電脳筆写『心超臨界』へようこそ！
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■超拡散『世界政治の崩壊過程に蘇れ日本政治の根幹とは』
■超拡散『日本の「月面着陸」をライヴ放送しないNHKの電波1本返却させよ◇この国会質疑を視聴しよう⁉️：https://youtube.com/watch?v=apyoi2KTMpA&si=I9x7DoDLgkcfESSc』
■超拡散記事『榎本武揚建立「小樽龍宮神社」にて執り行う「土方歳三慰霊祭」と「特別御朱印」の告知』
■超拡散『南京問題終結宣言がYouTubeより削除されました』
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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高い報酬を払ってウォール街から人材を入れる方針も閣議決定され、ゴールドマン・サックスらが私たちの年金を運用、利益を出しても損失を出しても、なんと彼らは毎年1憶円の手数料を受け取っているのです。GPIFが運用を委託する金融機関14社に支払っている手数料は319億円。14社中10社は外資系金融機関ですから、ウォール街は笑いが止まりません。
◆私たちの年金がどんどんウォール街に流れてゆく
『株式会社アメリカの日本解体計画』
（ 堤未果、経営科学出版、p32 ）
（ブログ注：原文中の太字箇所を赤字で表記した）
私たちの厚生年金と国民年金の管理・運用を行なっているGPIF（「年金積立金管理運用独立行政法人」）の資産規模は世界最大級です。
GPIFの運用比率が1％上がると1兆円を超える資金が市場に流入する、凄まじい規模で、ウォール街にとってはまさに垂涎(すいぜん)ものでした。
世界中どこの国でも、国民の老後を左右する年金の運用は慎重に行われています。日本も例外ではなく、年金は6割以上が、最も安全な国内債券で運用されていました。
そこでウォール街が目をつけたのが、政権支持率を株価に支えられていた安倍政権です。2014年10月、安倍政権の下でGPIFの運用委員会は、まず株式保有率の上限を撤廃し、年金は高リスク商品にバンバン入れられるようになりました。国内株が25％、外国株が25％と、半分を株が占めるようになったのです。
すると15年には巨額の損失を出してしまった。ただし国民がそれを知ったのは翌年7月末でした。何故ならこの時期参院選があったので、不利になる情報は選挙後まで発表を遅らせていたからです。それから19年までの5年間のうち、2年はマイナスを出し、19年には8兆円規模の損を出しています。
株式に投資する比率を跳ね上げてから、運用実績は悪くなってしまったのです。
でも政権支持率を株価に支えられている安倍政権と、年間数億円の運用手数料が流れ込む外資系金融機関および海外投資家にとっては順風満帆でした。
高い報酬を払ってウォール街から人材を入れる方針も閣議決定され、ゴールドマン・サックスらが私たちの年金を運用、利益を出しても損失を出しても、なんと彼らは毎年1憶円の手数料を受け取っているのです。GPIFが運用を委託する金融機関14社に支払っている手数料は319億円。
14社中10社は外資系金融機関ですから、ウォール街は笑いが止まりません。
アメリカのある自治体議員にこの話をしたところ、「130兆円もの国民の老後資金を、危ない商品に投資するなんて正気なのか？」と呆れていました。世界中を見ても、国民年金を国家レベルでこんなに株式運用している国などありません。
運用に失敗した場合、そのツケをかぶるのは私たち国民だからです。
さて、ウォール街の作った危ない商品を買い過ぎて、リーマン・ショックで1兆円を超える損失を出した農林中金も、郵貯やJAバンクと同様に、未だにハイリスク商品を買い続けています。特に、信用の低いアメリカ企業が借りるローンを束ねた危険度の高い「CLO（ローン担保証券）」という商品を大量に買い続けているので心配ですね。
郵便局のお金、そして私たちの年金、農協のお金など、日本人の大切な資産は、ずっと前から、今も、彼らのターゲットにされてきたのです。
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■超拡散『世界政治の崩壊過程に蘇れ日本政治の根幹とは』
■超拡散『日本の「月面着陸」をライヴ放送しないNHKの電波1本返却させよ◇この国会質疑を視聴しよう⁉️：https://youtube.com/watch?v=apyoi2KTMpA&si=I9x7DoDLgkcfESSc』
■超拡散記事『榎本武揚建立「小樽龍宮神社」にて執り行う「土方歳三慰霊祭」と「特別御朱印」の告知』
■超拡散『南京問題終結宣言がYouTubeより削除されました』
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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高い報酬を払ってウォール街から人材を入れる方針も閣議決定され、ゴールドマン・サックスらが私たちの年金を運用、利益を出しても損失を出しても、なんと彼らは毎年1憶円の手数料を受け取っているのです。GPIFが運用を委託する金融機関14社に支払っている手数料は319億円。14社中10社は外資系金融機関ですから、ウォール街は笑いが止まりません。
◆私たちの年金がどんどんウォール街に流れてゆく
『株式会社アメリカの日本解体計画』
（ 堤未果、経営科学出版、p32 ）
（ブログ注：原文中の太字箇所を赤字で表記した）
私たちの厚生年金と国民年金の管理・運用を行なっているGPIF（「年金積立金管理運用独立行政法人」）の資産規模は世界最大級です。
GPIFの運用比率が1％上がると1兆円を超える資金が市場に流入する、凄まじい規模で、ウォール街にとってはまさに垂涎(すいぜん)ものでした。
世界中どこの国でも、国民の老後を左右する年金の運用は慎重に行われています。日本も例外ではなく、年金は6割以上が、最も安全な国内債券で運用されていました。
そこでウォール街が目をつけたのが、政権支持率を株価に支えられていた安倍政権です。2014年10月、安倍政権の下でGPIFの運用委員会は、まず株式保有率の上限を撤廃し、年金は高リスク商品にバンバン入れられるようになりました。国内株が25％、外国株が25％と、半分を株が占めるようになったのです。
すると15年には巨額の損失を出してしまった。ただし国民がそれを知ったのは翌年7月末でした。何故ならこの時期参院選があったので、不利になる情報は選挙後まで発表を遅らせていたからです。それから19年までの5年間のうち、2年はマイナスを出し、19年には8兆円規模の損を出しています。
株式に投資する比率を跳ね上げてから、運用実績は悪くなってしまったのです。
でも政権支持率を株価に支えられている安倍政権と、年間数億円の運用手数料が流れ込む外資系金融機関および海外投資家にとっては順風満帆でした。
高い報酬を払ってウォール街から人材を入れる方針も閣議決定され、ゴールドマン・サックスらが私たちの年金を運用、利益を出しても損失を出しても、なんと彼らは毎年1憶円の手数料を受け取っているのです。GPIFが運用を委託する金融機関14社に支払っている手数料は319億円。
14社中10社は外資系金融機関ですから、ウォール街は笑いが止まりません。
アメリカのある自治体議員にこの話をしたところ、「130兆円もの国民の老後資金を、危ない商品に投資するなんて正気なのか？」と呆れていました。世界中を見ても、国民年金を国家レベルでこんなに株式運用している国などありません。
運用に失敗した場合、そのツケをかぶるのは私たち国民だからです。
さて、ウォール街の作った危ない商品を買い過ぎて、リーマン・ショックで1兆円を超える損失を出した農林中金も、郵貯やJAバンクと同様に、未だにハイリスク商品を買い続けています。特に、信用の低いアメリカ企業が借りるローンを束ねた危険度の高い「CLO（ローン担保証券）」という商品を大量に買い続けているので心配ですね。
郵便局のお金、そして私たちの年金、農協のお金など、日本人の大切な資産は、ずっと前から、今も、彼らのターゲットにされてきたのです。
