」
と、私が宜野湾市の議員だったら何度も何度も土下座してお願いします。


普天間飛行場の移設場所は辺野古しかありません。これは真実です。辺野古移設を主張することができない宜野湾市の市長や議員は普天間飛行場の固定化を主張していることと同じです。辺野古移設を主張することができない宜野湾市の市長や議員は宜野湾市民の安全・安心の生活を無視しているといわれても仕方がないと思います。


最後に言います。普天間飛行場の移設先は辺野古しかありません。それが真実です。
　　　　　　　　　　　かみつく
　デニー知事が沖縄国際大学の授業に特別講師として登壇し講演をした。質疑応答で学生から「（名護市辺野古に）基地が完成してしまった場合、沖縄県政はどうするのか」との質問があったという。
　学生は辺野古移設は完成すると思っているから、このような質問をしたのである。デニー知事は学生の質問に反論しないで、「万が一造られた場合には」と移設は完成するという前庭で答えている。デニー知事も移設は阻止することができないと考えているのだ。多くの県民も辺野古移設は完成すると考えているだろう。
　１２年前とは県内の様子が変わった。辺野古移設問題は終焉したといってもいいだろう。

新基地阻止県民大行動・・・狂っているオール沖縄

新基地阻止県民大行動・・・狂っているオール沖縄


「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議」が米軍キャンプ・シュワブゲート前で第４０回県民大行動を開いた。新基地建設ＮＯのプラカードを掲げ、「工事を強行する政府に屈しない」と声を上げたという。頭が狂っていると言うしかない。
大浦湾の埋め立ては裁判で承認した。最高裁はデニー知事に埋め立てを承認するように判決したがデニー知事は承認しなかった。デニー知事は最高裁の判決に従わなかったのだ。行政の長でありながら司法に従わなかったのである。政府は代執行を要求して訴訟を起こした。裁判は代執行を許可した。だから、政府は埋め立て工事を始めたのである。
　司法が埋め立てを認めたのである。政府は法律に則って埋め立てを始めたのだ。ところがオール沖縄会議はそれを政府が埋め立てを強行していると主張し、政府は沖縄の声を聞かずに完成の見込みがない工事を進めているというのである。完成の見込みがないという専門家はいない。予定より１０年延びると言っているだけだ。
　判決を無視し、専門家の判断も無視し、一方的に埋め立てに反対しているのがオール沖縄会議である。驚いたことに照屋義実副知事も参加している。行政は法律を守るのが使命である。ところが照屋氏は副知事という地位にありながら違法の主張をするオール沖縄の大会に参加したのである。


　裁判を無視し辺野古基地建設阻止運動に邁進しているのがオール沖縄であるし、デニー知事県政であるのだ。オール沖縄に結集している政治家、活動家は実力で辺野古埋め立てを阻止しようとしている。
　彼らは司法判断を無視し、自分たちの主張を絶対的に正しいとするのだ。しかし、彼らの狂った主張は議会制民主主義に通用しない。県民もソッポを向く。
　オール沖縄を支持する県民は減り続けている。当然だ。

自民党を倒すのは維新の会中心の保守勢力である

自民党を倒すのは維新の会中心の保守勢力である


日本はなぜ米国のように二大政党にならないのか。自民党が与党であり続けるのか。
自民党の各派閥における、パーティ券収入のキックバックによる裏金づくりの問題について、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が日本の政治にとって重大だと思うかの世論調査では「重大だと思う」が８１％に達した。岸田政権のし死せ率は非常に低く、派閥裏金問題で自民党への不信が高くなったのだから、自民党政権の終末になるはずなのにならない。自民党政権は続く。マスメディアも裏金問題を集中的に問題にしているが自民党政権が終わり、野党の政権になるという内容の記事はない。問題にするのは自民党政権の崩壊ではなく、自民党内で岸田政権の後退があるかないかである。自民党政権は安泰であるのをマスメディアは認めている。
政党支持率<center>

<img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6b/eb/bed277441c5511f8c01f953e827b4883.jpg" width=350></center>
野党全部で２９議席ある。自民公明と同数である。全野党が共闘すれば与党になるのは可能である。しかし、全野党が共闘することはない。共産党は維新の会と国民民主党を自民党と同じ悪政党と決めつけて共闘するのを拒否している。共産党は維新、国民は与党であり、立憲、社民、れいわの４党を野党としている。衆議院選で共闘するのは立憲、共産、社民、れいわとしている。この４党で過半数の議員確保は不可能である。二派に分裂した野党が与党になるのは不可能である。だから、ほとんどのマスメディアは自民党が下野する予想はしない。岸田内閣が他の内閣になるかならないかを予想するだけである。自民党を金権政治だと批判し、自民党は民主主義ではないと自民党の政治を批判するマスメディアであるの自民党を与党にし続けている野党を批判し、与党になれない野党を批判するメディアはいない。与党の自民党を批判することにやりがいを持っているマスメディアである。なぜ、国民は自民党を支持しているのかを支持されない野党と比べるマスメディアはない。
　
　安全保障関連法の廃止を求めるグループ「市民連合」のメンバーは、立憲民主、共産、れいわ新選組、社民の野党４党などの幹部と国会内で面会し、次期衆院選での野党連携の強化に向けた共通政策の締結を求め、４党などと政策合意した。

４党連合はマスコミに大きく報道された。自民党と対抗して与党になれるようなイメージの報道だった。４党連合は与党に絶対になれるはずがないと批判したマスメディアは一つもなかった。現在は４党連合を取り上げるマスメディアはない。共産党が仕掛け、立憲内左派が合意した４党連合がどんなに頑張っても与党になれない。派閥の裏金問題で野党やマスメディアに攻撃されている自民党であるが、自民党は与党であり続ける。国民は左翼が中心である政党を与党にはしない。自民党と政権を争うことができるのは維新の会を中心とした保守勢力である。


　日本維新の会は衆院選で飛躍しただけでなく統一地方選でも飛躍した。統一地方選挙で４００議席から７７４議席に倍増したのだ。東京都内での地方選では議員数を従来の２２議席から３倍以上の７３議席に増やした。維新の会支持者がどんどん増えているのだ。
　注目すべきは奈良県で知事選に当選したことである。大阪府に続いて二人目の知事である。大阪で支持率を高めた政治改革を奈良県でもやるのだ。
山下真奈良県知事は前知事時代に計画された大型公共事業に待ったをかけた。「ハコモノ中止」によって捻出した財源で高校教育無償化に道筋をつけたのである。自民党のハコモノ政治を市民のための政治に変革するのだ。
「『ハコモノ中止』で生まれた財源で実現のめどが立った」。山下知事は10月18日の記者会見で胸を張った。この日、県内私立高校の授業料の公費負担額を来年度から大幅に増額すると発表。世帯年収３８０万円未満の家庭に生徒1人あたり最大５７万円としていた条件を、世帯年収９１０万円未満に最大６３万円まで拡大するの。１億１６００万円だった年間の関連予算は、１０倍超の１３億円を確保した。
公約に掲げた所得制限のない完全無償化は道半ばだが、２０２６年度に完全無償化が実現する見通しの大阪府や、世帯年収５９０万円までの家庭に年６５万円を負担する。
山下知事は維新の「改革」を奈良県で実践している。維新の政治改革こそが国民が求めている政治であり、自民党を倒すことができる。自民党の派閥の裏金の実態を暴いて自民党支持を下げることによって政権を奪取するなんてバカらしい。実現不可能だ。


維新の会のように国民生活がプラスになる政策を立てる保守政党が国民の支持を上げる。維新の会の勢力拡大の流れは止まらない。