朝鮮総督府の半島経営は、韓国人がよく言うような植民地的収奪とは逆に、日本人の税金で財政を支えてきたのである。朝鮮人を圧迫、搾取、収奪したりはせずに、むしろ日本人の税金を使って財政を支えて近代国家として育て上げようとしていた。
日清戦争後に日本は朝鮮半島の後見人となったが、李朝は財政破綻をきたしていた。
1905年（明治38年）から日本は朝鮮に統監を置き、朝鮮の「自治育成」「国力増強」のための巨額な資金を要したため、伊藤博文初代統監は1,000万円の援助資金の貸付を断行した。
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つまり李朝の財政破綻は、1997年の韓国通貨危機によるIMF管理体制と似ていて、当時はIMFのかわりに日本の保護を受けたのだった。
寺内初代総督から長谷川好道第２代総督までの９年間で、日本からの無利子無期限の借り入れは1,328万円、そのほか公債として3,330万円もの大金が投じられている。李朝末期の税制と金融分野は極めて乱脈で、財政面で言えば亡国同然であった。そこで、合邦当時は徴税機関の統一、貨幣の整理、金融機関の整備などから手をつけなければならなかった。（「韓国は日本人がつくった」）
当時１円は今の３万円に相当するらしいので、1,000万円といえば今の３千億円となり、総督府最初の９年間で計4,658万円の金を投入したということは、今の金では１兆４千億円相当の金額となる。３万円でなく１０万円に相当するという説もあるので、そうすると４兆６千億円以上となる。いずれにしてもこの額で済んだ訳ではなく、1945年まで日本は馬鹿でかい金を朝鮮につぎ込んで、朝鮮の近代化を図ったのである。
全く管談話は正反対のことを述べている。だから「多大な損害と苦痛」を与えたのではなく、「多大な利益と幸福」を与えたのである。そうでなければ、人口があれ程増えるはずはない。
「ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします」とは、呆れてものが言えない。何もお詫びする必要などさらさらないことは、このブログの読者ならしっかり理解して頂いていることと思う。ここは次のように挨拶するのが正しい歴史認識と言うものである。
『この日韓合邦（植民地支配）が［朝鮮に］もたらした多大な利益と幸福（多大の損害と苦痛）に対し、ここに改めて［朝鮮国家としての］痛切な反省と心からの日本国への感謝と御礼の気持ち（お詫びの気持ち）を表明して貰いたいものです（いたします）。 』
わかったか、朝鮮人よ、管直人よ、野田佳彦よ、そしてすべての日本人よ。朝鮮王朝儀軌何ぞを「お渡ししたい」などと考えなくてもよい。博物館などで保管している文物は、一切返還する必要はないのである。現在世界各地の博物館にある展示物は夫々の自国のものではない。大切に保管してやっているのであり、返還はされないのが通例である。もしも返還するというのであれば、不法占拠している「竹島」の返還との交換にすべきなのである。そうでなくても朝鮮側が保管していると言う「対馬宗家文書」とのバーターにすべきだったのである。
さらには、
日本が朝鮮半島と台湾で行った鉄道、道路、港湾、空港などの建設は、まさに疾風怒濤の一語に尽きる。日帝３６年と言う短期間で、朝鮮半島を日本に次ぐアジア第二の交通整備国家に仕立て上げたのである。（「韓国は日本人がつくった」）
こんなことも知らずにノコノコと行ったということは、まさに野田佳彦の訪韓は逆効果なのである。朝鮮・韓国につけ上がらせただけであった。または、2011/10/28,NO.182で紹介したような反日教育を即刻中止するよう、強硬に抗議しておくべきだったのである。せめて反日教育の中止と引き替えに、「朝鮮王室儀軌」何ぞは返還すべきだったのである。そう思いませんか、皆さんは。
外交敗北の連鎖に歯止めかけられるか 野田首相訪韓 過剰配慮は逆効果
2011.10.19 00:05 （1/2ページ）［野田首相］
１８日夜、日韓首脳会談などのため政府専用機で韓国のソウル空軍基地に到着した野田佳彦首相（ロイター）
【ソウル＝阿比留瑠比】野田佳彦首相は（１０月）１８日夜、政府専用機で韓国・ソウルに到着した。１９日には李明博大統領と就任以来２度目の会談に臨む。首相は出発に先立ち、首相官邸で「未来志向の日韓関係を首脳間でしっかり議論したい」と述べ、経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉再開などを話し合う考えを示した。民主党政権の２年間余、「過去」にとらわれた後ろ向きな配慮や譲歩ばかりが目立った対韓外交。首相はこの「負の連鎖」を断ち切れるか。
民主党政権の対韓重視姿勢は一貫している。菅直人前首相は昨年８月の日韓併合１００年にあたる謝罪談話で朝鮮半島由来の「朝鮮王朝儀軌（ぎき）」など日本所蔵の文書１２０５冊の引き渡しを表明したのが典型だ。
首相は日韓図書協定に基づき、うち５冊を大統領に引き渡す。協定は１２月１０日までの引き渡しを規定。首相は残りを大統領が持ち帰るよう提案し、年内来日の呼び水にする考えだ。
一方、韓国側保管の「対馬宗家文書」（約２万８千冊）など日本由来文書の引き渡しは求めておらず、日本が片務的な義務を負う。
「台頭する中国に対抗するためには、韓国との関係を深めなければならない」
民主党幹部は対韓譲歩の理由をこう説明するが、結果は伴っているのか。
韓国憲法裁判所は８月、慰安婦問題で韓国政府が日本政府に個人賠償を請求しないことを「憲法違反」とする決定を下した。昭和４０年の日韓基本条約とそれに伴う協定で、請求権を「完全かつ最終的に解決」と確認したにもかかわらずだ。
首脳会談で慰安婦問題が蒸し返される懸念もある。昨年７月に当時の仙谷由人官房長官が「法律的に（日本に）正当性があると言ってそれだけでいいのか」と発言し、韓国側の期待感を膨らませたのも一因だ。
竹島（島根県）問題でも民主党政権は韓国を刺激することを避け、韓国の実効支配を強めさせた。
「竹島は法的根拠のない形で支配されている」
藤村修官房長官は１８日の記者会見で語った。外務省ホームページは韓国の「不法占拠」と記しているが、かたくなにこの表現を拒んだ。
日本が腫れ物に触るように竹島問題を扱う一方、韓国は今年３月の竹島ヘリポート改修工事着工、４月の海洋科学基地建設の入札実施など日本をあざ笑うような行為を続けた。
民主党政権の一連の柔弱な竹島対応が、中国やロシアの対日領土問題での強硬姿勢を招いたとの指摘もある。韓国に配慮すればするほど外交的な敗北を重ねる悪循環は断ち切るべきだ。
政府の外政審議室長を務めるなど慰安婦問題に詳しい平林博元駐仏大使「民主党の前原誠司政調会長が訪韓した際に金星煥（キム・ソンファン）外交通商相らに対し、慰安婦問題について基金を念頭に人道的観点から考える余地があるような発言をしたと伝えられた。本件は法的に決着済みであり、また道義的にも河野官房長官談話やアジア女性基金を通じて最大限の努力をした。元慰安婦の名誉や尊厳に関わる問題ではあるが、日本の法的立場や過去の経緯を踏まえ、注意して扱うべき問題だ。外交は本来、政府の専権事項だ。議員外交はそれを補うものであり、代替するものではない。与党の責任者が政府と異なることを相手国に言うようなことは避けるべき二元外交だ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111019/plc11101900100000-n1.htm
前原誠司も、少しはマシかと思ったが在日朝鮮人から献金を受けたお返しでもないであろうが、慰安婦問題について再考するかのごとき発言をするとは、全くこいつも朝鮮人になってしまったのか。
結局、野田佳彦も管直人や鳩山由紀夫などと「同じ穴の狢ムジナ」であった。民主党は、４Ｋなどと言う戯言で国民を騙し政権をとり、鳩山はCO2の1990年比25%削減などと言う大法螺を吹くし、菅直人はありもしないことを日韓併合１００年の謝罪談話で発表しているし、超円高を止めることもできない。挙句の果てには、東日本大震災の鉄槌を下され、すごすごと引き下がってしまう。鳩山のCO2・25%削減の大法螺については、2009/11/20の国慶節に思う（NO.23)～2009/12/7,NO.33などを参照願う。
野田佳彦は一体何をしてくれるであろうか、どじょうなどには何もできないであろうことは、容易に想像できる。日本国首相であれば、あらゆることが出来る。いっそのこと、憲法９条を破棄して、核武装を含む国防軍を創設してもらいたいものだ。そして中性子爆弾で韓国を滅ぼして、「竹島」を奪還するのだ。
何はともあれ、これ以上民主党政権が続くと、日本は完全に沈没してしまうであろうことは、容易に想像がつく。来年は、果たしてどんな年となるであろうか、心配である。
もう一度言うが、逮捕した中国人船長達を毅然と裁いて、牢屋へぶち込んで欲しい。
（終わり）
