東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
WGIPにより刷り込まれた東京裁判史観が日本全体を支配しています。
教育の現場では東京裁判史観を否定する情報は悉く排除される運命にあります。
文科省は東京裁判史観を何が何でも固守する構えです。
文科省はなぜ自由社の175箇所の反論をただの1つも認めず、全てに「否」の判定をしたのか謎であったが、文科大臣の回答を見て謎が解けた。検定意見の誤りを1つでも認めたら「一発不合格」制度が論理的に崩壊するからである。教科書調査官「無謬(むびゅう)神話」こそがこの制度の唯一の根拠である。間違うかもしれない生身の人間が国家によって絶対的な権力を付与されて民間の業者を思いのままに切り捨てることができる制度は、独裁国でなければ正当化し得ない。
◆教科書調査官「無謬神話」の愚かさ――藤岡信勝・教育研究者
（「正論」産経新聞 R02(2020).07.01 ）
6月に来年度から使用される中学校教科書の展示会が全国各地で始まった。展示会は令和元年度の検定に合格した教科書を初めて見る機会であったが、それによって重大な事実が判明した。
▼無意味な指摘
「一発不合格」制度によって採択戦への参入から排除された自由社の歴史教科書には「軍縮の時代」というコラムがある。1930年のロンドン海軍軍縮会議で【米英日の補助艦の比率が10：10：7に定められ】と書いてある。これに検定意見が付き「欠陥箇所に指定された。指摘事由は「不正確である。（日本の比率）」というものだった。
日本に認められた補助艦の比率は厳密に言うと｢6.975｣だから、この指摘は一見もっともに見える。「7」との僅かな差を利用して海軍が「統帥権干犯」問題を引き起こしたこと、野党がそれを政争の具にしたことは事実である。だが、その細かな数字を出すと、なぜそういう数字になったのかという事情や「統帥権干犯」の意味などを教えなければならなくなり、それは中学校の学習課題のレベルをはるかに超える。
教科書の教材は何でも詳しければよいというものではない。教材はそこで学ばせようとする目標に適合していなければならない。自由社の教科書が目標としたのは、国際間の取り決めで無際限な軍拡競争を避けようとする「軍縮の時代」が来たことを分からせることだ。教材は何を書くかが重要なだけでなく、何を書かないでおくかもそれ以上に重要な場合がある。教科書検定も教育の論理に沿ったものでなければならない。
自由社はこの事例を含む175箇所について反論書をつくり提出した。結果は、ただの1箇所の反論も認められなかった。文科省から交付された「反論認否書」には、【「69.75％」は歴史的に大きな意味があり、「7割」とするのは不正確である。反論は認められない】と書かれていた。無意味な指摘であり、自由社側が納得しなかったことはいうまでもない。
▼悪意の二重基準
教科書展示会で各社の教科書を開いた。驚くべきことが分かった。日本文教出版の教科書の「軍備縮小と平和へのあゆみ」というタイトルのついた表に、次のように書いてあるではないか。
【補助艦（主力艦以外）の保有国の割合を米10、英10、日7と定めた】
教科書調査官はこの記述には、何の検定意見も付けていないのである。これほどのダブル・スタンダード（二重基準）があるだろうか。特定の教科書会社への悪意に満ちた差別的処遇であり、「不正検定」の、言い逃れのできない決定的な証拠である。
この事例にとどまらない。同様のケースが、今までに分かっているだけでも数件にのぼる。教科書調査官は、初めに自由社を不合格にするという目標を決め、そのためのあら探しをし、欠陥箇所をデッチあげたのである。本文だけで不合格にできる基準を29箇所超え目標を達成して安心したのか、巻末の年表のミスには一指もふれていない。「一発不合格」こそが彼らの検定作業の目的だったことの証拠である。
◆「一発不合格」の非情
6月4日の参院文教科学委員会で松沢成文議員（維新）の質問に答えて萩生田光一文科相は「手続き的な観点から確認し、不正は行われていない」と述べた。
だが、手続きに不正があったとは誰も主張していない。内容の判断から逃げ、手続き論に問題をスリ変えたのである。
山川出版社の教科書には【戦地に設けられた「慰安施設」には、韓国・中国・フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）】という記述がある。これについて「新しい歴史教科書をつくる会」などが出した公開質問状には「学術的・専門的な審議の結果検定意見が付かなかったと答えた。文科大臣はもはや官僚の反政権クーデターの庇護(ひご)者となった。文科大臣の回答の論理を支えているのは、検定意見には誤りはないという大前提である。教科書調査官は神のように絶対に過ちを犯さない存在なのだろうか。そんな前提は成り立つはずがないし、すでに瓦解(がかい)している。
文科省はなぜ自由社の175箇所の反論をただの1つも認めず、全てに「否」の判定をしたのか謎であったが、文科大臣の回答を見て謎が解けた。検定意見の誤りを1つでも認めたら「一発不合格」制度が論理的に崩壊するからである。教科書調査官「無謬(むびゅう)神話」こそがこの制度の唯一の根拠である。間違うかもしれない生身の人間が国家によって絶対的な権力を付与されて民間の業者を思いのままに切り捨てることができる制度は、独裁国でなければ正当化し得ない。
「一発不合格」制度はこれによって倒産させられる教科書会社にとってのみならず、「無謬神話」というフィクションに苦しめられる教科書調査官にとっても非情な制度であり即刻廃止すべきである。
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
GHQ占領下で開催された東京裁判により、日本はアジアを侵略した極悪非道の犯罪国家であるという烙印を押されました。こうした自虐史観が東京裁判によってもたらされたことから「東京裁判史観」と名付けられたのです。しかし東京裁判史観の嘘は裁判当時から明らかでした。当時、戦争は犯罪ではありません。そこで「平和に対する罪」という事後法を持ち出してA級戦犯を捏造し処刑したのです。1951年4月、東京裁判を仕掛けた張本人であるマッカーサーは米国上院の軍事外交合同委員会において「日本の戦いは自衛戦争だった」と証言しています。しかし東京裁判史観を否定するこの明白な事実を日本の公の機関は無視し続けたままです。
WGIPにより刷り込まれた東京裁判史観が日本全体を支配しています。
教育の現場では東京裁判史観を否定する情報は悉く排除される運命にあります。
文科省は東京裁判史観を何が何でも固守する構えです。
文科省はなぜ自由社の175箇所の反論をただの1つも認めず、全てに「否」の判定をしたのか謎であったが、文科大臣の回答を見て謎が解けた。検定意見の誤りを1つでも認めたら「一発不合格」制度が論理的に崩壊するからである。教科書調査官「無謬(むびゅう)神話」こそがこの制度の唯一の根拠である。間違うかもしれない生身の人間が国家によって絶対的な権力を付与されて民間の業者を思いのままに切り捨てることができる制度は、独裁国でなければ正当化し得ない。
◆教科書調査官「無謬神話」の愚かさ――藤岡信勝・教育研究者
（「正論」産経新聞 R02(2020).07.01 ）
6月に来年度から使用される中学校教科書の展示会が全国各地で始まった。展示会は令和元年度の検定に合格した教科書を初めて見る機会であったが、それによって重大な事実が判明した。
▼無意味な指摘
「一発不合格」制度によって採択戦への参入から排除された自由社の歴史教科書には「軍縮の時代」というコラムがある。1930年のロンドン海軍軍縮会議で【米英日の補助艦の比率が10：10：7に定められ】と書いてある。これに検定意見が付き「欠陥箇所に指定された。指摘事由は「不正確である。（日本の比率）」というものだった。
日本に認められた補助艦の比率は厳密に言うと｢6.975｣だから、この指摘は一見もっともに見える。「7」との僅かな差を利用して海軍が「統帥権干犯」問題を引き起こしたこと、野党がそれを政争の具にしたことは事実である。だが、その細かな数字を出すと、なぜそういう数字になったのかという事情や「統帥権干犯」の意味などを教えなければならなくなり、それは中学校の学習課題のレベルをはるかに超える。
教科書の教材は何でも詳しければよいというものではない。教材はそこで学ばせようとする目標に適合していなければならない。自由社の教科書が目標としたのは、国際間の取り決めで無際限な軍拡競争を避けようとする「軍縮の時代」が来たことを分からせることだ。教材は何を書くかが重要なだけでなく、何を書かないでおくかもそれ以上に重要な場合がある。教科書検定も教育の論理に沿ったものでなければならない。
自由社はこの事例を含む175箇所について反論書をつくり提出した。結果は、ただの1箇所の反論も認められなかった。文科省から交付された「反論認否書」には、【「69.75％」は歴史的に大きな意味があり、「7割」とするのは不正確である。反論は認められない】と書かれていた。無意味な指摘であり、自由社側が納得しなかったことはいうまでもない。
▼悪意の二重基準
教科書展示会で各社の教科書を開いた。驚くべきことが分かった。日本文教出版の教科書の「軍備縮小と平和へのあゆみ」というタイトルのついた表に、次のように書いてあるではないか。
【補助艦（主力艦以外）の保有国の割合を米10、英10、日7と定めた】
教科書調査官はこの記述には、何の検定意見も付けていないのである。これほどのダブル・スタンダード（二重基準）があるだろうか。特定の教科書会社への悪意に満ちた差別的処遇であり、「不正検定」の、言い逃れのできない決定的な証拠である。
この事例にとどまらない。同様のケースが、今までに分かっているだけでも数件にのぼる。教科書調査官は、初めに自由社を不合格にするという目標を決め、そのためのあら探しをし、欠陥箇所をデッチあげたのである。本文だけで不合格にできる基準を29箇所超え目標を達成して安心したのか、巻末の年表のミスには一指もふれていない。「一発不合格」こそが彼らの検定作業の目的だったことの証拠である。
◆「一発不合格」の非情
6月4日の参院文教科学委員会で松沢成文議員（維新）の質問に答えて萩生田光一文科相は「手続き的な観点から確認し、不正は行われていない」と述べた。
だが、手続きに不正があったとは誰も主張していない。内容の判断から逃げ、手続き論に問題をスリ変えたのである。
山川出版社の教科書には【戦地に設けられた「慰安施設」には、韓国・中国・フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）】という記述がある。これについて「新しい歴史教科書をつくる会」などが出した公開質問状には「学術的・専門的な審議の結果検定意見が付かなかったと答えた。文科大臣はもはや官僚の反政権クーデターの庇護(ひご)者となった。文科大臣の回答の論理を支えているのは、検定意見には誤りはないという大前提である。教科書調査官は神のように絶対に過ちを犯さない存在なのだろうか。そんな前提は成り立つはずがないし、すでに瓦解(がかい)している。
文科省はなぜ自由社の175箇所の反論をただの1つも認めず、全てに「否」の判定をしたのか謎であったが、文科大臣の回答を見て謎が解けた。検定意見の誤りを1つでも認めたら「一発不合格」制度が論理的に崩壊するからである。教科書調査官「無謬(むびゅう)神話」こそがこの制度の唯一の根拠である。間違うかもしれない生身の人間が国家によって絶対的な権力を付与されて民間の業者を思いのままに切り捨てることができる制度は、独裁国でなければ正当化し得ない。
「一発不合格」制度はこれによって倒産させられる教科書会社にとってのみならず、「無謬神話」というフィクションに苦しめられる教科書調査官にとっても非情な制度であり即刻廃止すべきである。
