不都合な真実 《 ラジオ体操が軍国主義につながる？――高橋洋一 》

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かつての逓信(ていしん)省簡易保険局がアメリカを視察した際にメトロポリタンライフ生命保険会社（メットライフの前身）が行なっていた、ラジオ放送による健康体操を参考にし、国営の簡易保健事業の一環として、１９２８年に「国民保健体操」という名前で制定し、東京中央放送局で放送を始めたという（メットライフ生命ホームページより）。


◆ラジオ体操が軍国主義につながる？

『愛国のリアリズムが日本を救う』
（ 高橋洋一、扶桑社 (2018/9/5)、p167 ）

ラジオ体操が軍国主義につながるという奇怪な発想をする人がいるらしい。学校教育の現場でも同様の理由でラジオ体操をやめようと主張する人もいるそうだ。

そもそもラジオ体操の発祥はアメリカのメットライフという世界最大級の生命保険グループ会社だ。メットライフ生命ホームページには、「『健康に生きる』ことに着目し、多くの人の健康増進を目的として、１９２５年にニューヨークの本社にあるスタジオからラジオ放送で体操プログラムを流したのが、ラジオ体操の起源」とある。

日本に導入されたのは、かつての逓信(ていしん)省簡易保険局がアメリカを視察した際にメトロポリタンライフ生命保険会社（メットライフの前身）が行なっていた、ラジオ放送による健康体操を参考にし、国営の簡易保健事業の一環として、１９２８年に「国民保健体操」という名前で制定し、東京中央放送局で放送を始めたという（メットライフ生命ホームページより）。

筆者は、軍国主義につながるからラジオ体操をやめようというロジックが分からない。継続するかやめるかは、目的に対して効果があるかないかが重要なのだ。


政策も同じで、科学的な根拠もないのに思い込みやイデオロギーで決定するのはやめた方がいいに決まっている。

筆者が役人時代に上司から教わったことは「川を上(のぼ)れ、海を渡れ」という考え方だ。「川を上れ」は「過去の経緯や事例を調べよ」ということ、「海を渡れ」は「海外の事例を調べよ」ということである。政策作りで必要なものは、冷徹な視点で事実関係と世界基準を把握し、日本の現況に合わせてアレンジすることである。事実に基づく客観的なデータと視点、分析こそ有効な政策を導く手段であることは世界的に見ても間違いはない。

だから、筆者は必ず国内や海外の過去データを調べて、政策の効果を測り、ある程度確証を得てから提案してきた。こういう過程を経ずに物事を決めていくというのは、非常に危険である。