尖閣諸島問題その２（１０４）

改憲論議から大分反れてしまったが、話を元に戻そう。先ず憲法９６条を次の掲げる。


日本国憲法　　第九章　改正

第九十六条［憲法改正の手続き］

①　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

②　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体をなすものとして、直ちにこれを公布する。



ここにあるように、憲法改正には衆参両院で夫々総議員の３分の２以上の賛成で、ようやく国民にその改正案の賛否を問えることになる。各院には欠員があるので、一般的には現在議員の総数の2/3以上の賛成が必要とされる。

国民の投票の場合は、２分の１以上の賛成で、憲法改正が認められることになる。この1/2以上も、有権者の総数ではなく有効投票の過半数で承認とされる。

そしてこれが承認された場合には、天皇がこの改正憲法を国民の名において公布して、初めて成立することになる。


まあ細かな事を言えばいろいろと学者先生たちには意見があるようだが、この衆参の各院で現在議員の2/3以上の賛成の数字を、過半数の1/2以上の賛成でよしとしようとするのが、現在の憲法改正議論の第一歩である。

その目的は当然憲法９条の破棄か改正ではあるが、そこに行く道をもっと平坦にしようと言うのが、今回の憲法改正の論点である。

小生は以前にも改正憲法案を提案しておいたが、当然のことだが、憲法前文と９条の破棄又は改正である。小生なりの憲法改正案の詳細は、2012.11.8のNO.85の当ブログを参照願う。

安倍新政権としては、日本維新の会やみんなの党との連携を考えているが、夫々腹に一物を持っているので、言うことが夫々気に入らない部分はある。


【安倍新政権】９６条改正協力で維新とみんなにズレ
2012.12.19 00:17

　自民党の安倍晋三総裁から憲法改正の要件を定めた９６条改正への協力を呼び掛けられた日本維新の会とみんなの党が、異なる反応を示している。維新は、衆院選で公約した自主憲法制定への第一歩ととらえ前向きな姿勢を示しているのに対し、みんなの党はブレーキをかけようとしているのだ。安倍政権になっても衆参のねじれが解消されない中、参院で１１議席を持つみんなが、来年の参院選に向けて影響力を示そうという思惑が見え隠れする。

　維新の石原慎太郎代表は１８日、テレビ朝日番組で、「憲法は取り換えることが望ましいと思っているが、まず一歩ということで９６条を変える必要がある」と、安倍氏の呼びかけを評価した。同時に「憲法についての論議があるのなら、私たちは私たちの案をまず出す」とも述べた。

　石原氏ら旧太陽の党側にはもともと、自民党と路線に大きな違いはない。自民党に批判的な「大阪維新の会」側も、９６条改正を積極的に訴えてきたことから「自民党が９６条改正からやるというのなら賛成だ。是々非々の是だ」（松井一郎幹事長）としている。

　これに対し、みんなの渡辺喜美代表は１８日の党役員会で、９６条改正には「賛成だ」としながらも、「優先順位として憲法改正の前に公務員制度改革が必要だ」と述べた。

　江田憲司幹事長は記者会見で「現下の最優先課題は景気対策、公務員制度改革だ。首相は優先順位を見極める能力が要求される」と指摘した。

　みんなの党は、今年４月に「憲法改正の基本的考え方」を発表、最優先課題に改正手続きの簡略化を掲げており、本来は９６条改正には前向きな立場だ。

　しかし、衆院では圧倒的な多数を占めた自公新政権が、参院では少数与党となる現状を踏まえ、「（１１議席を持つ）参院でのキャスチングボートをフルに活用して、安倍政権の悪弊に歯止めをかける」（江田氏）ところに本音がある。

　来年の通常国会には、「原発ゼロ」に向けた電力自由化戦略や、日銀法改正案をそれぞれ提出する方針で、早くも安倍政権が同調するかどうか踏み絵を踏ませる考えだ。（原川貴郎、山本雄史）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121219/stt12121900180001-n1.htm



衆院では、自民党＋維新の会＋みんなの党では当然過半数超えとなるが、参院ではそうはいかない状況である。


　　 自民党　　　維新の会　　みんなの党　　合計/総数　 ％　　　
衆院　294　　　　　 54　　　　　18　　　　　366/480　 76.25%
参院　83(130)　　 3(25)　　　 11(10)　 97(165)/236(242) 41.1 %(68.18%)
（注）現在の参院には欠員6がある。(赤字)の数字は偏見と独断の数字である。

参院では上表の通り現在は、４１％しかない。だから憲法改正はとてもでないが不可能だ。だから来年の夏の参院選では、この３党（？）で2/3以上の議席を確保しなければならない。もっとも公明党がこの憲法改正に賛成すれば、公明党も含めればよいが、この党は創価学会がベースとなっており、その創価学会は中国共産党と裏で繋がっている可能性があるので、何やかやと言って改正には賛成しないであろう。だから憲法改正には、公明党は抜きだ。（詳しくは当ブログの2007.9.6~の「創価学会と中国共産党」を参照願う。）

そのために自民党が2/3以上を確保するためには、公明党抜きで来年の夏にはこの３党で162議席以上確保する必要がある。この162議席を３党に、小生が勝手に割り振ってみると、大体上表のカッコ内のようになろう。これが目標数字だ。

とすると、自民党は倍増させるつもりで頑張らないと130議席は確保できないことになる。だから現在の安倍総裁は何につけても慎重になせざるを得ないのだ。ここは我慢のしどころだ。だから馬鹿な韓国にも特使を派遣しようとしているのだ。ただしこれには異論のあるところだ、特使を派遣してきつく韓国を窘（たしな）めるのならよいのだが、単なる仲良くしようでは特使の意味は全く無い。安倍さんも自民党もつらいところだが、メリハリはキチンとつける必要がある。来年の夏までは頑張りどころだ。尖閣諸島の領空を中国に侵犯されても打ち落としたい所だが、来年の参院選までは我慢しているのだ。

2012.12.26のブログでは、額賀氏を12.21に韓国に派遣すると書いてあったが（そして翌日の12.22に朴槿恵（パク・クンヘ）と会談したい希望だったが、）先方との日程調整が出来なくてまだ派遣していない。まあ派遣すると宣言しておくだけで、よいのではないか。これでこじき国家の朝鮮・韓国を少し喜ばせておけばよいだけだ。この忙しい時に安倍晋三新総裁（総理）も、特使なんぞを実際に派遣する必要はないのではないか、と思うよ。


一方「日本維新の会」も大変だ。来年まで衆院選の風を持ち越せるかが、勝敗の分かれ目だ。橋下徹と石原慎太郎との協調体制を保てるかが、これまた勝敗の分かれ目となる。何はともあれそれまで頑張ってほしいものだ。意外と「みんなの党」が台風の目かもしれない。参院選での小生の見立ては現状維持としておいたが倍増以上の成果を期待したいものだ。ただし渡辺喜美は、先ず公務員制度の改革が必要だと言っているので、安倍晋三がどう調整するか腕の見せ所だが、「竹島の日」をやらないなどと韓国に譲歩するようでは、腕は見せられないのではないかと小生危惧している。

一寸古いが日本維新の会に関する記事を紹介しよう。

日本維新の会（５４議席）＝大阪維新の会（４１）＋太陽の党（１３←「立ち上がれ日本5人＋石原慎太郎前東京都知事」）である。

しかもこの５４議席の内小選挙区での当選者はわずか１４人しかいない。３０人は比例区からの当選者であり、如何に石原・橋下の知名度に頼った選挙を戦ったか、と言うことを物語る。http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_timeline.html?sid=139
（続く）