「東京裁判史観（自虐史観）を廃して本来の日本を取り戻そう！」
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現します。
（ 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f ）
（ 東京裁判史観とは → http://tinyurl.com/kkdd29p ）
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《 いま注目の論点 》
★今なぜ李方子(イパンジャ)妃なのか――黒田勝弘さん
★長期政権といえば共産党――阿比留瑠比さん
★杜甫の詩の惨状 再現された――石平さん
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《 電脳筆写『心超臨界』昨日のＰＶトップ３ 》
◆子供が最後に言った言葉を、私は一生忘れません――震災で子供を亡くしたお母さん
◆グリセリンがある日突然結晶化する
◆満州国は日本の傀儡国家であったが、これも国際慣習からすればそう珍しいことではない――渡部昇一教授
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住民も逃げ出す過激環境行政――渡辺惣樹・日米近現代史研究家
【「正論」産経新聞 R02(2020).01.27 】
東京都水道局のデータによれば都民1人が1日に使う水の量はおよそ220リットルである。これは平均値であるから個人の生活では時にこの量を上回る。
◆カリフォルニア州の水規制
今年から米カリフォルニア州で、個人の水使用量の上限規制が始まる。州民の日々の使用量（芝生などの室外使用は別途）は1月1日から最大55ガロン（約208リットル）となる。この数字は25年には52.5ガロンに、30年には50ガロンに引き下げられる。規制案（AB1668号）が、カリフォルニア州議会で可決されたのは2018年5月のことである。法案提出者はローラ・フリードマン州下院議員（民主党）であった。
彼女はグレンデール市長（11年から翌12年）を務め、16年に州下院議員に選出されるまで同市の議員であった。グレンデールは、ロサンゼルス北部に位置する人口19万の郊外都市である。同市は、慰安婦像を公園に設置（2013年）することを、我が国の反対にもかかわらず許しただけに、この町の名を知る日本人は多い。民主党系過激リベラル勢力が強い町である。
AB1668号が可決されると、フリードマン議員は、直ちに自身のホームページを通じて支持者に「勝利」のメッセージを伝えた。
「本日（5月17日）、ローラ・フリードマンによって提出された議案（AB1668号）が可決されました。これによって、多くの産業で水使用（量）基準が導入され、今後の水資源管理部門の規制（行政）の運用指針が決められることになります。我が州は旱魃(かんばつ)（水不足）への強い抵抗力をもつことになるのです」
規制の具体的運用方法は詳(つまび)らかになっていないが、確かなのは、23年11月までには、上記に示した上限を超えれば、罰金が科せられることである。
1人当たりの使用量をどのように計測し、いかなる罰金徴収システムとなるのか見当がつかないが、使用量の報告が義務付けられ、上限を超えた場合は1日あたり1千ドル、旱魃期では1万ドルが科されると報道されている。
◆政治家の本来の仕事は
シャワーを浴びれば、分当たり2ガロンの水が要る。洗濯機をまわすには40ガロンが、浴槽につかるには45ガロンが必要だ。規制の実施には新たな官僚組織が生まれる。これからのカリフォルニア州民は、「ビッグブラザー」の監視に日々怯(おび)えて暮らすのである。
カリフォルニア州の水資源は、同州のリベラル政治家が憂えるほどの危機にはない。19年にはカリフォルニア州の水源であるシエラネバダ山系の雪塊氷原の厚みは500インチ（約12.7メートル）だった。平年に比べ88％の増加である。カリフォルニア州には、喫緊の水不足の恐れはない。
14年には、確かにカリフォルニアは水不足で苦しんだ。その一方で老朽化した上水道パイプの傷みで、年間2280億ガロンが失われていた。この数字はロサンゼルス市の1年分の使用量に相当する（パサデナ・スター・ニュース）。
同州政治家の本来的な仕事は、上水道供給インフラ改修の予算をつけることであって、使用量の抑制は本末転倒なのである。
日常生活に規制が入れば暮らしにくくなり生活コストは上がる。ロサンゼルス・タイムズ紙によれば、共和党支持者の40％がカリフォルニア州を出て、テキサス州やアリアリゾナ州に移りたいと考えている（民主党支持者では14％）。
◆トランプ氏再選に有利に
既に、同州を離れる住民も増えている。そのことはトラックのレンタル料金に表れている。
例えばこの1月末に、トラックレンタルの専門会社（U-Haul）で、20フィートトラックを借り、ロサンゼルスからアリゾナ州ユマに引っ越そうとすればレンタル代は800ドル（2日間320マイル）である。
逆にユマからロサンゼルスへの移動の場合はわずか164ドルである。カリフォルニアへの移住者が少ないため、トラックがアリゾナ州に滞留していることがわかる。
トランプ大統領がこの州を制することは考えられないが、一方で民主・共和両党の支持が拮抗しているテキサス州やアリゾナ州（スイングステートと呼ばれる）では共和党支持者が増えている。カリフォルニア州に隣接するオレゴン、ネバダ両州も民主党の牙城だが、スイングステートへの変化の兆しが出ている。
カリフォルニア州の規制好きには、もはやつける薬はないが、その結果、規制緩和を進めるトランプ大統領の再選には有利になっている。
筆者は、トランプ大統領の再選は間違いないと考えている。ここに書いたAB1668号の施行は、その予想の根拠の一つなのである。
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◆お勧め情報【 拡散希望 】
日本が東京裁判史観の呪縛から解き放たれるために
★「東京裁判史観」
★「ＷＧＩＰの洗脳にかかったままの日本」
★「今も生きているプレス・コード」
★「ＧＨＱ焚書図書」
★「公職追放が『敗戦利得者』を生み出した」
★「『進歩的文化人』という名の国賊１２人」
★「真珠湾攻撃の真実」
★「南京大虐殺というプロパガンダ」
★「歴史教科書問題から生まれた近隣諸国条項」
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そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現します。
（ 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f ）
（ 東京裁判史観とは → http://tinyurl.com/kkdd29p ）
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★長期政権といえば共産党――阿比留瑠比さん
★杜甫の詩の惨状 再現された――石平さん
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◆子供が最後に言った言葉を、私は一生忘れません――震災で子供を亡くしたお母さん
◆グリセリンがある日突然結晶化する
◆満州国は日本の傀儡国家であったが、これも国際慣習からすればそう珍しいことではない――渡部昇一教授
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住民も逃げ出す過激環境行政――渡辺惣樹・日米近現代史研究家
【「正論」産経新聞 R02(2020).01.27 】
東京都水道局のデータによれば都民1人が1日に使う水の量はおよそ220リットルである。これは平均値であるから個人の生活では時にこの量を上回る。
◆カリフォルニア州の水規制
今年から米カリフォルニア州で、個人の水使用量の上限規制が始まる。州民の日々の使用量（芝生などの室外使用は別途）は1月1日から最大55ガロン（約208リットル）となる。この数字は25年には52.5ガロンに、30年には50ガロンに引き下げられる。規制案（AB1668号）が、カリフォルニア州議会で可決されたのは2018年5月のことである。法案提出者はローラ・フリードマン州下院議員（民主党）であった。
彼女はグレンデール市長（11年から翌12年）を務め、16年に州下院議員に選出されるまで同市の議員であった。グレンデールは、ロサンゼルス北部に位置する人口19万の郊外都市である。同市は、慰安婦像を公園に設置（2013年）することを、我が国の反対にもかかわらず許しただけに、この町の名を知る日本人は多い。民主党系過激リベラル勢力が強い町である。
AB1668号が可決されると、フリードマン議員は、直ちに自身のホームページを通じて支持者に「勝利」のメッセージを伝えた。
「本日（5月17日）、ローラ・フリードマンによって提出された議案（AB1668号）が可決されました。これによって、多くの産業で水使用（量）基準が導入され、今後の水資源管理部門の規制（行政）の運用指針が決められることになります。我が州は旱魃(かんばつ)（水不足）への強い抵抗力をもつことになるのです」
規制の具体的運用方法は詳(つまび)らかになっていないが、確かなのは、23年11月までには、上記に示した上限を超えれば、罰金が科せられることである。
1人当たりの使用量をどのように計測し、いかなる罰金徴収システムとなるのか見当がつかないが、使用量の報告が義務付けられ、上限を超えた場合は1日あたり1千ドル、旱魃期では1万ドルが科されると報道されている。
◆政治家の本来の仕事は
シャワーを浴びれば、分当たり2ガロンの水が要る。洗濯機をまわすには40ガロンが、浴槽につかるには45ガロンが必要だ。規制の実施には新たな官僚組織が生まれる。これからのカリフォルニア州民は、「ビッグブラザー」の監視に日々怯(おび)えて暮らすのである。
カリフォルニア州の水資源は、同州のリベラル政治家が憂えるほどの危機にはない。19年にはカリフォルニア州の水源であるシエラネバダ山系の雪塊氷原の厚みは500インチ（約12.7メートル）だった。平年に比べ88％の増加である。カリフォルニア州には、喫緊の水不足の恐れはない。
14年には、確かにカリフォルニアは水不足で苦しんだ。その一方で老朽化した上水道パイプの傷みで、年間2280億ガロンが失われていた。この数字はロサンゼルス市の1年分の使用量に相当する（パサデナ・スター・ニュース）。
同州政治家の本来的な仕事は、上水道供給インフラ改修の予算をつけることであって、使用量の抑制は本末転倒なのである。
日常生活に規制が入れば暮らしにくくなり生活コストは上がる。ロサンゼルス・タイムズ紙によれば、共和党支持者の40％がカリフォルニア州を出て、テキサス州やアリアリゾナ州に移りたいと考えている（民主党支持者では14％）。
◆トランプ氏再選に有利に
既に、同州を離れる住民も増えている。そのことはトラックのレンタル料金に表れている。
例えばこの1月末に、トラックレンタルの専門会社（U-Haul）で、20フィートトラックを借り、ロサンゼルスからアリゾナ州ユマに引っ越そうとすればレンタル代は800ドル（2日間320マイル）である。
逆にユマからロサンゼルスへの移動の場合はわずか164ドルである。カリフォルニアへの移住者が少ないため、トラックがアリゾナ州に滞留していることがわかる。
トランプ大統領がこの州を制することは考えられないが、一方で民主・共和両党の支持が拮抗しているテキサス州やアリゾナ州（スイングステートと呼ばれる）では共和党支持者が増えている。カリフォルニア州に隣接するオレゴン、ネバダ両州も民主党の牙城だが、スイングステートへの変化の兆しが出ている。
カリフォルニア州の規制好きには、もはやつける薬はないが、その結果、規制緩和を進めるトランプ大統領の再選には有利になっている。
筆者は、トランプ大統領の再選は間違いないと考えている。ここに書いたAB1668号の施行は、その予想の根拠の一つなのである。
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◆お勧め情報【 拡散希望 】
日本が東京裁判史観の呪縛から解き放たれるために
★「東京裁判史観」
★「ＷＧＩＰの洗脳にかかったままの日本」
★「今も生きているプレス・コード」
★「ＧＨＱ焚書図書」
★「公職追放が『敗戦利得者』を生み出した」
★「『進歩的文化人』という名の国賊１２人」
★「真珠湾攻撃の真実」
★「南京大虐殺というプロパガンダ」
★「歴史教科書問題から生まれた近隣諸国条項」
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