新型コロナ感染拡大の雇用への影響が
じわじわと身近にも忍び寄ってている。
国際労働機関（ILO）によると
この４～６月の期間でフルタイム労働者
４億人の労働が失われたと言う。そして
次は「９月危機」と言われている。
雇用調整助成金の特例終了が９月に来る。
その助成金を原資に自宅待機者の雇用を
維持してきた企業が、耐えきれず
大量解雇に踏み切るのではというのが
9月危機である。
特に飲食業や宿泊業では、平均給与の
６割を支払うことで待機者の雇用等を
繋ぎとめていると言う。そしてその生命線
である原資こそが雇用調整助成金なのである。
それが期限切で打ち切りとなると
解雇に踏み切れざるを得ないと言うのだ。
現在423万人もの休業者がいるという。
雇用は維持されているが、自宅待機状態の
方々のことで、その数は完全失業者の2倍以上だ。
これらの人々が一斉に解雇となったら…！？
そんなケースではなくとも、一般企業でも
売上のかなりのダウンで、リストラを
せざるを得ない。そんなケースが身近に
起き出している。決して他人事ではない。
全世界で見ると、非正規を含むいわゆる
非公式労働者と言われる人々は20億人。
これらの人々が雇用の安全網の外側にいる
というのだ。
この20億人が職にあぶれてしまったら！？
こんな数字を突き付けられてしまうと
オリンピックなんてやっている場合か
なんて思わず思ってしまう。
考えるだけも恐ろしい。これ以上は
考えるのは先送りしてしまいたい…。
（資料引用は日経ヴェリタスより）
