前の記事に書いたお答えを頂戴致しました。
ご回答下さり有難うございました。疑問に思える所がまだありますので、確認させて頂きたく、ご回答くだされば幸いに存じます。
池田先生のコメントを以下に引用させていただきます。
そんなことを証明する必要はありません。現実に27％以上の金利で借りている人々がいれば、上限の引き下げでその人々（の一部）が借りられなくなることは明らかです。上限引き下げの影響に関しては、下記の論文が私の論拠です：
http://www.waseda.jp/prj-ircfs/pdf/ircfs03-002.pdf
当ブログは学術研究ではないので、利用可能な範囲で既存の論文を参照しただけです。その推計が不十分だという批判は、この論文の著者に言ってください。少なくとも、上限金利の引き下げによって破産や闇金が減ったという研究はありません。
まず、経済学を専門とされている方々の言い分によく見られる「需要と供給」の関係ですけれども、坂野論文を取り上げて論拠としていたにも関わらず、均衡金利は無視というのは解せませんね。需給変動による超過需要を主張していたのに、です。『これは理論的にも実証的にも明らかです。』とコメントされていますよね？それとも先生のご主張は誤りということでしょうか？
上限金利が均衡金利よりも高い水準の場合には、経済厚生の損失は発生しない可能性もあるのではないでしょうか？引き下げられた上限金利が、依然均衡水準よりも上回っているかもしれない、ということを何故否定できるのでしょうか？経済学を謳っているのであれば、こうした基本的な質問には回答できうるはずと思われますが。「現実に27％以上の金利で借りてる人々がいれば、～明らかです。」と述べられておりますが、もし均衡金利水準がもっと低ければ「27％以上の金利」というのが社会全体で見れば非効率部分なだけなのではありませんか？
続いて、お示し頂いた堂下先生の論文ですが、これも既に以前に磯崎氏が取り上げていたので存じておりますよ。私も取り上げて過去に記事を書いてきましたので。このペーパー自体は「上限金利引下げで闇金や自己破産が増加する」ことの根拠にはならないと思いますが。
『闇金がぼろもうけするようになったのは、出資法の上限金利が下がってからです。』
この根拠をお伺いしているのです。他の説明要因を退けるだけの根拠があるはずですよね？そして、過去の引下げの時に、それがどのように観察されたのかお示し下さい。
『少なくとも、上限金利の引き下げによって破産や闇金が減ったという研究はありません。』
上限撤廃によって「自己破産」が減少した、という実証研究があるのであれば御教示下さい。これが示せないのであれば、「上限金利の引き下げ～研究はありません」というのと、何ら変わらないのではないでしょうか。上限金利は破産に対してはどちらとも言えない、としか言えないのではありませんか？それなのに、先生のご主張によれば、上限引き下げによって増加する、という因果関係を決定付けていると思いますが。禁酒法がなければマフィアが儲けられなかった、というのはそうでしょう。しかし、闇金の場合には「上限が引き下げられたから増えた」という主張は必ずしも当てはまらないと考えています。
最後に、確認ですけれども、「先進国に上限金利はない」は誤りであった、ということでよろしいでしょうか？
池田先生は「利用可能な範囲で既存の論文を参照しただけ」と仰っておられますが、それは即ち「ペーパーになっているものは、全て理論的にも明らかであり、事実である」というご認識なのでしょうか？専門外の普通の人でも、「ペーパーに書いてあったのを見ただけ」ということを言えると思いますが。先生は「経済学」を常々謳っておられるわけですから、一応それなりの学術的な目をもってペーパーなり論拠なりを判断されるのではないのですか？大勢の人々に「ちょっと冷静に考えてほしい」と説いておられるのであれば、よく吟味して欲しいと思います。
参考記事：闇金が増加したワケ（追加あり）
これを再び質問してみました。
まるで、既視現象のように思えますね。
いつか来た道。
ご回答下さり有難うございました。疑問に思える所がまだありますので、確認させて頂きたく、ご回答くだされば幸いに存じます。
池田先生のコメントを以下に引用させていただきます。
そんなことを証明する必要はありません。現実に27％以上の金利で借りている人々がいれば、上限の引き下げでその人々（の一部）が借りられなくなることは明らかです。上限引き下げの影響に関しては、下記の論文が私の論拠です：
http://www.waseda.jp/prj-ircfs/pdf/ircfs03-002.pdf
当ブログは学術研究ではないので、利用可能な範囲で既存の論文を参照しただけです。その推計が不十分だという批判は、この論文の著者に言ってください。少なくとも、上限金利の引き下げによって破産や闇金が減ったという研究はありません。
まず、経済学を専門とされている方々の言い分によく見られる「需要と供給」の関係ですけれども、坂野論文を取り上げて論拠としていたにも関わらず、均衡金利は無視というのは解せませんね。需給変動による超過需要を主張していたのに、です。『これは理論的にも実証的にも明らかです。』とコメントされていますよね？それとも先生のご主張は誤りということでしょうか？
上限金利が均衡金利よりも高い水準の場合には、経済厚生の損失は発生しない可能性もあるのではないでしょうか？引き下げられた上限金利が、依然均衡水準よりも上回っているかもしれない、ということを何故否定できるのでしょうか？経済学を謳っているのであれば、こうした基本的な質問には回答できうるはずと思われますが。「現実に27％以上の金利で借りてる人々がいれば、～明らかです。」と述べられておりますが、もし均衡金利水準がもっと低ければ「27％以上の金利」というのが社会全体で見れば非効率部分なだけなのではありませんか？
続いて、お示し頂いた堂下先生の論文ですが、これも既に以前に磯崎氏が取り上げていたので存じておりますよ。私も取り上げて過去に記事を書いてきましたので。このペーパー自体は「上限金利引下げで闇金や自己破産が増加する」ことの根拠にはならないと思いますが。
『闇金がぼろもうけするようになったのは、出資法の上限金利が下がってからです。』
この根拠をお伺いしているのです。他の説明要因を退けるだけの根拠があるはずですよね？そして、過去の引下げの時に、それがどのように観察されたのかお示し下さい。
『少なくとも、上限金利の引き下げによって破産や闇金が減ったという研究はありません。』
上限撤廃によって「自己破産」が減少した、という実証研究があるのであれば御教示下さい。これが示せないのであれば、「上限金利の引き下げ～研究はありません」というのと、何ら変わらないのではないでしょうか。上限金利は破産に対してはどちらとも言えない、としか言えないのではありませんか？それなのに、先生のご主張によれば、上限引き下げによって増加する、という因果関係を決定付けていると思いますが。禁酒法がなければマフィアが儲けられなかった、というのはそうでしょう。しかし、闇金の場合には「上限が引き下げられたから増えた」という主張は必ずしも当てはまらないと考えています。
最後に、確認ですけれども、「先進国に上限金利はない」は誤りであった、ということでよろしいでしょうか？
池田先生は「利用可能な範囲で既存の論文を参照しただけ」と仰っておられますが、それは即ち「ペーパーになっているものは、全て理論的にも明らかであり、事実である」というご認識なのでしょうか？専門外の普通の人でも、「ペーパーに書いてあったのを見ただけ」ということを言えると思いますが。先生は「経済学」を常々謳っておられるわけですから、一応それなりの学術的な目をもってペーパーなり論拠なりを判断されるのではないのですか？大勢の人々に「ちょっと冷静に考えてほしい」と説いておられるのであれば、よく吟味して欲しいと思います。
参考記事：闇金が増加したワケ（追加あり）
これを再び質問してみました。
まるで、既視現象のように思えますね。
いつか来た道。
