「尖閣諸島問題その２」は１１月始めに一旦終了していたが、諸般の事情から再開することにする。
さて民主党の日本政府は尖閣諸島を栗原家から、2012.9.11に20億5千万円もの高額で買い取ってしまった。
石原慎太郎東京都知事に売却されてしまうと、尖閣諸島に舟溜まりとか無線中継基地などを作って実効支配を具体化してしまう恐れがあったため、中国に気兼ねして東京都に先立って、栗原家から買い取ってしまったものだ。
しかし日本政府も中国とはひそかに交渉を続け、「尖閣諸島を国有化するが何もせずに現状を維持する」事を条件に、中国政府の内諾を得ていたのである。そうでもなければ民主党政権は、こうも早々と国有化は出来なかったものと思う。
ここら辺の事情は、2012.9.24のNO.50で詳しく説明しているので参照願いたいが、そこでは
「（2012/08/28-14:58）
【北京時事】中国政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり、日本政府に対して(1)上陸させない(2)（資源・環境）調査をしない(3)開発しない（建造物を造らない）－の３条件を策定し、現状維持を求めていく方針を内部決定したことが分かった。対日問題を担当する複数の中国政府筋が２８日までに明らかにした。」
と言うことで話をつけていたのである。そしてその説明のためにわざわざアジア大洋州局長を中国にまで派遣しているのである。
「外務省は11日、尖閣諸島の国有化を中国政府に説明するため、杉山晋輔（しんすけ）アジア大洋州局長を北京に派遣した。」
このため野田佳彦は、中国からは強硬な反対声明は出るものの、日系企業の焼打ちや日貨不買運動や反日デモがあれ程吹き荒れるとは思ってもみなかったことであろう。
この反日デモの暴動は2012.11.2のNO.80でも言及してはいるが、
このような中国政府の対応は読者諸氏におかれても、野田佳彦にとっても、特に野田佳彦にとっては想定をはるかに超えたものであったである。
中国がそのまま引き下がらないであろうことは、2012.9.24~25のNO.50~51でも言及している。この中国の対日圧力は、今後ずっと未来永劫、続くことであろう。中国は日本を潰しにかかってきている、と日本政府は判断しておかないといけないのである。さし当たっては一番困るのは、車関係であろう。北京政府は日系自動車の不買運動を、積極的に指導していると理解しているほうがよい。不買による中国が受ける被害よりも日本が受ける被害のほうが、はるかに大きいと踏んでいるようだ。
来年の春先には日系自動車の売れ行きも元に戻るであろう、などとのんきなことを言っているようだが、ことはそれほど簡単ではない。
自動車は2012.9.21でエコカー補助金が終了する（した）。そのため国内の自動車販売は、今度は大幅に減少することになろう。
エコカー補助金終了 新車販売の反動減、懸念
2012.9.22 08:00 ［環境・エコ］
経済産業省は２１日、エコカー補助金の予算残額が同日時点で約２５億円となり、週明けの２４日までに予算総額を超過することが確実となったため、補助対象を２１日の申請分で打ち切ったと発表した。新車販売の反動減が懸念され、景気の牽引（けんいん）力も弱まる恐れがある。
補助金は申請額が予算額（２７４７億円）を超えた時点で終了するが、公平性を確保するため、財源が尽きた当日の申請はすべて無効とし、前日までの申請分で終了した。土・日曜日の申請は月曜日の受理扱いとされ、月曜時点の申請額が予算を上回ることが確定したため、２１日午後６時以降の申請は無効となる。
２０日時点の補助金の残額は約５８億円で、予算の９８％が使われ、ほぼ払底。２１日は１日で約３３億円の申請があった。
エコカー補助金は、消費者の車の買い替え需要を刺激。今年１～８月の国内の新車販売台数は前年同期比４６％増の３８３万台と大幅に伸び、東日本大震災で悪化した自動車メーカーの業績回復を助けた。
ただ補助金は需要を先食いしていた可能性もあり、打ち切りによる反動減が悩みのタネだ。
各社は今後、新車投入を加速させるほか、自動車取得税・重量税が免除される「免税車」を前面に押し出し、“ポスト補助金商戦”を戦う構え。これにより反動減の衝撃を「ソフトランディング（軟着陸）」（日本自動車工業会の豊田章男会長）させる考えだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120922/biz12092208010001-n1.htm
2012.9.11に尖閣諸島の国有化を実施した日本に対しては、2012.9.21にエコカー補助金が打ち切られた今、中国での日系自動車の販売を激減させれば、更に大きな打撃を日本経済に与えることが出来ると、中国は踏んでいるのである。
2010年9月7日の尖閣諸島における中国漁船衝突事件での中国船長逮捕に対しては、レアアースの輸出禁止措置を執り日本に相当のダメージを与えたが、その反面世界各国から相当な非難を中国は浴びせられた。
これに懲りた中国は、今回は前車の轍を踏むことなく、一般人民の不買運動を画策したのであった。一般大衆が進んで日本車を買わない行動に出る様に仕向ければ、世界からはなんの非難も受けることは無い。
（続く）
