それを政権交代に絡む権力闘争に集中するあまりに、中国社会の鬱積する不平・不満を解決するどころか、「反日」へとその改革の勢いを捻じ曲げてしまったのである。
これで当分中国の改革は遠退いたものと思われても仕方が無いであろう。この捌け口が、尖閣諸島なのである。だから日本政府は、一瞬たりとも目を離してはいけないのである。中国の圧力はますます強まってくる、と考えて行動することが肝要である。しかし単なる捌け口でないところに重大な問題があるのである。中国は南シナ海で軍事侵攻によって島嶼を占領したように、尖閣諸島への軍事侵略も計画しているのである。
このことはまともな日本国民であれば、誰でもが感じ取っているものである。そんな時の衆院選挙である。どの党が中国と正しく対峙してくれるか、日本国民は本能的に感じ取ってくれている。
だから民主党の惨敗なのである。今回の選挙の争点は、原発、消費税、ＴＰＰだと言うが、今後の日本再生にとってこの何れもが、重要なファクターなのであるがこの中に景気回復・経済成長と安全保障は含まれていない。日本の安全保障は、日本の経済成長と再生及び中国との近所付き合いには、もっとも重要なファクターなのである。
日本の経済成長に必要なエネルギーにとっては原子力発電の維持は必須事項であり、今後の国民生活の維持向上には消費税は欠かすことの出来ないものであり、そして経済の成長にとってはＴＰＰに参加することは絶対に必要なのである。その中でなければ問題の農業の質向上は為し得ない、と考える必要がある。これら三つの項目を排除すれば、日本経済は縮小し破滅する。内にこもっておれば何もかも八方丸く収まるなどと考えることは、世界を知らない、経済も判らないいわゆる間抜けなのである。
この三つとも反対している人物や党は、日本の再生に対して真逆なことをしようとしていることになる。果たして日本国民はこのことを理解できているであろうか。そして更に重要なことは、これらの三つのファクターの正しい実行の前提には、日本の安全保障の確保が存在していなければならないのである。
この日本の安全保障・「同盟国と共に自分の国は自分で守ることの出来る仕組み」の構築こそが、いってみれば、日本国の自立、自存自衛のための最重要項目なのである。そしてこの安全保障の確立により、経済の成長が可能となりまた日本の安全保障には経済の成長が必須なのである。この安全保障と経済成長の重要性は、自民党以外のどんな政党も、このことを理解していない。このことが理解できない政党や個人には、日本国の将来は任せられない。あの「何とか未来の党」ほど、無理解な政党は無い。嘉田由紀子とか言う滋賀県知事が代表だと言うが、結局は小沢新党なのだ。それにしてもあの嘉田由紀子の皮肉な顔付きには、呆れて物が言えない。物事を一面からしか見れないヒステリックな印象を受ける。それが世間に受けると思っているようなところが、幼稚を絵に描いた顔なのだと思う。
原発を廃炉にもってゆくにしても、原発を稼動するのにしても、核物質の処理には同じ問題がついて回る。同じ問題がついてくるのであれば、安全性の確認が取れた原発からどんどんと稼動させるべきなのである。原発を稼動させないことによる地球の汚染の方が、考えようによってはもっと深刻なダメージを地球にもたらす事を、彼女は忘れている、というよりも意識外へ追いやっているのである。更には卒原発や脱原発であれば、石油関係の輸入額は膨大となり、日本の国際収支は慢性赤字となりかねない。これでは経済成長は出来ない。だから卒とか脱原発とか言う政党には日本を任せることは出来ないのである。
原発の話から一寸横道にそれたが、日本の景気回復・経済成長にとっては、中国と今後どう付き合うかと言うことと、その基盤となる日本の安全保障をどう担保するか、と言うことは、切っても切れない重要なキーファクターとなってきている。中国は連日尖閣諸島の日本の領海を侵犯しに来ているからである。
と言うことは、日本政府はなんとしても日本固有の領土である尖閣諸島は死守しなければならない。そのためには、領海警備や領土領海領空、更にはサイバー空間までもの防衛の強化に取組まなければならないのである。国防の強化である。
【尖閣国有化】
中国公船が日本の領海に侵入 尖閣国有化後１５回目
2012.12.11 15:39
尖閣諸島（沖縄県）周辺の日本の領海内に１１日、中国国家海洋局所属の海洋監視船「海監」２隻が侵入した。中国公船の領海侵入は今月７日以来で、尖閣諸島国有化後は１５回目。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、海監は１１日午後１時１５分から２０分ごろかけて、尖閣諸島・久場島の北北東から日本の領海内に入った。
海上保安庁の巡視船が領海外に退去するよう警告を続けた。これに対し、海監は「釣魚島および付属の島々は古来より中国固有の領土だ」などと無線で応答してきたという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121211/crm12121115400013-n1.htm
中国は最大の漁業監視船を12/11に就役させている。これは「魚政２０６」で、尖閣諸島海域の監視に当たるという。漁業監視船とは言え、内実は軍艦仕様となっているのではないかと、小生は勘ぐっている。いざとなれば日本の巡視船を撃沈させるだけの能力は持っているものと判断しておく必要がある。ここら辺は、日本にも諜報活動が必要となるところである。
中国、最大の漁業監視船就役 東シナ海に配属、尖閣周辺の監視活動も
2012.12.11 14:44 ［中国］
新華社電などによると、中国で最大となる漁業監視船「漁政２０６」（約５８７２トン）の就役式が１１日、上海で行われた。配属先は東シナ海を管轄する中国漁政東海総隊で、今後、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域の監視活動も担うとみられる。
新華社電は同船の就役について「国家の海洋権益を守る上で重要な意義がある」と指摘している。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121211/chn12121114450005-n1.htm
中国は共産党だけが支配する一党独裁の専制国家である。国家の海洋権益を守る、と言うことは中国がほしいと欲する島や海は武力で奪い取る、と言うことと同意義であることに注意する必要がある。
その共産党を支配する指導部の第１８回の党大会（指導部活動報告式典）が、2012.11.8~14の７日間で開催された。この大会で胡錦濤共産党総書記などの政治局常務委員（今までは９人）は退任する。11.15からは第１９回（期）の中国共産党は、新指導部に引き継がれることになる。第１９回からの政治局常務委員は７人となる。この常務委員に、例の薄キ来はなりたかったのであるが、張り切りすぎて失脚してしまった。これら７人の常務委員が今後の中国共産党の指導を一手に引き受けてゆくことになる。
（続く）
