ベネズエラのコミューン運動（１）

　ベネズエラが大変なことになっています。今、米国が政権変換に最も力を入れているのはベネズエラのマドゥロ政権の打倒でしょう。「ベネズエラ」とグーグル検索してみてご覧なさい。明日にもベネズエラという国家が崩壊しそうです。ニューズウィーク日本版の記事を少し引用します：

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/05/post-5123.php

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　原油の確認埋蔵量で世界一を誇るベネズエラの経済が、長年の社会主義政権のつけで崩壊寸前の危機にある。「経済的崩壊」が現実味を帯びてきたと言っていい。以下に、ベネズエラの状況を伝えた各メディアのレポートを紹介する。
1. ベネズエラ経済は、風が吹かれるクレーンのようなものだ。いつ倒れてもおかしくない。原因はただ一つ、同国の徹底した社会主義体制だ。米大統領選の自称社会主義者、バーニー・サンダースと彼の支持者が、なぜ身近にある社会主義の末路を気にも留めていないのか不可解だ。
［参考記事］南米の石油大国ベネズエラから国民が大脱走
　信じられないことだが、原油の埋蔵量で世界一のベネズエラが、今や原油を輸入している。ノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンはかつて「もし社会主義政権にサハラ砂漠を管理させたら、すぐに砂が足りなくなる」と語ったが、ベネズエラの状況はその説明にぴったり当てはまる。
　社会主義政権の下、食料やトイレットペーパー、紙おむつ、薬などのあらゆる必需品の不足も深刻を極めている。すべて政府による計画経済や通貨統制、物価急騰が原因だ。
　IMF（国際通貨基金）によると、社会主義体制下の18年間に政府が浪費を続けたおかげで、ベネズエラのインフレ率は720％に達する。凶悪犯罪の発生率も世界最悪で、メキシコのNGOが発表した「世界で最も危険な都市ランキング」では首都カラカスがワースト1位になった。（2016年2月5日付「インベスターズ・ビジネス・デイリー」）
『肩をすくめるアトラス』の世界
2. 「飢えをしのぐために犬や猫、鳩狩りをする国民：ベネズエラでは経済危機と食料不足で略奪や動物狩りが横行」。（2016年5月4日付「パンナム・ポスト」見出し）
3. ニコラス・マドゥロ大統領が、操業を停止した工場の差し押さえや経営者の逮捕など、政府による取締りの強化を表明。（計画経済に移行したアメリカが衰退していく模様を描いた）アイン・ランドの小説『肩をすくめるアトラス』が現実に。（2016年5月15日付BBCニュース）
［参考記事］政府が商品を差し押さえて勝手に安売りの強引経済政策

4. 「瀕死の乳児にも投与する薬なし：機能不全に陥ったベネズエラの病院」
　ベネズエラでは経済危機の影響で命を落とす人が後を絶たない。とりわけ医療が危機的状況にある。ニコラス・マドゥロ大統領はついに経済緊急事態を発令し、国家崩壊の懸念もささやかれ始めた。
　医療現場は経済危機の影響をもろに受けている。治療に必要な手袋や石鹸がなくなる病院も出てきた。がん治療薬は闇市場でしか手に入らなくなってきている。電力不足も深刻で、政府は節電目的で公務員の出勤を週2日に制限した。（5月15日付「ニューヨークタイムズ」日曜版）
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これに続く２ページの論説を読んでご覧になるのも一興かと思います。
　今回、「ベネズエラ」とグーグル検索してみて分かったことですが、検索結果の第１ページから第１０ページまで、マドゥロ大統領とその社会主義的政策を罵る記事ばかりで、それ以外の内容のものとして初めて出会ったのは第１１ページ目の次の『ちきゅう座』というサイトでした：

http://chikyuza.net/about

http://www.labornetjp.org/news/2017/1494985804881staff01

　幸いに、ネット上には、ベネズエラについて、もっとバランスのとれた報道や論説も多数見つかります。https://venezuelanalysis.com がその一つです。次の『Venezuelan Revolutionaries Demand ‘Truly Communal State』と題する記事をぜひ覗いてみて下さい。ベネズエラのコミューン運動の最近の動きが分かります。ビデオもあります。

https://venezuelanalysis.com/news/13123

現在、人口３１００万のベネズエラに、約４６００の生活共同体協議会（communal councils）と約１６００のコミューン(communes) があります。communal council というのは、ある地域社会の生活上の必要事項を、行政からの指図ではなく、住民たちが相談し、対処するための協議会であり、こうした協議会を持つグループがいくつか集まって、より大きな生活共同体が出来ると、一つのコミューンが成立します。このコミューン運動に参加している人々の数はおそらく総人口の1割ほどでしょうが、私には、この運動の盛り上がりは、ベネズエラの政局の将来を左右する力を秘めているように思われてなりません。

藤永茂（２０１７年５月１７日）