トヨタは２００９年の米国でのリコール問題で相当に打ちのめされている。その時もトヨタは半ば思考停止状態に陥ったようであった。この件については、小生のブログ「番外編・プリウス急加速問題」の2010年の4~5月頃に扱っているのでこのブログを参照願いたいが、この中国リスクを考慮して中国に対する熱の入れように対しても、もう少し頭を冷やす必要があるのではないかと感ずるのである。ましてやトヨタのお家芸のハイブリッド技術までも、半ば中国にくれてやるような現地生産を実施するとは、ある種の思考停止状態ではないか。
中国は自国に投資を呼び込んで、技術を取り込み（半ば合法的に盗み）そして投資した資産を人質にしているのである。日本企業が中国に根付いた頃を見計らって、何らかの要求を通すために反日暴動を起こさせては日本にダメージを与えようとしているのである。
2005年の反日デモ、2010年の中国漁船衝突事件、そして、今回の2012/8~10月の反日暴動と日貨不買運動の画策なのである。トヨタはこのように叩かれても叩かれても、中国市場を強化していこうとしている。トヨタ車の販売店が焼打ちにあい、新車が丸焼けにあっても、そのことに気が付こうとしない。あのようにものの見事に新車が丸焼けになったということは、偶然の成せる業ではない。上部から指示を受けた工作員が、丸焼けにするように周到に準備して焼打ちをしなければ、あれ程見事には焼け落ちないであろう。その証拠に、事前に鉄パイプを準備し、日系企業を襲うことを計画し動員をかけていたというではないか。学生達が自発的に引き起こしたことにして、それをそのように上部からの指令で誘発させたと見るほうが、状況にあっている。
だから野田佳彦が、この反日暴動の激しさは予想外（想定外）であった、と言わしめるほどのものだったのである。その背景には、尖閣諸島の国有化について中国政府との内々の了解が取れていたからこそ、尚更であったのである。
野田首相「反日デモは想定外だった」
2012年09月23日 18:16
反日デモなど中国の反発「想定超えた規模」首相
野田首相は１９日夜のテレビ朝日の番組で、尖閣諸島国有化に対する反日デモなど中国の激しい反発について、「一定の摩擦が起こることは考えられた。ただ、この規模は想定を超えている」と述べた。
そのうえで「様々なチャンネルを通じて（中国側と）コミュニケーションを図っていきたい。特使も含めて検討したい」と語り、事態の改善を図るために中国への特使派遣を検討する考えを示した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120920-OYT1T00219.htm?from=main2
”野田首相は19日夜のテレビ朝日番組で、尖閣諸島の国有化に抗議する反日でもなど中国の反発の高まりについて、「一定のハレーションは考えたが、規模は想定を超えていた」と述べた。
首相はまた、「いろんなルートを通じて（中国側に）再三説明してきたが残念ながら十分に理解してもらえなかった。」と強調し、その上で、関係修復に向けて特使を中国に派遣する可能性に関し、「特使としてこれからどうするかも含めて検討したい」と語った。
http://blogs.yahoo.co.jp/hyougo86bikeman/14048467.html
中国は匪賊・馬賊の国である、と小生は常々言っていることがここにある。野田佳彦は中国にまんまと騙されたのである。３条件を守れば国有化を内々に認める、と言われて了解が取れたものと安心しきってかどうかは知らないが、栗原家から尖閣諸島を20億5千万円もの高額で買い取ったのである。しかしこれは中国が巧妙に野田佳彦に仕掛けた罠だったのである。
非難声明どころか、日系企業を焼打ちにするという暴動を起こさせ、これ幸いと世界に日本が尖閣諸島を盗んだと言い触らし始めたのである。そうすれば、日系企業への焼打ちも非難されないと踏んでの（胡錦濤政権の指示した）暴挙であったのである。
http://carnews5656.blog.fc2.com/blog-entry-12.html
デモ襲撃 店のガラス散乱・工場の車横転（青島ルポ） 日系企業に「破壊」予告も
2012/9/16 20:52 (2012/9/17 0:03更新)
【青島（中国山東省）＝菅原透】中国国内で16日、日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する反日デモが各地に広がり、現地に滞在する日本人は警戒と緊張を強めた。前日、デモ隊に襲撃された山東省青島市では、日系スーパーのガラスが砕け、工場内にはめった打ちにされた乗用車が横転し、破壊行為の激しさを物語っていた。
15日、暴徒化したデモ隊によって放火され全焼した青島の日本車販売店(16日)＝共同
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（9月）15日にデモ隊が暴徒化した青島市西部の黄島区。トヨタ自動車系やホンダ系とみられる自動車販売店は建物全体が真っ黒に焼けただれていた。「こんなにひどいとは」。現場確認に駆けつけた損害保険会社の担当者は驚きの表情を浮かべた。
放火された日系部品メーカーの工場は16日午前になってもくすぶり続け、煙を上げていた。
現地の日系企業関係者によると「まず狙われたのはジャスコ。そしてパナソニックの工場へ向かった」。当初３千人規模といわれたデモ隊はその後も次々に日系工場を襲い、収束は夜10時ごろ。16日までに被害が確認されたのは12社にのぼる。
ジャスコを運営する青島イオンの折口史明総経理は、デモ隊が鉄パイプなどを手にしているのを目撃したといい、「これは単なる反日デモではない」と語気を強めた。
青島周辺には約600社、黄島だけで約50社の日系企業が集積するが、企業関係者は「これまで反日デモが起きたことはなかった」と当惑する。
今回の暴徒化の背景として指摘されるのが、５年ほど前、青島市政府が周辺に分散していた大学や高等専門学校を黄島に集積させ、反日教育を受けた若い学生が一気に増えたこと。都市化が進んで工場と住居が混在する街へ変貌を遂げる中で住民の権利意識も高まっており、「数年前には日系ではない化学工場からの異臭を発端に住民運動があった」（日本貿易振興機構青島事務所の北条尚子所長）。
16日も複数の反日デモがあったが暴徒化はせず、被害は確認されなかった。しかし、青島の日系企業関係者によると、15日夜にも４社を名指しし「日系企業を襲う」との予告があったという。満州事変の発端となった柳条湖事件の発生日である18日に学生たちが授業を終えた午後５時50分からのデモを呼びかけているといい、現地の日本人社会は「まだ安堵できない」と警戒を強めている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1601F_W2A910C1CC1000/
（続く）
