解散登記と定款 その２

おはようございます♪
早速昨日のつづきです。

解散（清算人の登記を含む。以下同じ^^;）の登記に消極証明として定款を添付する必要があるか。。。？ってことですが、まずは商法時代のおさらいをしてみましょうかね～。

商法の時代も解散の登記に定款を添付するケースはありました。
①定款に清算人の定めがある場合
②法定清算人が就任する場合

①は「あるコト証明」で②は「ないコト証明」です。
「え～っ！！だったら、前から消極証明が求められていたんじゃ。。。？」
良く考えてみるとそうなんです。
解散決議は行ったものの、清算人を選任していないって場合、解散時点の取締役が清算人、代表取締役が代表清算人に就任することになっています。こういう場合、他の登記ですと、解散決議をした株主総会で清算人の選任決議がなく、法定清算人の「就任（選任でなく就任）」の登記申請があれば、定款を添付させることはないのでしょうけど、この点については以前から特殊でした。

会計監査人の重任（再任）の登記は、株主総会の決議等がないことを証明するために議事録を添付させますが、法定清算人の就任の登記は「決議がないこと」と「定款の定めがないこと」の２段構えとなっております^^;

。。。というわけですので、定款を添付しなければならないケースは以前から存在していたのですが、①も②も実務上はほぼありませんでした。 どうしてか。。。というと、今でもそうだと思いますが、定款に解散したときのことまで考えて清算人の規定なんて置かないですよねぇ。。何か不吉だし。。。
②は、以前の株式会社だと基本的に取締役は３人以上だったので、そんなに大勢の清算人は必要はなかったためだと思われます。
ですので、実務上は、株主総会で清算人を選任することがほとんどなんです。 その場合は定款の添付は不要なので、商法時代の解散の登記に定款を添付することは滅多になかった。。。という状況デス。

だけど、今だったら、一人取締役の会社もあるので、法定清算人が清算人になるケースもありそうな気がしますね。
ワタシはまだやったことがありませんが。

ちなみに、法定清算人が就任するケースは就任承諾が不要で、株主総会で清算人を選任する場合は必要とされています。
法定清算人を株主総会で選任したら。。。一応これは就任承諾が必要なのかな。。。。？

ちょこっと横道にそれてしまいましたが、会社法では定款の添付はどのようになっているかと申しますと、 ①②に限らず、全てのケースにおいて定款が必要なんです。 株主総会で清算人を選任した場合もですし、裁判所が清算人を選任した場合もデス。

まだ前提のところが終わってませんけど、またあした～ =3