検察官の定年延長問題が、新型コロナウイルス問題解決するための国会で、審議されております。 三権分立の基本を壊すものだと反対する検察官のOBの意見もあり、改めて三権分立とは何かを、ネットで調べ直しました。
三権分立の一つは、法をつくる立法府の国会、二つめは実際に国を運営する行政府の内閣、三つめは法に基づく運営がされているかどうかをチェックする司法府の裁判所です。
それぞれ独自の機関に権力を保持させて、強大な国家が権力の濫用によって、暴走することを防ぐ仕組みだと云う。
今回の安倍政権の提案では、内閣の同意を得れば検察庁のトップ人事の延長が出来ると云うことです。 定年の延長そのものは問題はないのですが、内閣の同意を得れば検察庁のトップ人事を更に延長出来ると云う点に、三権分立の原則に抵触する提案なのです。
これまで森友問題の自らの国会答弁で、後日、官僚たちに子供でも分かる嘘を忖度させてきた安倍晋三首相は、これまでの政権運営者の誰もが、決して手を付けなかった司法権への侵食を、新型コロナウイルス問題解決のために大変な時期に、紛れ込ませて実行しようとしております。
改めて安倍晋三さんの政治家としての品性を疑ったしまうのですが。
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