社会保障改革への道２

社会保障改革の推進で間接税比率が高くなることによって、公的扶助が必要な低所得層があると考えられます。これらについて検討してみます。


現在の生活保護の実態から考えてみましょう。
主に身寄りのない独居老人等で、年金以外収入がない（もしくは何も収入がない）ような方が多いのではないかと思われます。自己所有の家に住んでいる場合もあるし、公営住宅や賃貸住宅の場合もあるでしょう。或いは、介護福祉施設に入所されている方も多いかもしれません。

生活保護費（約2兆円弱）の大半は医療給付費となっており、直近の統計数値が出ていないので正確には分りませんが、支出の伸びから考えて医療・介護給付が非常に多いと考えられます。以前の検討でも約7割が医療給付でしたので、現在は概ね4分の3程度が医療給付と考えられるでしょう。残り（約5～6千億円程度）が純粋な生活保護給付金ということになるのではないかと推測されます。この水準は概ね大きな変化はないと考えられます（そういう特殊な世帯が全世帯に対して急激に増加するとは考えられないからです）。結局高齢者が増加することによって、その人の医療関係費の伸びが生活保護費の増大に直結していると考えられるでしょう。

現在は国庫負担となっていますが、昨年の三位一体改革の時に地方へ移す案がありましたが、これは医療関係費の切り離しを目論む官僚たちの姑息な罠です。地方財政の圧迫要因となりますから、実施主体は自治体でよいと思いますが、国庫負担としておくべきです。


新たな社会保障制度になると、基礎的年金のみ（現在の基礎年金と同レベル、一人当たり月額約63000～65000円と想定しています）支給されますから、それ以外は確定拠出型個人年金で用意する必要があります。これでは生活できないという世帯について生活保護の給付を考えるということになりますね。


まず、自己所有の住宅がある場合に、自治体はこの不動産の扱いについてはどうしているのでしょうか。売りに出して、処分をさせたりできるのかな？現状ではそのような措置をとっていないと思いますが、どうなんでしょうか。正確には分りません。しかし、新制度導入後には、生活保護を受ける場合には、このような不動産所有者に対して費用請求権を自治体が持つこととします。
例えば生活保護開始時点で、所有する不動産の評価額を算出します。仮に4百万円であったとします。生活保護給付金の累計総額がこの額に達した場合には、自治体がこの不動産の所有権を得ることとします。その額に到達する前に支給打ち切りや死亡となった場合には、相続権がある遺族がいる場合、その人に相続される不動産に対して支給した累計総額を請求することにします。相続財産が請求額に満たない場合にはやはり自治体がその不動産の所有権を得ます（老夫婦の場合には、1人が死亡してその配偶者が相続することもあるので、その人が住まない状態になった時に自治体の権利行使ができることとします）。自治体は、競売等に出して現金化してもよいし、他の用途に用いてもよいことになります。このようにしないと、個人年金に掛金を入れずに、生活保護決定の少し前に不動産を購入し、その不動産を誰かに相続させることが可能になってしまいます。


次に自己所有の不動産がなく賃貸住宅等に入居している場合には、基礎的年金のみ現金給付されますから、他は公的住宅の費用助成（以前の記事を参照して下さい）、水道料金や訪問看護・介護等の医療関係費の給付により相殺することにします（医療費がそれ以上かかってしまう場合には、勿論全額給付します）。原則的には、現金で貰えるのは年金分だけです（長期的な介護施設入所者等は、一部を除いて年金からも払って頂き、残りの払いきれない分は給付します。そうでないと、年金分が丸々貯金できてしまい、一財産になる場合があるからです）。とても元気で、医療関係費がほとんどかからないような人の場合には、自治体ごとに一定上限まで（例えば、「年金と併せて10万円まで」とかですね）地元の町営温泉利用券とか交通機関利用チケットとか他の行政サービスで給付したりしてもよいでしょう。利用しなければ、勿論自治体の費用負担はありません。出来るだけ現金給付を避けることとします。これは非常に厳しいシステムですが、このような制度にしなければ、「年金なんかなくても平気」と思ってずーっと過す人が必ずいるからです。若いときに使いたいようにお金を使ってしまって、高齢になった時に困るというのは自分の責任だからです。


間接税が高い水準ですから、低所得層には住民税減額、公的住宅の助成金給付や水道料金割引等の工夫が必要なことは確かです（これも以前から書いていますが、自治体は現金給付をなるべく避けて行政サービスで相殺するような形が望ましいですね。現金を渡すと何の考えもなく遣ってしまう人達は大勢います。例えて言うなら、生活保護を受けながら一家全員が携帯電話を持ち、無駄に浪費してしまうとかですね。今までの日本政府の財政事情と似てるかもね）。そうした助成を生涯に渡って行ってきているわけですから、それにもかかわらず自己の資産が全くなく、個人年金も無理ということになれば、当然その人の生き方に見合った生活をして頂くことになります。何でも行政を当てにするという悪しき考えは改める必要があります（現在でも生活保護を受けながら、パチンコ屋に入り浸っている人が存在するそうです）。


ここまでは年金を受給している場合について考えましたが、こうした高齢者単独世帯とは異なり、特別の事情（重い病気により就業できない等ですね）があるような世帯では生活保護となるでしょうし、扶養しなければならない子供（学童・生徒等）がいる場合にその公的扶助が必要です。通常の生活保護費の給付の他に扶養分の加算が必要でしょう。公立小中・高校の費用についても免除規定等によって、子供達が教育を受ける権利は守られるように配慮する必要があります。また障害者世帯では、障害年金以外に公的扶助や医療関係費の減免が受けられるように配慮すべきでしょう（現在の介護サービスについても、年齢に関係なく利用可能とするのが望ましいでしょう）。いわゆる母子家庭、今はひとり親世帯というようですが、この場合にも所得水準や養育費の額によっては、公的扶助が必要ならば現金給付する場合があります。


その他の理由によって生活保護となる事態があまり分りませんが、失業中に雇用保険給付が終了してしまい、その後なかなか再就職が出来ず、蓄えが底をついたような場合でしょうか（？）。もしも病気等の理由がなく就業可能な状態ならば、元来生活保護を受ける以前に、どのような仕事でもよいので就業してもらいたいと思います。しかし、社会的環境によっては困難な場合があると考えられますので、自治体で何か考える必要があります。

例えば、市庁舎の清掃業務の委託等があれば、その人員を予め削減しておき（10人必要ならば5人とかにしてもらう）、生活保護世帯から人員を出して頂きます（働ける人がいるのですから、普通はおとーさんでしょうか）。その清掃業務の日当分として生活保護費の支給をします。日数には制限が必要ですが、「タダでお金が貰える」ということではなく、労働で払って頂きます。自治体は委託費の代わりに生活保護費を支給するという形になりますから、節約になりますね（恒常的にこの形で働くというのは困りますので、自分で仕事を探してもらうか自治体の相談員とかが就業斡旋するなどが必要ですね。この場合、現ハローワークとの協力も必要です）。


このように、自分達でできることはある程度やって頂くという形にすることによって、住民自身も市政にかかわり、社会のサポートへのお返しができるという意識が芽生えるかもしれません。仕事の内容は複雑な訓練等の必要ないもので、人員の調節がつきやすい業務をいくつか用意するべきですね（主に外部委託するもので、単純労働作業に該当するもの）。労働の対価として費用を受け取れるという考え方を、徹底して頂きます。きちんと決められた日に出てこないとか、真面目に仕事をしなかった場合には、費用を払わないことにします。住民1人ひとりが地域社会を支えるんだという気持ちが必要です。保護を受ける方々にも、そういったところを理解して頂くようにします。