《拡散希望》「特段の事情」で毎日千人近い外国人が裏口入国
★『【特段の事情】粉砕に動き始めた片山さつき議員と爆弾対談』第214回【水間条項TV】
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◆「特段の事情」による外国人入国者
7月入国者合計： 26,853人（1日平均 866人）
大半が中国人と推定されるが入国者は国籍の申告義務なし(？？？)。
◆「特段の事情」が8月に入り大幅に緩和
今まで再入国者のみだったのが新規入国者も可能になった。
8/1～8/4合計： 4,303人（1日平均 1,076人）
◆空港検疫PCR速報値7月分：陽性者 276人（うち外国人218人）
入国した感染者は日本国内において無料で治療が受けられる。
厚労省は外国人感染者の国籍を公表していない
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「東京裁判史観（自虐史観）を廃して本来の日本を取り戻そう！」
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する。
（ 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f ）
（ 東京裁判史観とは → https://tinyurl.com/ugz9qah ）
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《 いま注目の論点 》
★「危険なアベ」虚像を消した――古森義久さん
★首相の退陣表明 速やかに自民党総裁選を――産経新聞
★弾道ミサイル発射 中国は乱暴な挑発やめよ――産経新聞
★カマラ・ハリス氏登場の舞台裏――渡辺惣樹さん
★「打倒トランプ」で野合状態――黒瀬悦成さん
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中韓接近の行方――産経新聞
【「世界の論点」産経新聞 R02(2020).08.31 】
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる米欧などから非難される中国が、韓国への接近を図っている。中国外交担当トップの楊潔篪(ようけつち)共産党政治局員は21日から訪韓し、韓国大統領府の徐薫(スフン)国家安保室長との会談で、習近平国家主席の訪韓を早期に実現することで合意した。中国要人の訪韓は感染拡大後では初めてだったが、韓国側は望んでいた習氏訪韓を「年内」とする目標を引き出すことができず、両国の温度差も垣間見える。韓国メディアからは米中対立に韓国が巻き込まれるリスクを懸念する声も出ている。
●ポイント●
・韓国は習氏による年内訪韓の見送りを懸念
・韓国政府は米中問題めぐる「戦略」が必要
・中国の外交にとって周辺国への集中は重要
・米中対立におけるアジアへの踏み絵は否定
▼▼韓国
「米中対立」巻き添え懸念――ソウル 桜井紀雄
中国外交担当トップの楊潔篪共産党政治局員と韓国大統領府の徐薫国家安保室長は22日の会談で、習近平国家主席の訪韓について「新型コロナウイルスの状況が安定し、条件が整い次第、早期に実現させる」ことで合意した。韓国の文在寅(ムンジェイン)政権が期待してきた「年内」との言葉を楊氏からは引き出せず、中国側の発表では、習氏訪韓について具体的に言及さえしなかった。
韓国紙、東亜日報は24日付の社説で、文大統領と習氏は既に5月の電話会談で「適切な時期」に習氏が訪韓する方針を確認しており、「この水準を越えられなかった」と指摘。このまま「中国の煮え切らない態度が続けば、習氏の年内訪韓が立ち消えてもおかしくない」と懸念を示した。
互いに期待する方向が違っていたため、「明確な合意は難しかった」とも論じた。文政権にとっては、北朝鮮が開城(ケソン)の南北共同連絡事務所を爆破するほど、南北関係が悪化する中、北朝鮮の後ろ盾である中国の支援で現状を打開することが喫緊の課題だ。それに対し習政権は、米政権による対中包囲戦略の力をそぐために韓国を自国サイドに引き入れる必要に迫られていた。
それでも中国は「実際に韓国に影響力を行使できる経済報復カードを手放したくなく、どっちつかずの態度に終始している疑いが拭えない」ともその本音を読み解く。
中国は、韓国が2016年に米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD(サード)）」の配備を決めたことに反発、韓国芸能人の中国での活動や中国人の韓国への団体旅行を実質規制する「限韓令」と呼ばれる報復カードを切った。いまもその影響は続き、韓国内では、習氏訪韓に合わせ、完全撤回を望む声が強い。中国にとっては有効なカードであり続けている。
別の韓国紙、ハンギョレは24日付の解説記事で、腹を探ることが目当ての「今回の会談は笑顔で終わったが、肝心の問題はこれからだ」と強調した。中国が習氏訪韓に絡めて要求を強めていく可能性があり、「THAADをめぐる対立のように米中間で二者択一を迫られる懸案が持ち上がれば、4年前のように再びさまざまな困難を強いられる恐れがある」と危惧を示した。
東亜日報の社説は、楊氏が今回あえて訪韓したのは、香港の民主派抑圧で国際社会の猛反発を招くなど中国自身が追い込まれる中、一国でも「友軍」を増やしたいためだと分析。文政権に対し、ことを急がず、米中問題をめぐる「冷徹な対応戦略」をまず打ち立て「むしろ韓国の方が習氏訪韓に距離を置いて泰然と接することで、米中対立に巻き込まれるリスクを避けられる」とクギを刺した。
▼▼中国
「周辺外交の重視」に活路――北京 西見由章
中国メディアは中国外交担当トップの楊潔篪共産党政治局員が8月19日、20日にシンガポール、21、22日に韓国を訪問したことについて、米中関係の深刻な悪化を念頭に「周辺外交の重視」を強調している。
上海市の共産党委員会が主管する夕刊紙、新民晩報（電子版）は22日の論評で、楊氏の外遊について、新型コロナウイルスの感染拡大後に中国が直接会談の外交を再開する“号砲”になると指摘した。中国は「感染をすでに押さえ込んでいる」と胸を張り、訪問先の両国による感染の制御についても「まずまずの状況」だと言及。今回の外遊は、中国がテレビ会議や電話などによる「クラウド外交」から「直接会談」に復帰するモデルとなるとした。
論評は、中国の外交にとって現在の大きな重点は「周辺（国家）に集中することだ」と主張。米国が頻繁に空母や軍用機を中国の周辺に展開し、「3つの米中共同声明に公然と違反して」台湾当局に武器を売却しているときに、楊氏がシンガポールと韓国に向かったことには意義があると指摘した。
地理的にも、シンガポールに近いマラッカ海峡から南シナ海へ抜け、さらに台湾海峡を通って韓国にいたる航路は海上の生命線だ、と論評は説く。
さらに、中国が1990年にシンガポール、92年に韓国と国交を樹立したことにも言及した。当時は中国当局が北京での民主化運動を武力弾圧した89年6月の天安門事件から間もない時期で、欧米諸国による制裁を受けるなど国際的に孤立していた時期だ。
「30年前を振り返ると、中国は劣悪な国際環境を突破してシンガポールや韓国と相次いで国交を樹立し、対外開放の新たな局面を開いた」。論評は、米国が対中圧力を強める現在の状況を念頭に「われわれは眼前の一部の国による挑発に驚きおびえるべきではない」と国民を鼓舞している。
中国のニュースサイト、澎湃(ほうはい)新聞も20日、「楊氏が訪問するシンガポールと韓国はいずれも周辺の重要国であり、中国が周辺地区を重視している度合いを示す」とする中国国際問題研究院の阮宗沢(げんそうたく)副院長のコメントを掲載した。
阮氏はシンガポールのリー・シェンロン首相が最近、「アジア諸国は米中いずれかの選択を迫られることは望んでいない」と訴えたことに触れ、「こうした圧力は中国側にはない」と主張した。米中対立の中で、中国側がアジア諸国に“踏み絵”を迫っているわけではないと強調してみせた形だ。
★『【特段の事情】粉砕に動き始めた片山さつき議員と爆弾対談』第214回【水間条項TV】
《拡散希望》「特段の事情」で毎日千人近い外国人が裏口入国
★『【特段の事情】粉砕に動き始めた片山さつき議員と爆弾対談』第214回【水間条項TV】
◆「特段の事情」による外国人入国者
7月入国者合計： 26,853人（1日平均 866人）
大半が中国人と推定されるが入国者は国籍の申告義務なし(？？？)。
◆「特段の事情」が8月に入り大幅に緩和
今まで再入国者のみだったのが新規入国者も可能になった。
8/1～8/4合計： 4,303人（1日平均 1,076人）
◆空港検疫PCR速報値7月分：陽性者 276人（うち外国人218人）
入国した感染者は日本国内において無料で治療が受けられる。
厚労省は外国人感染者の国籍を公表していない
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「東京裁判史観（自虐史観）を廃して本来の日本を取り戻そう！」
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する。
（ 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f ）
（ 東京裁判史観とは → https://tinyurl.com/ugz9qah ）
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《 いま注目の論点 》
★「危険なアベ」虚像を消した――古森義久さん
★首相の退陣表明 速やかに自民党総裁選を――産経新聞
★弾道ミサイル発射 中国は乱暴な挑発やめよ――産経新聞
★カマラ・ハリス氏登場の舞台裏――渡辺惣樹さん
★「打倒トランプ」で野合状態――黒瀬悦成さん
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中韓接近の行方――産経新聞
【「世界の論点」産経新聞 R02(2020).08.31 】
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる米欧などから非難される中国が、韓国への接近を図っている。中国外交担当トップの楊潔篪(ようけつち)共産党政治局員は21日から訪韓し、韓国大統領府の徐薫(スフン)国家安保室長との会談で、習近平国家主席の訪韓を早期に実現することで合意した。中国要人の訪韓は感染拡大後では初めてだったが、韓国側は望んでいた習氏訪韓を「年内」とする目標を引き出すことができず、両国の温度差も垣間見える。韓国メディアからは米中対立に韓国が巻き込まれるリスクを懸念する声も出ている。
●ポイント●
・韓国は習氏による年内訪韓の見送りを懸念
・韓国政府は米中問題めぐる「戦略」が必要
・中国の外交にとって周辺国への集中は重要
・米中対立におけるアジアへの踏み絵は否定
▼▼韓国
「米中対立」巻き添え懸念――ソウル 桜井紀雄
中国外交担当トップの楊潔篪共産党政治局員と韓国大統領府の徐薫国家安保室長は22日の会談で、習近平国家主席の訪韓について「新型コロナウイルスの状況が安定し、条件が整い次第、早期に実現させる」ことで合意した。韓国の文在寅(ムンジェイン)政権が期待してきた「年内」との言葉を楊氏からは引き出せず、中国側の発表では、習氏訪韓について具体的に言及さえしなかった。
韓国紙、東亜日報は24日付の社説で、文大統領と習氏は既に5月の電話会談で「適切な時期」に習氏が訪韓する方針を確認しており、「この水準を越えられなかった」と指摘。このまま「中国の煮え切らない態度が続けば、習氏の年内訪韓が立ち消えてもおかしくない」と懸念を示した。
互いに期待する方向が違っていたため、「明確な合意は難しかった」とも論じた。文政権にとっては、北朝鮮が開城(ケソン)の南北共同連絡事務所を爆破するほど、南北関係が悪化する中、北朝鮮の後ろ盾である中国の支援で現状を打開することが喫緊の課題だ。それに対し習政権は、米政権による対中包囲戦略の力をそぐために韓国を自国サイドに引き入れる必要に迫られていた。
それでも中国は「実際に韓国に影響力を行使できる経済報復カードを手放したくなく、どっちつかずの態度に終始している疑いが拭えない」ともその本音を読み解く。
中国は、韓国が2016年に米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD(サード)）」の配備を決めたことに反発、韓国芸能人の中国での活動や中国人の韓国への団体旅行を実質規制する「限韓令」と呼ばれる報復カードを切った。いまもその影響は続き、韓国内では、習氏訪韓に合わせ、完全撤回を望む声が強い。中国にとっては有効なカードであり続けている。
別の韓国紙、ハンギョレは24日付の解説記事で、腹を探ることが目当ての「今回の会談は笑顔で終わったが、肝心の問題はこれからだ」と強調した。中国が習氏訪韓に絡めて要求を強めていく可能性があり、「THAADをめぐる対立のように米中間で二者択一を迫られる懸案が持ち上がれば、4年前のように再びさまざまな困難を強いられる恐れがある」と危惧を示した。
東亜日報の社説は、楊氏が今回あえて訪韓したのは、香港の民主派抑圧で国際社会の猛反発を招くなど中国自身が追い込まれる中、一国でも「友軍」を増やしたいためだと分析。文政権に対し、ことを急がず、米中問題をめぐる「冷徹な対応戦略」をまず打ち立て「むしろ韓国の方が習氏訪韓に距離を置いて泰然と接することで、米中対立に巻き込まれるリスクを避けられる」とクギを刺した。
▼▼中国
「周辺外交の重視」に活路――北京 西見由章
中国メディアは中国外交担当トップの楊潔篪共産党政治局員が8月19日、20日にシンガポール、21、22日に韓国を訪問したことについて、米中関係の深刻な悪化を念頭に「周辺外交の重視」を強調している。
上海市の共産党委員会が主管する夕刊紙、新民晩報（電子版）は22日の論評で、楊氏の外遊について、新型コロナウイルスの感染拡大後に中国が直接会談の外交を再開する“号砲”になると指摘した。中国は「感染をすでに押さえ込んでいる」と胸を張り、訪問先の両国による感染の制御についても「まずまずの状況」だと言及。今回の外遊は、中国がテレビ会議や電話などによる「クラウド外交」から「直接会談」に復帰するモデルとなるとした。
論評は、中国の外交にとって現在の大きな重点は「周辺（国家）に集中することだ」と主張。米国が頻繁に空母や軍用機を中国の周辺に展開し、「3つの米中共同声明に公然と違反して」台湾当局に武器を売却しているときに、楊氏がシンガポールと韓国に向かったことには意義があると指摘した。
地理的にも、シンガポールに近いマラッカ海峡から南シナ海へ抜け、さらに台湾海峡を通って韓国にいたる航路は海上の生命線だ、と論評は説く。
さらに、中国が1990年にシンガポール、92年に韓国と国交を樹立したことにも言及した。当時は中国当局が北京での民主化運動を武力弾圧した89年6月の天安門事件から間もない時期で、欧米諸国による制裁を受けるなど国際的に孤立していた時期だ。
「30年前を振り返ると、中国は劣悪な国際環境を突破してシンガポールや韓国と相次いで国交を樹立し、対外開放の新たな局面を開いた」。論評は、米国が対中圧力を強める現在の状況を念頭に「われわれは眼前の一部の国による挑発に驚きおびえるべきではない」と国民を鼓舞している。
中国のニュースサイト、澎湃(ほうはい)新聞も20日、「楊氏が訪問するシンガポールと韓国はいずれも周辺の重要国であり、中国が周辺地区を重視している度合いを示す」とする中国国際問題研究院の阮宗沢(げんそうたく)副院長のコメントを掲載した。
阮氏はシンガポールのリー・シェンロン首相が最近、「アジア諸国は米中いずれかの選択を迫られることは望んでいない」と訴えたことに触れ、「こうした圧力は中国側にはない」と主張した。米中対立の中で、中国側がアジア諸国に“踏み絵”を迫っているわけではないと強調してみせた形だ。
