暫定案和解は安倍政権の大失態であったことが現実となった

新発売・沖縄内なる民主主義８　Ａ４版　　１４８ページ
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暫定案和解は安倍政権の大失態であったことが現実となった
　名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、１７日に国地方係争処理委員会は国が県に対して出した是正指示の適否を判断しないで、双方に問題の協議を求める決定をした。この決定に喜んだのが翁長知事である。
翁長知事は係争委の決定を「県として重く受け止める」と述べた上で、国に対して「委員会の判断を尊重し、県と問題解決に向けた実質的な協議をしてほしい」と法廷闘争をしないで協議することを国に求めた。協議をする間は辺野古の工事を中止するというのが条件である。翁長知事にとって協議することは辺野古工事を中止させることであるから歓迎である。係争委の判断は翁長知事の希望にかなったものである。それば安倍政権にとっては望まないものである。
翁長知事の承認取り消しは明らかな違法行為であるから係争委は翁長知事の承認取り消しは違法であると判断すると安倍政権は確信していた。係争委が承認取り消しは違法であると判断すれば、県側が係争委の決定に「不服」として取り消し訴訟を提起し、再び法廷闘争に入るということを安倍政権は想定していた。ところが委員会は法的判断を避けた。そして、国と県が問題の協議を求める決定をしたのである。

辺野古代執行訴訟で裁判所が提示した和解案の確認事項の中には係争委が国と県に協議を求めるということは書かれていない。国と県が和解した際の双方の確認事項（和解条項）には、係争委が是正指示を違法または適法と判断した場合のみの対処の仕方が書かれている。係争委が違法または適法と判断した場合は県と国は不服があれば高等裁判所で争う手続きするように定めている。
係争委は和解案には書かれていない決定をしたのである。係争委の決定は国も県も予想していなかったことであるが、翁長知事にとって断然有利な決定である。だから、翁長知事は係争委の決定を受け入れて法廷闘争はしないと決めたのである。

予定が狂ったのが安倍政権である。
国と県が３月に合意した和解条項では、委員会が法的な適否を判断し、それに基づいて県が国を提訴する段取りが明記された。そのうえで、国と県の双方が確定判決に従うことになっていた。
１　係争委が沖縄県の申し出を認めなかった場合は、沖縄県が国を相手取り、是正指示の取り消しを求めて提訴する。
２　係争委が国に支持の撤回を勧告した場合は、国が勧告を拒否する。国の勧告拒否に対して沖縄県が承認取り消し是正指示の取り消しを求めて訴訟する。

翁長知事の承認取り消しは明らかな違法行為であるから係争委が違法行為であると判断することを安倍政権は疑っていなかった。だから、県側が承認取り消しの正当性を主張して訴訟を起こし、法廷闘争が始まると想定していた。最悪の場合でも県が訴訟を起こすことに変わりはなかった。ところが係争委は法的な判断をしないで協議を求めたのである。安倍政権の想定が狂ってしまった。こうなると安倍政権の方から法廷闘争をしなければならなくなった。

係争委が承認取り消しは違法と判断して、それに不服として翁長知事が訴訟を起こした時には、係争委の判断は正しいだろうと思う県民は翁長知事の強引なやり方に疑問を持つようになるだろう。しかし、係争委が協議を求めたことを不服として承認取り消しは違法だと安倍政権が訴訟を起こせば安倍政権に反発する県民が増えるだろう。

翁長知事は協議の結果、折り合わない場合は提訴するかとの問いには「協議する気持ちを持っているのは、折り合わないことを想定していない」と述べている。協議はお互いに心を広げ平和的に話し合うのをイメージさせる。多くの県民が協議に徹しようとしている翁長知事に共感するだろう。
双方に協議を求めた係争委の決定に対して、安倍政権に残された方法は、県が是正指示に従って３０日以内に承認取り消しを撤回しない場合、県を相手取り違法確認訴訟を起こすことである。
そうなれば翁長知事に同情が集まり、安倍政権に反発する県民が増えるだろう。
なぜ、こんなことになったのか。それは安倍政権が法治主義を放棄して裁判所が出した暫定案で県と和解したからである。
暫定和解案の受け入れは安倍政権の大失態であった。そのことをブログに書いたし７月発売予定の「沖縄内なる民主主義９」にも掲載した。

暫定案和解は安倍政権の大失態(２０１６年０３月０９日)
翁長知事の承認取り消しは違法であることを根拠に代執行訴訟を起こした。政治的な駆け引きよりストレートな代執行訴訟を主導したのは恐らく防衛局のブレーンだと思う。今回の暫定和解案は官邸側のブレーンが決めたのだろう。それも突然であり、中谷元防衛相は暫定和解案については知らされていなかったと思う。それはボーリング調査中止についての記者の質問に戸惑った発言をしていたことから推理できる。辺野古の工事をいつまで中止するかについても中谷元防衛相は明言していない。
民主党の辻元清美氏がボーリング調査も中止するのかと追及したのに対し、中谷防衛相は「ボーリングを含めて現場の作業は止めている」と述べたが、ただ、いつまで中断を続けるかなど最終的にボーリング調査をどう扱うかについては「和解の当事者間の認識に異なることがないよう、和解内容をよく確認して対応していく」と述べるにとどめ、県と協議しながら判断する意向を示した。この答弁は暫定案和解の内容を完全には把握していなかったからである。
防衛局ブレーンの強硬路線から官邸ブレーンの柔軟路線に戦術が変更したのが代執行訴訟を取り下げた暫定和解案である。
官邸側のブレーンとして前沖縄県知事公室長の又吉進氏がいる。彼は前の沖縄県知事・仲井真弘多氏の下で、辺野古の埋め立て承認をめぐる対応に従事した経験もある人物であるが、公室長時代の彼の行動を見ると沖縄についての優れた分析力のある人間とは思えない。どっちつかずの優柔不断の人間だったと私は感じた。
翁長知事と正面からぶつからず、柔軟なやり方で辺野古移設を実現するには暫定案で和解したほういいと又吉進氏なら考えると思う。長年県庁に居た彼は翁長知事の背後の県庁を牛耳っている強烈な左翼公務員の存在を知っているし、共産党を中心とした左翼活動家の恐ろしさを知っている。だから、強行路線は彼らの妨害でうまくいかないと考えたのだろう。彼が体験した沖縄の政治がそうであるからだ。
又吉進氏の進言が影響して官邸側は柔軟路線の暫定案和解の路線を選択したと私は推理している。しかし、官邸側は翁長知事の分析を誤った。
翁長知事は革新の支持によって知事に当選した。もし、革新に支持されない状況になれば彼の政治生命は絶たれる。今更革新と決別して自民党県連に戻ることはできないだろう。県議会は革新が多数を握っている。革新と対立すれば翁長知事は革新からも自民党県連からも支持されないで孤立してしまう。翁長知事にとって革新の支持が命綱であるのだ。

革新が翁長知事を支持するか否かの分岐点ははっきりしている。翁長知事が辺野古移設に賛成するか反対するかである。翁長知事が「あらゆる手段を使って辺野古移設を阻止する」態度を取っている間は革新は翁長知事を支持する。しかし、翁長知事が辺野古移設を容認するような態度をちょっとでも見せれば、革新は翁長知事を非難し、翁長知事を支持しなくなる。革新の支持を維持するためには翁長知事は徹底して辺野古移設に反対しなければならない。

翁長知事は県議会２月定例会本会議で和解が及ぶ範囲について「裁判所の判決には行政として従うと話したが、承認取り消しに伴う２件の訴訟の和解だ。今後、設計変更などいろいろあるが、法令に従い適正に判断する。今日までの（新基地建設反対の）姿勢を持ちつつ対処していきたい」と述べて、和解は承認取り消しに伴う２件だけであると言った。そして、今後想定される国の是正指示に関する訴訟で県が敗訴した場合でも知事権限を行使し、新基地建設阻止に向けた姿勢を堅持すると断言したのである。
翁長知事の進む道はあらゆる手段を使って辺野古移設を阻止するしかない。別の道を選べば革新の支持を失い政治生命を絶たれてしまう。翁長知事は命がけであらゆる手段を使って辺野古移設を阻止しなければならないのである。
　
自民の照屋守之氏は、「新たな裁判で国が負けたら、辺野古移設を断念する。県が負けたら、協力して（辺野古移設を）進めるとの確約ではないのか」とただしたが、町田優知事公室長は「若干、異なる。その訴訟の判決に従うが、あらゆる手法で新基地を造らせない県の方針は変わらない」と説明している。町田優知事公室長の答弁は翁長知事の立場を考えれば当然である。新たな訴訟で敗訴しても、新基地建設の容認に転じるわけではないというのが翁長知事の唯一の選択しなければならない道である。他の選択を翁長知事はできない。

翁長知事は米軍岩国飛行場（山口県）の滑走路移設事業で、８回の設計変更が発生した経緯を指摘して「私は当選以来、設計変更も含め、たいへん厳しいものがあると話してきた。岩国の８回は参考になる。この問題は、なかなか厳しい状況になっている」と述べ、厳しい姿勢で審査に臨む姿勢を示したのである。
辺野古飛行場建設で設計変更しなければならないものとして美謝川がある。現行の設計では飛行場の地下を美謝川は流れる。それを飛行場の北側に移動する計画があるが、実現するためには翁長知事の承認が必要である。それ以外にも山の土をベルトコンベヤーで運ぶのをトラックに変更する計画もある。これも翁長知事の承認が必要である。翁長知事が指摘しているように今後多くの設計変更があるだろう。翁長知事は設計変更すべてを承認しないだろう。国は訴訟を起こして県と裁判闘争をしていかなければならない。

和解を提案した裁判長は代執行訴訟に勝ったとしても、その後は国と県の訴訟合戦になり、いつも国が勝つとは限らないから、辺野古移が滞る可能性がある。そのためには県と和解したほうがいいと和解案を提案した。安倍政権が暫定案で和解したのは県との訴訟合戦を避けるのが目的であった。しかし、裁判長は和解したとしても国の新たな設計変更を一切承認しない積もりでいる翁長知事の正体を知らなかった。安倍政権も。

菅官房長官は、翁長知事がその後の別の裁判では新基地建設阻止へ知事権限が行使できるとの考えを明らかにしたことに対して、「互いに同意した和解条項に従うべきだ」と述べ、是正指示の取り消し訴訟で確定した判決の効力はその後の裁判にも及ぶとの考えを提示して、「和解条項を読めば皆さん分かるではないか」と翁長氏の発言を否定したが、承認取り消しという違法行為をした翁長知事である。そんな翁長知事が和解条項の正論を受け入れるはずがない。自分の有利になるような解釈をするのが翁長知事の正体である。菅官房長官は翁長知事を正しくは理解していない。

翁長知事の、「判決に従う合意は、現在争われている埋め立て承認の取り消しだけに適用され、その他の知事権限は行使できるとの認識」は法的には正しい。理論的にも菅官房長官の主張は正当であるとは言えない。翁長知事の正体を知っていれば根本案を受け入れるか和解拒否をして、４月１７日の判決を待っていただろう。正体を知らないから暫定案で和解したのである。
ボーリング調査が終わり、翁長知事の敗北判決が下れば、翁長知事の承認取り消しが違法行為であると県民は理解し、県民の翁長知事離れが拡大しただろう。そして、県議会選は自民党県連が有利に展開していただろう。
暫定案和解は安倍政権の大失態である。こんな失態は二度としてほしくない。

　安倍政権が暫定案和解を受け入れたこと大失態であるが、それが辺野古移設断念につながるわけではない。辺野古移設が一年延期になっただけである。翁長知事の政治生命が延びた。それだけのことである。辺野古移設という大きな流れが変わることはない。「沖縄内なる民主主義９」

翁長知事の承認取り消しは違法であると安倍政権が訴訟を起こしたが、それは法治国家日本の法治主義に徹した訴訟であり、判断を裁判に仰ぐものであった。それが一番正しいやり方である。
ところが裁判長が根本案と暫定案を出し、国、県に協議するように指示した。安倍政権は当然根本案を選ぶべきであったし暫定案を選んだ県とは対立し、裁判を続行するべきであった。和解案を選ぶべきではなかった。ところが安倍政権はまさかの和解案を選んだのである。それは最悪の選択であった。

もし、安倍政権が根本案を選んで県と対立し、辺野古のボーリング調査を進めながら裁判を進めていたら。辺野古のボーリング調査は終わり、埋め立て工事に入っていただろう。埋め立て工事が始まると辺野古移設を止めることはできないと思う県民が増えるのは確実である。
裁判を続行していれば、４月には翁長知事の承認取り消しは違法であるという判決が下り、県は控訴していただろう。裁判所が違法の判決を下せば翁長知事への疑問が県民に湧いていただろうし、翁長知事支持は下がっていただろう。
安倍政権が承認取り消しは違法であると法治主義に徹して裁判を続けていれば辺野古移設を容認する県民は増えていた。しかし、安倍政権は暫定案による和解を選んだのである。それが最悪の選択であったことは県議会選でも現れた。

県議会選前に米軍属による三件の事件事故が起こった。
那覇市のホテルでのキャンプ・シュワブの米兵による日本女性への準強姦。うるま市で若い女性の強姦殺害が起こり、シンザト・ケネフが容疑者として逮捕された。投票前日の夜に女性米兵が泥酔して国道５８号線を逆走して県民二人に重軽症を負わせた。県議員選前の３つの事件・事故は革新・翁長派を圧勝させてしまうものであった。
しかし、蓋を開けてみると３議席を増やしただけであった。それも無所属と諸派が８議席増やし、社民・共産・社大の革新政党は５議席も減らした。
辺野古移設を公約にした自民党は１４議席獲得し現状維持であった。辺野古移設を公約にしても影響はなかったのである。辺野古移設を公約にしたら落選するというのは真実ではなかったのである。


三つの事件・事故がなければ自民党県連が議席をもっと増やして野党が過半数を獲得していた可能性は高い。
三つの事件・事故が起こったとしても。安倍政権が県と和解をしないで、辺野古工事と裁判を続けていれば自民党が勝利し、野党が過半数を獲得していた可能性がある。和解は翁長知事に塩を送っただけであり、安倍政権にとっても自民党県連にとってもいいことはなにもなかった。暫定案による県との和解は安倍政権の失態であったのは否めない事実である。

時代は反社会主義・反暴力であり、反共産党・社民党・社大党の流れにある。
宜野湾市長選での佐喜真市長の圧勝がそれを示しているし、今度の県議会選挙でも現れている。

辺野古の違法行為・暴力行為は県民の支持を失うものであり、その結果が辺野古のキャンプ・シュワブで大活躍している平和運動センターの山城議長が所属している社民党は２議席減らしている。それは山城議長の違法・暴力行為を県民は受け入れていない証拠である。
キャンプ・シュワブで違法・暴力行為を繰り返せば繰り返すほどに県民の革新政党の支持は落ちていく。それが沖縄の現実である。辺野古移設推進が県民の強力な反対運動に発展するというのはあり得ないことである。

安倍政権は、参院選が終われば、係争委が要求した協議を破棄し、県との協議も中止して、翁長知事の承認取り消しは違法であると訴訟を起こし、辺野古のボーリング調査を再開するべきである。

法治主義に徹することこそが沖縄の政治を正常にすることである。安倍政権は法治主義に徹してほしい。

【沖縄の声】米軍犯罪防止に県民大会は何の効果もない、政府のパトロールの方が効果がある[桜H28/6/17]
2016/06/17 に公開
平成28年6月16日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆­氏が19日の県民大会が米軍犯罪防止に何の効果もないことを解説すると共に、コラムコ­ーナー”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「日米地位協定の抜本的改定要求は米軍基­地撤去要求と同じ」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月6月16日、19:00～
出演：
　　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
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