日本の自動車産業のアキレス腱は、部品メーカーにあるという。中国での日系完成車メーカーは現地企業との半々の合弁であるが、中国に進出せざるを得ない日本の部品メーカーは自力で進出している。そのため匪賊・馬賊の国の中国での活動は、すべて自力でこなさなくてはならないのが現状である。その損失は１００％その部品メーカーがかぶる事になる。だから尖閣ショックによる日系完成車メーカーの生産縮小は、進出した部品メーカーに対しては２倍、３倍の悪影響を及ぼすことになる。この自動車部品メーカーの凋落は、日本の自動車産業にそのうちに大きな打撃となってくるであろう。
このように中小の自動車部品メーカーが、中国に進出せざるを得なかった原因は、円高である。
円高のために、猫も杓子も、海外進出していった。国内は、そのため、空洞化が深く静かに進行している。その進出先は中国だった、そのため中国の経済を日本の円高が助けることになっているのだ。この円高が、中国を結果として助けていることは誠に重要なことで、読者諸氏におかれては頭に入れておく必要がある。
この円高が日本経済を空洞化し日本雇用を奪い、結果として日本企業が中国に進出せざるを得なくなり、中国のGDPの成長と雇用の創出に寄与してきたのである。
だから日本経済の再生化や活性化のためには、円高の是正が必要なのだ。民主党政権はこの３年間、円高対策には何ら考慮を払っていない。だから日本経済は停滞したままなのだ。
ここに安倍総裁が日銀に買いオペを要請して、インフレターゲットを設定したいと言っている理由があるのである。この件は別途述べたい・・・。
安倍総裁は円高が日本経済を停滞させ反対に中国を助けていることを危惧して、インフレターゲットの設定を提唱しているのである。
・・・・・・・・・
しかも中国での日系の自動車生産は、来春には回復すると言う。
トヨタ中国生産、来春回復…生産計画見直し
（2012年11月29日 読売新聞）
トヨタ自動車が、中国での現地生産台数を来年４月以降、ほぼ２０１２年並みの水準に戻す計画を立てていることが２８日、分かった。
日中関係の悪化で中国での販売台数は急減したが、年明け以降は回復に向かうと見ているためだ。
現地生産の規模は、１３年１、２月は当初計画の３割減とする。３月の減産幅は１割に縮小し、４月は１２年実績の約６万７０００台に戻す。
沖縄県尖閣諸島の国有化を受けて、今年９月中旬に中国で大規模な反日デモが発生して以降、トヨタの中国での販売台数は、９月が前年同月比４８・９％減、１０月は４４・１％減と急速に落ち込んだ。これに伴って現地生産台数は年内は３～５割の減産が続いており、１２年の現地生産台数は、１１年の約８０万台を大幅に下回る見通しだ。
最近になって、中国の販売店での客足が回復し始めていることから、トヨタは生産計画を見直した。ただ、政治状況次第では販売動向も影響を受けるため、計画が再修正を迫られる可能性もある。
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20121129-OYT8T00265.htm
この見方はいささか甘いのではないか、と感じられる。それほど回復するとも思えないのである。
中国の国防大臣であった遅浩田の「米国打倒・日本殲滅」論文や中国共産党「日本開放第二期工作要綱」などを見れば、中国はあらゆる手練手管を駆使して日本の属国化を図っていることがわかる。だからこの日貨不買運動と言う効果的な経済制裁も、この延長線上にあることを疑って見なければならないのである。（詳しくは、9/27のNO.53や10/1~4のNO.56~59などを参照のこと。）
さて先に日本のとてつもない円高が、国内での需要を減らしてデフレに拍車をかけていることを述べた。そして次のようにも述べている。
この円高が日本企業の海外進出を促進し日本経済を空洞化し日本雇用を奪い、結果として日本企業は中国に進出せざるを得なくなり、中国のGDPの成長と雇用の創出に寄与してきたのである。
日銀も漸く円高対策を始める気になったらしいが、果たしてどんなものやら。
まあこの歴史的な円高になる、と言うことは円の供給が少ないことに起因する。円への需要があるのに日銀は、他国に比べて、円を供給しなかった。また国内の需要を喚起しなかった。そのためますます円高が定着して、デフレが進行した。
デフレ脱却、処方箋は？ 日銀１１兆円追加緩和Ｑ＆Ａ
2012.10.30 22:47
デフレ脱却に向けて日銀は、消費者物価の上昇率が「平成26年度以降、遠からず1%に達する」としてきた。だが、この日公表された展望リポートでは、26年度の物価上昇率の見通しが、消費税率引き上げの影響を除き、前年度比0.8%にとどまった。日銀が目指す早期のデフレ脱却シナリオはなぜ修正を迫られたのか、まとめた。
Q 国債などを買い入れる基金の規模を91兆円まで増額して金融緩和をしているのに、デフレからなかなか脱却できない
A 日本全体で供給能力が需要を上回る「需給ギャップ」が大きな理由だ。内閣府によると、4～6月期の需給ギャップはマイナス2.0%で、金額では年換算で約10兆円の需要不足になり、物価が下がりやすい状態にある。欧州や中国など海外経済の減速も国内景気を下押しし、需給ギャップ回復が遅れている。
Q 日銀が当面、消費者物価の上昇率1%を目指すのはなぜか
A 確かに、米連邦準備制度理事会（FRB）は今年1月、長期的な物価目標として「2%」を示した。だが、日本は今のデフレに陥る前から、消費者物価の上昇率は欧米などに比べて低く、1%の物価上昇率が現実的だと判断した。
Q 最近の円高も、デフレ脱却を遅らせるのか
A 円高になると、海外からの輸入品の価格が下がるため、デフレを加速させる要因になるとの見方もある。世界経済が大きく落ち込んだリーマン・ショック以降、米国や欧州が金融緩和を推進したこともあり、日本と欧米の金利差が縮小して円高が進んだ。このため、円売りの為替介入と同じ効果が見込める外国債券の購入を日銀が行うべきだとの意見も多い。
Q デフレから早く抜け出すには何が必要か
A 日銀は国債などの金融資産を買い入れる代わりに市場に大量の資金を供給し、金利低下を促しているが、資金需要が弱く、限界がある。政府が構造改革や規制緩和をもっと進め、企業の投資や個人消費を盛り上げて日本経済の潜在成長率を高める努力が必要だ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121030/fnc12103022480028-n1.htm
（続く）
