続・関西電力は水力発電の設備容量を隠してないか？

貴重なコメントを頂戴しましたので、返答をかねて追加をしておきたいと思います。

コメントはこちらの記事にあります。
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/18eb5d2ec2d93cd140be1d4cb359645d


まず、関西電力が文書を隠したのではないか、というのはググッてみた時に表示されたこちらの文書が読めなかったから、です。

＞www.kepco.co.jp/setsuden/graph/pop/pop_pdf/dengensetsubi.pdf


で、コメントでご教示頂いたので、再度トライしてみたところ、同じ名前の文書が相次いで発見されました。ラッキー！

＞http://www.enecho.meti.go.jp/policy/electricpower-natsu/kansai.pdf


こちらの文書が発見されました。経産省の文書ですね。
そうすると、面白いことが判りました。これは、昨年8月の供給見込みが記されています。

水力発電を見ると、設備容量385万kWに対して供給見込みが243万kW、揚水式の部分が設備容量506万kWに対して供給見込みが449万kW、ということになります。

つまり、水力発電＋揚水発電の合計で見ると、設備容量891万kWに対して供給量が692万kW、となっているということです。

これは、平成23年7月時点での8月見込みですから、渇水とかで大幅に見込みが変わっていたものとは思われません。水力発電設備の全てが動員されていたかどうかは不明ですけれども（表中の施設数がそう多くはなさそうなので）、692/891＝約77.7％の稼動率ということになるでしょう、ということです。


当方の想定では、揚水発電200万kW、水力800万kWの60％として480万kWとしていましたので、合計で680万kWということでした。つまり、水力以外の火力＋他社受電融通分で2100万kW、他水力で680万kWであれば、目標とする2800万kWに近い2780万kWとなるわけです。過去の、この発電量を超えていた日数は、かなり減るものと思われます。

それから、上記数字は、関西電力が自ら経産省に報告したものと思いますので、特別な数値の操作だの達成不可能な無理な努力だのといったことを求めたものとは到底思われません。普通に達成可能な水準であろう、ということです。


従って、電力供給量が少ないことを理由として原発再稼動というのは疑問が残る、ということになるかと思います。別に極端な節電を要求せずとも、達成可能な水準ではないですか、ということですね。



まあ、ゴミだかクズどもだかが、自分で墓穴を掘るの図、というのが本当に目に浮かびますわな（笑）。腐敗した下衆どもってのは、やることなすこと、本当にアレですな。

関西電力は水力発電の設備容量を隠していないか？

日本の電力業界というのは、隠蔽体質が共通するのだろうか？
東電がHPの内容を削除していたということがあった（http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/fb1fa82458635c051ef387550984df78）が、こうした手法は全国で行われていたということだろうか。関西電力のHPなんて、何の興味もなかったので、これまで見たことなど一度もなかったが、今回の再稼働に関連して調べ物をしようと見てみましたよ。そうすると、早速PDF文書が削除されていることを知りましたわ。
原子力以外の設備容量なんかを調べようとすると、その文書はありません、ということですわ。ネット上では、検索項目に残されているのに、元の文書が読めないということになっているわけだ。

ホント、どうしようもないね。
で、関西電力の設備について、少し調べてみました。
＞http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%A2%E8%A5%BF%E9%9B%BB%E5%8A%9B

これによれば、火力発電所約1690万kW（12箇所）、水力発電所は818万kW（148箇所）ということのようだ。関西電力が言う通りに、電力供給は大幅に足りないということなのだろうか？

＞http://www.kepco.co.jp/pressre/2012/pdf/0410_1j_02.pdf

この提出資料によれば、水力発電の発電設備量が331万kWとなっている（4ページ）。この数字の根拠を知りたいね。上記wikipediaの数字で見ると、揚水式大型施設4つの認可容量でさえ、488.4万kWに達している。
これは揚水分も含んだ数字だ、とか、言うのだろうか？

他にも、140以上の発電設備があって、合計は818万kWもあるというのに、331万kWというのはどいうことだろう？両者の違いは、あまりに大きすぎるのでは。

関西電力の挙げた数字を元に、供給を考えてみることにする。
火力が1690万kWの約85％の1462万kW、他社受電・融通分が638万kW、ということで、合計2100万kWがまかなえる。
続いて、水力発電についてだが、必要供給量の目標をとりあえず2800万kWとすると、残り700万kW必要ということになる。揚水分を200万kWとすると、水力で500万kW必要になる。発電設備量をみると、次のようになっている。

①揚水式（5施設）：491.95万kW
②10万kW超（7施設）：106.6万kW
③1万～10万kW（59施設）：201.0万kW
④1千～1万kW（52施設）：18.4万kW
⑤1千kW未満（27施設）：1.46万kW

主力となる①～③の合計で799.55万kWなので、ざっと800万kWとしますか。
この800万kWが全部稼働ということにはならないらしいが、容量の60%で480万kWとなるので、ほぼ目標に近い値となるわけである。

ダムの位置関係とか、同じ水系で存在する発電設備の関係とか、そういう不明点があるかもしれないが、水の量が最大になっていないとしても、発電のタイミングを工夫できる余地はあるだろうと思われる。
貯水されている量が最大発電量の半分しかないとしても、水を落とすタイミングがピーク時間帯にだけ集中させるといったことで、日量ないし月量総量の水の使用量を減らしつつ（総発電量も減る）、ピーク時のみに集中させることで発電量を維持できるかもしれない、ということである。

過去3年平均の2700万kW超の需要発生日は、15日しかない。
その15日間について、水力発電の最大発電量を維持できればいいはずだし、ピークカットを促す策を講じればいい、ということになるわけである。この15日間とか30日を「何の気にもせず電気を使いまくれる」ということにする為に、原発を稼働させる意義は乏しいと言わざるを得ない。

水力発電は、日内較差を考慮してピーク時間帯の運転とするなり、月内較差という点においてもピーク時に集中できるような態勢としておくのが望ましい、ということになるだろう。そうすれば、最大容量の発電量に近づけるのではないか。


節電抑制策としては、料金体系を変えるべきである。
自工会の会長が傲慢にもゴネたように、産業界としては「節電に協力するつもりはないから、覚悟しとけ」ということらしいので、エコカー減税とかいう税金無駄遣いをさっさと止めさせるべきだろう。リーマンショック後に、自動車業界や電機業界に甘い策を施して、多くの国民が協力したわけだが、そういう救済策がいかに不必要な無駄であったか、ということが判るだろう。国外に移転するぞ、と脅迫するような自動車企業なんかは、さっさと出て行けばいい。無駄な企業内失業者を抱えさせ、労働保険関係の税金を特定の大企業が食い潰しているだけだ。協力したくない企業は、電力消費量を増やすだけなので、とっとと日本から出て行け（ああ、日産とかいう会社の方でしたか？そんな会社は日本には邪魔。出て行け。今後一生、死んでも日産の車は絶対に買わない。というか、これまでだって一度たりとも買ったことはないけどな）。

電機業界の惨憺たる結果を見れば、補助金行政がいかに対応を遅らせてきたかがよくわかるであろう。社会に対して責任を負わないような企業は、救う価値がないので、絶対に助けるな。

話が逸れた。
産業界の電力消費量は約1000～1100万kW程度で、削減したくない、これ以上の削減余地はない、と豪語するようなので、相手にしない。
主に、家庭用と小口で6割くらい行くので、ここを抑制するしかない。準備期間が1年もありながら、商業施設用の蓄電設備やピークカットに役立つはずの太陽光発電設備などの増設が進んでこなかった。夏までに、オフィス用やスーパーや大規模小売店などの蓄電設備とか、発電設備を増やす方向で行くしかない。家庭用も勿論だ。

料金体系としては、2500万kWを境として、それ以降の料金を引き上げることにする。
普段の電力料金が1kW当たりaであるとする。2500万kWまではこの料金で、これを超過して電力を消費する場合には、a(1+e)とする。超過分はe倍の料金が追加でかかる、ということである。eは、次の式を適用する。

　e＝｛log(M-2500)｝/n

ただし、Mはその時間における電力需要量（万kW）、nは係数（例えば5とか10）
具体的数字で当てはめてみよう。需要量が2600万kWであると抑制水準を100だけ超過するということになるので、
　e＝log100/n＝２/n
となる。追加料金の負担を軽めにするなら、n＝10とするとe＝0.2 すなわち20％分の割増料金が発生する、という意味である。もっと負担率を上げるということなら、n=5 とかであればe＝0.4となって、40％分の割増となる。これらはあくまで2500万kWを超過している時の料金にしか発生しないので、それ以下で収まっている場合には通常料金が適用される。


　　万kW　　　　n＝10　　　 n＝５

　　2510　　　　0.10　　　　0.20
　　2550　　　　0.17　　　　0.34
　　2600　　　　0.20　　　　0.40
　　2700　　　　0.23　　　　0.46
　　2800　　　　0.25　　　　0.50
　　2900　　　　0.26　　　　0.52
　　3000　　　　0.27　　　　0.54
　　3500　　　　0.30　　　　0.60


あくまで例に過ぎないが、こうした料金体系とすることで、電力消費の抑制を図ることは可能ではないか、ということだ。需要が集中する時間帯に使えば使う程、高い価格となるというのは、ごく普通だからだ。これは産業界にも当然適用する。払いたくない人は使用を抑制すればいい。


関西電力のゴミが情報を削除したのは、なぜなのか説明を求めるとよい。
水力発電の仕組みについて、部外者の人にきちんと解説してもらうとよいのではないかな。関西電力の発電設備量が331万kWなのかどうか、その根拠はどういう数字なのか、ということを合わせて聞くと良いだろう（笑）。


世の中には、クズがいる。
汚いマネをしても平気の、性根の腐った、どこまで行ってもクズ野郎だ。そういう奴らが、デカイ面をして、のうのうとのさばっているのだよ。

原発再稼働に突っ走る野田総理

卑怯な野田総理の人間性が顕れている。

これまでにも使ってきた手法ということだ。APEC直前にTPP問題での態度を表明した時もそうだった。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/f850cf6bbbecd3e1e035cffcd07f0f9e

今回の再稼働要請も、ほぼ似たような手法だった。北朝鮮のミサイル騒動に乗じて、マスコミの注目がそちらに集まっている間に、ささっと通してしまおう、という魂胆だったということだ。

多分、地元対策については事前工作が進んでいたはずなので（知事や首長への根回しはもっと前からできていた、再稼働に賛成するという結論もほぼ得られていたであろう）、残るは政府内の”儀式”をうまく演出して見せることだけだった。

政府の手続きは正しい、主張も正しい、という正統性を確認するものが必要ということだ。世の中の連中を「黙らせる」（勿論「納得させる」ではない！）為の、理由付けが必要だった。それをいかようにして見せるのか、というのを、幾度か開かれた中身の殆どない”閣僚協議”を舞台として設定して、わざとらしくやってみせた、ということである。


元々、再稼働推進派以外は存在してないわけで、野田総理は勿論のこと、枝野大臣が先頭に立って推進に突き進んだわけである。まあ、テレビ界でいうところの、典型的”ヤラセ”のようなものだった。

政治判断、という名目に何らの大義名分も存在してないことは明白である。


非常に汚い喩えで申し訳ないが、野田総理の得意技は屁をすかして逃げるという戦法である。

エレベーターに何人も載っていて、野田総理は自分が降りる階の直前で屁をして、ドアが開いた途端に逃げてゆくというわけである。自分だけは降りて臭い思いをせずにやり過ごし、のこされた人々はエレベーター内で苦悶を味わうということになるわけだ。

橋下大阪市長が宣言したとおりに、このような卑怯者の野田政権を打倒しなければならない。まさしく、その通り。


野田政権を打倒せよ！！


政治腐敗、劣化の極地に達する野田政権を降ろさずして、日本の未来はない。
都合のよい操り人形と化した連中は、野田総理だけではなく、枝野―仙谷ラインが特定勢力の後ろ盾を得て、好き勝手にやっているのだ。踏み越えても「どうせ、誰もオレたちを引き摺り降ろすことなどできまい」と思っているのだ。

選挙をさせなけれいい、それまでは何でもやってやる、ということだ。選挙制度で意図的にゴネているのはその為だ。


野田政権を終わらせない限り、出鱈目政治が継続されることになる。