米国の特別検察官制度が日本にも必要ではないかと思われる現状の国会の質疑応答を聴いて

一党独裁を許さないと云う発想から、自民党長期政権から民主党政権に変わりましたが、残念ながら鳩山邦夫氏や菅直人氏が首相の資質に欠ける部分があり、その反動で自民党が漁夫の利を得て、その後の絶対多数の票を集めて、今や公明党や日本維新の会の友党の支持を得て、日本の政治を我が物のように振舞っております。

森友学園の小学校建設問題の、国有地の払い下げでの不当な金額や財務省当局による安倍首相への忖度、また安倍首相の親友が運営する加計学園の獣医学部新設の許可問題の、文科省や内閣官房からの口添えなど、私たちが国会での質疑応答をテレビを通して見ている限り、安倍首相をはじめとする政権運営で、中国の習近平主席と同じぐらいの強権政治が目立っております。

アメリカのトランプ大統領によるロシア疑惑に対して、トランプ大統領は捜査を主導していたFBIのコーミー長官を罷免しましたが、引き続いてFBIは捜査を続けると云う。　更に大統領のロシア疑惑に対して特別検察官を任命して、問題の究明を進めると云う。

対して我が国は、内閣人事局で中央官庁の上層部の人事を統括する組織を通して、政権側のイエスマンの行政マンで固めて、知らない存ぜぬの国会答弁を繰り返しております。　安倍首相も座禅を時々、行っているようですが、上に立てば立つほどに謙虚さが必要なのは、お分かりになっているのではありませんか。　残念ながら数年前に逆転国会で、参議院での施政方針演説を言い間違えて、再度の参議院での施政方針演説が嫌で、首相を辞任された反動なのでしょうか。