電脳筆写『 心超臨界 』

どんな財産も誠実にまさる富はない
( シェークスピア )

◆東京裁判史観に縛られた文科省 《 教科書検定 崩壊!――藤岡信勝 》

2024-07-17 | 04-歴史・文化・社会
東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう!
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する


GHQ占領下で開催された東京裁判により、日本はアジアを侵略した極悪非道の犯罪国家であるという烙印を押されました。こうした自虐史観が東京裁判によってもたらされたことから「東京裁判史観」と名付けられたのです。しかし東京裁判史観の嘘は裁判当時から明らかでした。当時、戦争は犯罪ではありません。そこで「平和に対する罪」という事後法を持ち出してA級戦犯を捏造し処刑したのです。1951年4月、東京裁判を仕掛けた張本人であるマッカーサーは米国上院の軍事外交合同委員会において「日本の戦いは自衛戦争だった」と証言しています。しかし東京裁判史観を否定するこの明白な事実を日本の公の機関は無視し続けたままです。



WGIPにより刷り込まれた東京裁判史観が日本全体を支配しています。
教育の現場では東京裁判史観を否定する情報は悉く排除される運命にあります。
文科省は東京裁判史観を何が何でも固守する構えです。


2020年6月から、同じ令和元年度の教科書検定で合格した他社の教科書と比べることが出来るようになった。その結果、同じ記述が他社は何の検定意見もつかず合格しているのに、自由社には検定意見が付けられるという「ダブルスタンダード検定」の事例が、実に31箇所も発見された。これはもう、絶対に言い逃れのできない違法行為である。


◆教科書検定 崩壊!――藤岡信勝

『教科書検定崩壊!』
( 藤岡信勝、飛鳥新社 (2021/6/9)、p2 )

文部科学省(文科省)による教科書検定は、理念的にも、制度的にも、実務的にも、崩壊の危機に瀕している。教育行政は国民の信頼の上に成立して初めて有効に機能する。しかるに、今、教科書検定に対する国民の信頼は地に落ち、権威は著(いちじる)しく失墜(しっつい)した。

責任は、左翼勢力に牛耳(ぎゅうじ)られた文科省の教科書行政関係者、具体的に言えば、教科書調査官、検定審議会委員、そして教科書行政を担当する事務局組織にある。これらの組織が左翼・反日勢力に壟断(ろうだん)され、自分たちの心情やイデオロギーを基準に国民の良識から乖離(かいり)し、国家として絶対に許されない恣意的(しいてき)な行政行為をほしいままにしたのである。

「新しい歴史教科書をつくる会」(つくる会)は、平成9年(1997年)の創立以来、「自虐史観」の克服と、誇りある日本の歴史を取り戻すための活動を進めてきた。中学校社会科歴史的分野の教科書として、『新しい歴史教科書』の製作を推進し、過去5回にわたって検定に合格してきた。ところが、令和元年度の教科書検定で、その数年前に新たにつくられた「一発不合格」制度を適用され、問答無用で抹殺された。

「一発不合格」の基準は、「教科書1ページ当たり1.2箇所以上の検定意見がついた場合」である。教科書調査官と検定審議官は、あらかじめ自由社を不合格にするという結論を決め、この基準を超える数の検定意見をデッチ上げるために、なりふり構わないあら探しに狂奔(きょうほん)した。「つくる会」は昨年4月『教科書抹殺―文科省は「つくる会」をこうして狙い撃ちした』(*)(飛鳥新社)を上梓(じょうし)し、百件の事例に限定して「不正検定」の実体を暴露した。

  (*)ブログ注:関連ブログ→不都合な真実 《 教科書抹殺 》

同書発刊後、同年6月から、同じ令和元年度の教科書検定で合格した他社の教科書と比べることが出来るようになった。その結果、同じ記述が他社は何の検定意見もつかず合格しているのに、自由社には検定意見が付けられるという「ダブルスタンダード検定」の事例が、実に31箇所も発見された。これはもう、絶対に言い逃れのできない違法行為である。

日本国憲法は「法の下(もと)での平等」を謳(うた)い、「すべて公務員は全体の奉仕者であって、部分による重大な憲法違反の犯罪行為である。本書はその実態をつまびらかにするために書かれた。

一では、再申請検定の過程で起こった。教科書検定の危機を象徴する、あるエピソードを紹介した。二では、「赤い官庁」文科省の実体を垣間見(かいまみ)ることにした。三では、自由社「一発不合格」と同時になされた、「従軍慰安婦」記述の復活問題を取り上げた。四では、文科官僚が「つくる会」側に責任をなすりつけるための詭弁(きべん)と捏造(ねつぞう)デマを暴露した。

そして、五では、異次元の、極めつきの「不正検定」である「ダブルスタンダード検定」を取り上げた。巻末にその31件すべてをまとめて掲載したので、ご覧いただきたい。文科官僚がやった犯罪的行為は、65ページの一覧表を見るだけでも、一目瞭然である。

本書によって、読者の皆さまが、教科書検定をめぐる危機がいかに深刻であるかを感じ取っていただき、その改善のために声を上げて下さることを期待している。

令和3年(2021年)4月30日
著者
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