大きな政府とは・・・

世の中には、愚かな役人達と同じように、「たとえ無駄であっても、雇用を生むことができるのがよい」という考えの人達がいるのですね。頂いたコメントを読んでそう思いました。

記事はこちら。einさんから頂いたコメントも出ています。

不正と不公平と「小さな政府」

「さて、どちらがいいですか？」という問いは、誘導とも言えるような気がしないでもないが。
これについて考えてみたい。


例えば、ある町のゴミ処理に関する事業を行うという場合を考えてみよう。まず、民間委託の場合、町は委託費を一定の決まった契約に基づいて払う。この町で民間業者が請け負うのが、仮に年間5億円としよう。民間に事業を任せることで、町の負担は5億円で済むのである。勿論、分別とかその他細かい規定などは、条例などで定めて管理するものとする。これは「規制緩和」と呼ぶのか？細かく条例等で規定があれば「規制」されていると言えるかも。それとも民間が業務を行うので「規制緩和」なのだろうか。まあ、これはいい。


他地域などと費用比較などを行って、妥当な金額が5億円ということであれば、それで業務が出来ると町は得しますが、民間業者は効率的に行うため無駄な人員を雇ったりはしないし、給与もべらぼうに高いということもないので、雇用政策的に見れば不利なこともあるのですね。では、行政が代わりにこの業務を行うとしましょう。まず、公共事業として処理場建設に伴う用地取得とか建設などに絡んで談合があったりして、処理場が出来上がるまでに十分無駄や不正があるわけですが、これもこの際無視しましょう。民間委託と同じように全く同じ処理場を使うものとします。全員公務員が運営するとどうなるかと言えば、民間委託の場合より少なくとも2倍程度の人員が配置されます。何故なら、公務員は非効率・低い労働生産性などがよく見られるからですね。自治体のある首長のインタビューで、「民間なら1人の仕事を3人半から4人くらいでもって、やるんですよ」と話していたが、そこまで差がないと考えても、2倍の人員を配置してしまうので、ここに「雇用」が発生するということですね。この時点で、民間なら5億円で済んだのに、公務員だと8億とか10億円かかるわけです（民間委託の場合の、報酬部分がどの位かわからないですが、人件費ははるかに安いでしょうね）。


更に、公務員達が行うなら、これだけの人員配置をしているにもかかわらず、天下りポストなどの確保の為に予算・仕事を増やすのですね。仮に、ゴミ回収業者を委託することにして、委託業者の認定協会を公益法人として作り、認定を受けなければ受注出来ないようにしたり、ゴミ回収業の従業員への教育指導と称して認定協会に予算を流す。協会に天下りポストを確保する。また、業者達の中に、退職公務員が役員になって作った特殊な回収を行う会社があって、独占的に「特定のビンの回収」という役割を与える。その会社の役員は天下りポストとして確保されるということになる。「特定のビン」はこの独占業者しか集めることができず、その為に非常に高額な委託費を取ることができる。それは天下り役員達の人件費を支える為の費用と言ってもよい。こうした費用がさらに5億円というような予算を貼り付けるのである。


このように見れば確かに雇用も発生するし、処理場運営を2倍の人員で行い、周辺事業も経済活動として行われていると考えられます。つまりは、経済活動の面で見れば、プラスに作用していると言えるのかもしれない。だが、これが「大きな政府」なのか？くだらない。こういう形が「大きな政府」として優れてる、などということは到底信じられない。こういう人々に給料を払い、雇用を確保する意味などない。協会や特定業者を儲けさせるために税金を使うのではない。もしも、こうした「給料引き抜き」システムの為に、5億円で済むところを、上の例のように15億円とかかかってしまうようなら、一気に清算して民間委託にして5億円を払い、残りの10億円を赤字の介護保険に回すとか、事業所の雇用促進費とするとか、農業などの産業振興資金にするということが出来るわけで、別な再配分の方法などいくらでもある。結果的に集めた税金が使われるのであるから、財政支出の削減には直結しない。


記事で挙げた独立行政法人の行う事業による「雇用」という観点では、職員数が高々5千程度であるなら、理事長・理事・監事職を全廃したうえで（まあ、名称というか肩書きが欲しけりゃ、残せばよいのです。給与体系が全く変わるというだけです）、平均年収4～5百万円となるように多くの人を雇う政策の方が有効ですね。独立行政法人に「再配分」する必要など全くない、ということです。そういうことも理解できないのが、役人たちということなのだろう。もしも、同じだけ雇用を増やそうと思うならば、例えば警官を増加させることも出来るし、救急隊やレスキュー、病院スタッフを増やすことも可能です。給与水準の低い層にこそ「雇用政策」が必要なんであって、民間なみに仕事してるわけでないのに、いたずらに高給取りをたくさん作り出すような政策のどこが「再配分」に合致しているというのか。しかも～～機構とかって、都市部にしか存在してないだろうから、地方の雇用・地域経済などには役立ってないだろう。何でハローワークが民間で出来るというのに、労働関連の独立行政法人が官業でなければならないのか。そんなわけないだろう。民間人でも十分出来る業務だろうし、理事長が存在してなくても勿論問題なく業務が出来るだろう。


質問の意図について、考えると・・・。


結論的には、「さて、どちらがいいですか？」というのは、全く意味のない質問である。