このために自民党の安倍晋三総裁は「憲法改正」「国防軍保持」を唱えているのであるが、これを議論する前に中国の共産党大会に関する記事を見てみたい。
いよいよ衆院選挙の投票日も間近に迫っている。どんな結果が出るか楽しみだが、尖閣諸島が日本固有の領土であることを、ここでおさらいしておこう。
ちなみに「固有の」と言う意味は、それまでどこの国のものでもなかった、と言うことである。だから日本は、1884年に「古賀辰四郎氏」が尖閣諸島の魚釣島で、アホウ鳥の羽毛採取や夜行貝の貝殻の採取などを始めて、日本政府に尖閣諸島の賃借をその翌年の1885年に申請してもすぐには貸し与えなかったのである。１０年間もどこのものでもないことを確認していたのである（2012.9.30のNO.55 ~などを参照のこと）。そして１０年後の1895.1.14に、尖閣諸島が無主の地（誰のものでもない）であることが確認できたので、閣議をもって日本領土に編入したのである。当然台湾をはじめ清国の統治も及んでいなかったのであり、そのことに対して異論など挟まなかったのである。
その証拠に1561年の明の琉球への使者の上奏分には、「大正島より琉球である」報告している。ご承知の通り大正島は尖閣諸島の島のひとつである。同じように清の地理書「大清一統志」には、台湾の北東端は現在の基隆市としており、台湾には尖閣諸島は含まれていないのである。更には1920年の中華民国長崎領事が石垣村村長などに贈った感謝状には、尖閣諸島の事を「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記しているのである。
このことは、1919年中国福建省の漁民３１人が魚釣島近海で遭難しているのを当時、魚釣島でカツオ漁を営んでいた古賀氏が見つけて救出。八重山島庁(当時)、石垣村役場が総出で救援活動を行ったことに対する中華民国からの感謝状なのである。詳しくは当ブログの2012.8.28のNO.31 ~などを参照願う。
尖閣諸島が日本領であることのこのような明確な証拠があるにも拘わらず、中国は尖閣諸島は中国領（正確には台湾に帰属し、台湾は中国のものだから尖閣は中国のものだ・・・）だと、言い触らしているのである。正確には、中国は1582年に尖閣諸島を民国の版図に組み入れ、福建省の管轄としたと言っているが、上記で説明したように1561年明の使者は尖閣は琉球であると言っているのである（11.5のNO.82参照のこと）。
それでも尚、中国は尖閣は中国のものだと、世界に吹聴しているのである。西沙諸島や南沙諸島を軍事侵攻で奪い取ったように、今度は東シナ海の要の位置にある尖閣諸島の強奪を企てているのである。だから中国は今もって、匪賊・馬賊の国だというのである。そんなことは到底今の世では通用しない。しかし中国は「他国のものは中国のもの。自国のものは中国のもの」と連呼して、軍事侵攻を繰り返してきている国なのである。日本も政権が変わろうとしているが、中国は政権は変わらないがその顔色だけは変わっていく。５年に一度の共産党の役員が変わる事になっている。いくら顔色が変わってもその政権は変わることが無い、従って尖閣諸島強奪の企ては、なくなることは無い。だから日本を守りきることの出来る政権が必要なのである。
さて次にいつも的確な論考を披露している福島香織氏の論考を載せる。次に文中に記載されていることを参考に各委員の派閥を次にまとめておく。これを頭に入れて読むとよい。
団派 上海閥 中間派 合計 団派％（胡錦濤派）
政治局常務委員 ２ ４ １ １７人 ２９％
政治局委員 １４ ３ １ １８人 ７８％
中央軍事委員会 ６ ５ ０ １１人 ５５％
これを見る限り、団派（胡錦濤派）は必ずしも江沢民+習近平（上海閥）に押されているともいえない気がする。この表では政治局常務委員は上海閥が優勢だが、その下の政治局委員は８割近くが共青団派が占めているので、
これを見ると最初の５年間は、確かに改革は行い難いが、政治局委員は胡錦濤派（改革派）が８割近く占めているので、次の５年間に期待が持てる、と言えるであろう。
・・・・・と言ったことがここには書かれている。
老人たちに左右されながら多難な道を進む習近平政権
本当に「対日強硬派」なのか？
2012年11月21日（水） 福島 香織
先日、友人でニューヨーク在住の亡命華人政治評論家の陳破空氏が日本に来ていた。天安門事件当時、民主化活動を組織したとして、その後、投獄され、4年にわたり労働改造所で強制労働に従事し、1996年、アムネスティ・インターナショナルの働きかけで釈放、米国に亡命。今ではニューヨークで語学学校を校長として運営しながら、マスメディアで言論活動を続けている。
今回の来日は第18回党大会で習近平政権ができたタイミングであったので、さっそく新政権についての論評を聞かせてもらった。
すると、彼は開口一番、日本のマスメディアの多くは習近平総書記についての理解が間違っていると言い始めた。日本のメディアも実のところ習氏がどのような人物であるか見定めているわけではないと思うが、習氏が保守派で対日強硬派である、という解釈が多いように見受けられる。
それについて、彼は、「習氏は実は改革派で、対日強硬派というわけでもない」と主張する。根拠は習氏の父親、習仲勲氏が開明的、良心的な政治家であり、開明派で親日派としても知られる政治家・胡耀邦氏とも仲が良かったから、という。中国では、父親の性格や家庭環境が子供の人格形成に大いに影響を与えるので、習近平氏も開明派だ、という理屈である。
実は習氏が開明派、改革派だと主張するのは陳氏だけではなく、何人かの中国人評論家や記者から同様の人物評を聞いた。もっとも胡錦濤政権が誕生したときも、胡錦濤氏が開明派で改革派であるという期待が在外華人から起きている。新政権誕生のときはそういう期待が盛り上がるもの。そういう見方もあることを含めて、第18期の政権の行方を考えてみたい。
胡錦濤派が惨敗とは言えない
新政権の顔ぶれを今一度、紹介しよう。いわゆる党中央最高指導部となる中国共産党中央政治局常務委員は9人から7人になり、次のメンバーが選ばれた（数字は序列）。
【1】習近平（総書記、国家主席、太子党・上海閥）
【2】李克強（首相予定、団派・胡錦濤派）
【3】張徳江（全人代常務委員長予定、上海閥）
【4】兪正声（全国政治協商委員会主席、太子党・上海閥）
【5】劉雲山（中央書記処常務書記、中央党校長 団派だが保守）
【6】王岐山（中央紀律委員会書記、太子党・中間派）
【7】張高麗（常務副首相予定、上海閥）
政治局委員は以下の通り。
（続く）
