捻じ曲がった民主主義・「新報社説」批判

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捻じ曲がった民主主義・「「新報社説」批判

琉球新報の2015年2月27日の社説は「米軍市民拘束　民主主義否定　許されない」である。
　タイムスも新報も民主主義は我にありと自負していて、日本政府、米国政府批判を繰り返している。２７日の新報社説も米政府の行為は民主主義を否定するものだと主張している。

　米国防総省高官が在沖米軍幹部に対し、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に設置された市民のテント撤去と基地内への立ち入り防止を指示していたことが分かった。
　新基地建設への抗議運動を力で抑えようとすることに米政府が関わったということだ。軍の暴走ではなく、米政府が指示していたということは、民主主義の面から大きな問題をはらむ。看過することはできない。

　自らの意見や主張を表明する権利を保障する「表現の自由」は民主主義の根幹をなす。たとえ政府を批判する意見であっても、尊重されてこその民主主義である。米政府がその精神を知らないはずはなかろう。
　ところが、米政府は軍を使って沖縄で「表現の自由」を公然と侵害した。民主主義の否定であり、民主主義国家としてあるまじき行為である。許されるものではない。
「琉球新報」
　新報は自らの意見や主張を表明する権利を保障する「表現の自由」は民主主義の根幹をなすと述べているが、本当にそうだろうか、民主主義のことですぐに頭に浮かぶのがリンカーンの有名な言葉である。
「人民の人民による人民のための政治」
表現の自由よりも国民による政治が民主主義では優先する。
民主主義には直接国民が法律を決める直接民主制と、国民が代表を選び、選ばれた議員が法律を決めて政治を行う間接民主制があることを学校で習った。
日本も米国も選挙で議員を選ぶ間接民主主義の議会制民主主義国家である。
　民主主義の基本は、

○多数決で決める。
○国民の選挙によって法律をつくる議員を選ぶ。
○法律を国民に公開し、守らせる＝法治主義
○立法・行政・司法が自立している三権分立。

である。

　新報は「表現の自由を民主主義の根幹だと主張しているが、民主主義国家では必ずしも表現は自由ではない。映画、写真などでよく問題になるのが芸術かわいせつかである。国は芸術表現は許しているがわいせつな表現を禁じている。

最近、ろくでなし子さんが自身の女性器をかたどった「作品」を陳列したとして、わいせつ物陳列の疑いで逮捕された。本人はわいせつではないと主張している。
「作品」か「わいせつ物」であるかの判断司法の場できめることになったが、はっきりしていることは「表現は自由」といってもわいせつな表現は犯罪ということである。

今年の０２月２６日に、職場で部下の女性にセクハラ発言を繰り返した男性を会社が懲戒処分としたことが妥当だったかどうかの訴訟で最高裁は「有効」であると判決した。
　体に触れなくても、言葉の表現でもセクハラは禁止であると最高裁は判断したのだ。
　周囲の人に迷惑をかけるような大声の表現も禁止している。
他人の庭に入って表現するのは、庭に入ることが禁止されているから表現することができない。
脱原発派グループが経済産業省前に設置したテントの問題で、東京地裁はテント撤去と敷地明け渡しに加え、土地使用料などとして約1140万円の支払いを命じた。

自由な表現と人権は相いれない点があり、人権を犯すような表現を民主主義は否定する。民主主義は自由と権利の公平さを重視している。自由が幅を利かせれば権利が委縮する。権利が幅を利かせれば自由が委縮する。そのバランスは難しい。公平を判断するのが裁判である。民主主義だから表現は自由であるという新報の主張は間違っている。
新報自身が表現は自由ではないと主張していることがある。それは在日朝鮮人へのヘイトスピーチである。新報はヘイトスピーチは在日朝鮮人への差別であり、国は禁じるべきであると主張している。新報が自由表現を優先するならヘイトスペーチを容認するのが当然である。しかし、新報は在日朝鮮人の人権を優先してヘイトスピーチを否定している。新報自身が表現は自由ではないと主張しているだ。その新報が表現は民主主義の根幹をなすと主張するのは矛盾している。

人権とは、人間としての権利のこと。人権思想において人間が人間として生まれながらに持っていると考えられている社会的権利のことである。
基本的人権とは、人間が、一人の人間として人生をおくり、他者とのかかわりをとりむすぶにあたって、決して侵してはならないとされる人権のことである。
表現の自由とは、個々の言論活動を通じて、自己の人格を形成していくことと、政治的意思決定に関与していくという民主政治に不可欠なこと、がある。この表現の自由は、精神的自由権の一種である。
いくら表現の自由といってもその濫用によって他者の人権を侵害してはならないのである。

山城議長を逮捕したのは基地の立ち入り禁止区域に入ったからである。表現は自由であっても「他者の人権を侵害してはならない」のであり、侵入区域内での表現は許されない。山城議長の逮捕は表現の自由への弾圧ではなく、違法行為の取り締まりであった。それなのに新報は表現の自由は民主主義の根幹だと主張し、山城議長の逮捕が民主主義の問題であるとしたのである。山城議長の拘束問題は表現の自由の弾圧ではなく違法行為をしたから拘束したのである。琉球新報は民主主義を歪曲している。


　国防総省は、山城博治沖縄平和運動センター議長らを米軍が拘束したのは「地元のレベルで判断されたもの」とした。責任を押し付けられた海兵隊は「逮捕したのは日本人警備員だ。海兵隊は警察に身柄を引き渡すまでの間、拘留しただけだ」とした。無責任体質は深刻だと言わざるを得ない。

　いずれにせよ、基地に立ち入る意思のない人に襲いかかり、足をつかまえて２０～３０メートルも引きずる行為は重大な人権侵害である。米国の民主主義は崩れ始めてはいまいか。
　　　　「琉球新報」
　国防総省はシュワブのデモ隊に毅然とした態度で臨むように指導しただろう。しかし、山城議長を拘束するかしないかを国防省が指示してはいない。拘束するかしないかは山城議長の行動を直接見ていた警備員にしか判断はできないからだ。「地元のレベルで判断されたもの」という国防省の話は当然のことである。警備員は拘束した理由を「何度も侵入したから」だと説明している。侵入の常習者を現行犯拘束しただけである。

国防総省は海兵隊に責任を押し付けたのではない。海兵隊も自分の仕事を淡々と行っただけである。それぞれがそれぞれの責任ある行動をしただけである。仕事は分業化されており、それぞれの判断で行動しているだけである。それを無責任体質というのはおかしい。
　
山城議長が基地に立ち入る意思がないのに拘束したのなら職権乱用であり、非民主的な行為である。しかし、警備員は山城議長がシュワブゲート前の進入禁止線内には何度も侵入したのを確認したから拘束したと言っている。拘束したのには正当な理由があったのだ。
　左翼運動家たちは警察に連行される時はほとんどが歩くのを拒否して寝ころぶ。警官は左手、右手、両足を掴んで運ぶ。一人のデモ隊を連行するのに最低三人の警官が必要である。
　しかし、山城議長たち二人を拘束したのは二人の警備員であった。一人で一人を連行しなければならなかったが山城議長たちは歩くのを拒否し他のデモ隊と同じように寝転がったのではないか。一人で連行するには引きずる以外に方法はない。新報は引きずったことを人権侵害だというが、警備員がやったのはは当たり前のことであり人権箴言ではない。


寛容と差別表現・憎悪表現（ヘイトスピーチ)　
ホロコースト否認など人種差別などの特定の集団や個人に対する不寛容・排除を煽る言動（ヘイトスピーチ）は西ヨーロッパでは強く規制されている。このためムハンマド風刺漫画掲載問題においてもメディアにより大幅に対応が分かれた。他方、アメリカでは観点規制の法理などから規制は憲法違反という判決が多数出されている。

日本では、児童書『ちびくろサンボ』をめぐる黒人差別とされた表現改正問題が起きたり、在特会等の市民団体によるデモにおいて在日朝鮮・韓国人に対する言動がヘイトスピーチにあたるとして問題とされている。[誰によって?]また在特会等の市民団体によるデモに対しカンターデモと称し不当な行動を行うしばき隊等の団体による言動がヘイトスピーチにあたるとも問題とされている。法学では国家による規制ではなく、差別的表現の自由も市民の持つ権利とみなす学説も存在する[4]。
　　　　「ウィキペディア」

「わいせつ」と表現

猥褻表現の取り締まりの理由は、もっぱら「善良の風俗を維持するため」とされてきた。

刑法175条はわいせつな文書、図画、その他の物を頒布・販売、公然と陳列した者を最高2年の懲役又は250万円の罰金若しくは科料に処し、販売の目的でこれらを所持した者も同様とすると定める。

判例は、一貫してわいせつ物頒布罪（刑法175条）が日本国憲法第21条に違反しないとする見解をとっている（最高裁判所大法廷判決昭和32年3月13日刑集11巻3号997ページ（チャタレー事件）及び最高裁判所大法廷判決昭和44年10月15日刑集23巻10号1239ページ（悪徳の栄え事件））。

一方、学界では、相対的わいせつ概念の法理が注目されている。これは、わいせつ物の規制は一応は妥当であるとしつつも、思想性や芸術性の高い文書については、わいせつ性が相対化され、規制の対象から除外されるという理論である。田中二郎判事が初めて提唱した。
　　　　　　「ウィキペディア」

準児童ポルノ

「実在しない架空の人物の出演する作品といえども、児童ポルノ（個人的法益）に準じる『準児童ポルノ』として扱い、性道徳（社会的法益）の保護を理由として、これらが「わいせつ」に該当しない場合でも、法律により規制すべきだ」との主張も見られる。このほか「外見が実年齢を大きく下回る登場人物であっても規制の対象にすべき」との意見もあるがこれは判断基準が個人によって大きく異なるため線引きは難しく、またこれを規制の対象とする場合、実在の人物に対しても同様の規制を行うならばアダルトビデオの出演者や性風俗店の従業員が多く失職する可能性があるため現実問題として事実上の規制は難しいと考えられる。

海外での動向

アメリカでは準児童ポルノを全面規制していたCPPAが、2002年に憲法修正第1条（言論、出版などの自由）違反で違憲判決されたものの、新たに施行されたPROTECT Act of 2003では、範囲を狭めて、最高裁が定義するわいせつの範疇に当てはまるものは、絵画や漫画なども規制対象としている。実際に、PROTECT Act of 2003を適用したわいせつ児童ポルノ漫画所有の罪で逮捕者も出ている。
　　　　　「ウィキペディア」

　国防総省高官は「保安上の問題」をテント撤去指示などの理由にした。抗議運動は今後も続く。保安上問題があるならば、米軍が本国に戻ることしか解決策はない。
　　　　　　　「琉球新報」
　信じられない主張である。
辺野古の反対派集団は選ばれた集団ではない。個人の自由意思で集まった私的政治集団であり、彼らの抗議運動は国道などのやってはいけない場所でやっていて市民に迷惑をかけている。保安上の問題があれば国民に国の安全を任せられた警察や海保が排除するべきである。
　たかが百人前後の抗議運動のせいで米軍が沖縄から撤退せよというのは身の程知らずである。

　復帰後も米軍の横暴さは何ら変わっていない。沖縄で米軍基地に対する反対運動が弾圧され続けている状況は異常である。今も沖縄を占領する支配者であるとのおごりが米軍の姿勢に現れている。それを放置する安倍晋三首相は主権国家のリーダーといえるだろうか。
この間、見えてきたのは米政府の機嫌を取る日本政府の卑屈な姿である。日本側の対応にいら立つ米政府高官の指示で、在日米軍が日本にテント撤去などを求め、日本側はそれに従ったという構図だ。
　　　　　「琉球新報」
　沖縄を代表する、いわゆる沖縄の思想を代表するといっても過言ではない新聞社の社説である。
　これが沖縄をリードする思想と思うと、苦笑することはできない。怒りも沸いてこない、虚しいため息をつくしかない。深刻なことである。
　米軍に恨みつらみをぶつけてなんになるだろう。

　米国は民主主義国家である。軍隊はシビリアンコントロールしている。米軍が理由もなく沖縄県民に横暴な行為をしたことはない。米軍の婦女暴行や交通事故は個人的な犯罪であって米軍の横暴な行為ではない。
反対運動を取り締まったのは米軍ではなく沖縄の警察であった。米軍は基地内に突入してきたデモ隊を制したことはあったが、基地外での取り締まりを米軍がやったことはない。反対運動を弾圧したのは米軍ではなく沖縄の警察であった。
　山城議長を拘束したのは米軍であったが、米軍敷地内に入ったからである。米軍は基地外のことには関わっていない。

１９６７年２月２４日に教公二法の立法阻止するために１０年休をとった教職員たちが警察官をごぼう抜きにして立法議院になだれ込んで議会をストップさせた。その時に琉球政府は高等弁務官に米軍の応援を頼んだが、弁務官は琉球への内政干渉になるからと断っている。米軍は沖縄人同士の政治への干渉は極力避けていた。


　沖縄は民主主義国家日本に属している。沖縄は日本の法に支配されているのであって、米軍が支配していない。キャンプシュワブでも違法行為を繰り返す反対派を規制したり排除しているのは日本の警察である。米軍はなにもしていない。テント撤去にしても日本に要請をするだけであり、米軍が直接撤去することはない。

　違法行為を放置することのほうが主権国家の威信の失墜である。キャンプシュワブの違法行為を徹底して取り締まるのが法治国家のあるべき姿である。


　日本政府は米政府の言いなりになることをやめ、米国の属国意識から抜け出すべきである。それが実現しない限り、沖縄は基地被害を受け続けることになる。
　　　　　　　「琉球新報」
　米国はベトナム戦争で莫大な国家予算を使い、経済は疲弊し、国が危機状態になった。沖縄の軍事基地を維持することができなくて、米国は米軍基地を撤去しようとした。それに反対したのは日本政府だった。中国侵略を恐れた政府は「思いやり予算」で米軍基地の維持費を肩代わりすることを米国に申し入れ、米軍基地の撤去をやめさせた。このことを沖縄二紙はすでに掲載してある。

　米軍基地をすべて撤去させたフィリピンは中国の南沙諸島侵略を許してしまっている。フィリピンは今頃になって米軍の応援を頼んでいるが、奪われた島を奪還するのは困難になっている。沖縄の米軍を撤去すれば中国が侵略する恐れがある予想していた日本政府の判断は正しかったと言える。
　安倍首相に米国への属国意識はない。過去の政府にもなかった。中国や北朝鮮などの社会主義国家の侵略を防ぐには米軍の協力が必要であったのを日本政府は知っていたのだ。
中国が独裁国家である限り、中国の侵略の可能性はある。中国を抑止するには米軍と共闘したほうがいい。

　米軍基地がある限り基地被害はある。それを避けることはできない。しかし、戦争がない平和な沖縄・日本を維持することができる。
　米軍が駐留していないイラクはＩＳＩＳに侵略されて戦争状態になっている。しかし、米軍が駐留しているアフガンはタリバンの侵略を米軍が防いでいるから平和である。
　ＩＳＩＳに侵略されたイラクは米国に助けを求めた。米国はＩＳＩＳを爆撃する一方、多くの国に応援を求めていまでは多くの国が対ＩＳＩＳに参加している。


　イラクの状況を見れば、米軍は侵略者と戦い、民主的で平和な国をつくる努力をしていることが分かる。

米軍がアジアに駐留していなかったら韓国は北朝鮮に侵略され、台湾は中国に侵略され、フィリピンは共産ゲリラやイスラム原理主義集団との内戦が泥沼化していただろう。

　米軍が社会主義国家の侵略を防いできた東アジアの韓国、台湾、フィリピンは今では民主主義国家になっている。アジアの民主化に米軍は貢献してきたのだ。

　基地被害は年々改善している。米軍が居るから婦女暴行は絶えないというが、事実は違う。三年も米兵による婦女暴行事件は起こっていない。米兵の犯罪率は県民よりも低いことが統計で示されている。

　米軍を悪と決めつけて米軍非難に明け暮れている琉球新報は現実を客観的にに見ていない。
　マスコミに一番要求されているのは客観と公平である。
　琉球新報は沖縄、日本、アジア、中近東の米軍を客観的に観察し、公平な立場に立って記事を書くべきである。そうしなければ間違った情報を県民に伝えることになる。県民への間違った情報提供は県民に間違った判断をさせてしまう。マスコミである琉球新報にはあってはならないことである。沖縄マスコミの代表的な存在である琉球新報が捻じ曲がった民主主義であってはならない。

【アーカイブ】沖縄の声－サンゴを破壊した真犯人は辺野古移設反対派、基地返還による経済効果の嘘[桜H27/2/26]
2015/02/26 に公開
平成27年2月25日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、「サンゴを破壊した真­犯人は辺野古移設反対派」、「戦争難民を本当に救ったのは米軍」、そして、「沖縄県企­画部の基地返還したら8900億円の経済効果の嘘を暴く」の三つのテーマについてキャ­スターの又吉　康隆氏にお話いただいます。
※ネット生放送配信：平成27年2月25日、19:00～


出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声

次のニコ生放送配信は平成27年3月11日(水)、19:00～