２つめ流れは、中国に対する牽制と言うか、中国のＴＰＰに対する関心の高まりである。穿った見方をすれば、中国よりも大きな開放的な自由な経済圏をつくっておき、そこに中国を誘い込みたいのである。そこに入れば中国としても大いにメリットがある。そのためにはＴＰＰのルールに従わなければならないことになる。もしそうなれば国家主導経済も徐々に民主化されて行くのではないか。そして中国経済も社会も民主化に向うのである、などとあらぬことをオバマに代わって連想している。
そこで牽制されたと思っている中国はどんな動きをするのであろうか。日中韓＋ＡＳＥＡＮ１０カ国でのＦＴＡを急ぐのか。日中韓とＡＳＥＡＮなら、中国が主導権を握ることができる、と思っている筈だ。だから、自由貿易推進に舵を切るとしても、自分の思う範囲内でのことであろう。世界標準でのＦＴＡやＥＰＡでは、中国国内の制度・仕組みの一層の民主化や透明化が必要となる。巡視船に故意に衝突した中国人船長を取り戻すために、胡錦濤政権の指示により日本商社駐在員が違法に逮捕されるようなことがあっては、中国ではまともな商売はできないのである。いまだに中国内の法治は滅茶苦茶なのである。中国がＴＰＰに参加出来るようになるまでには、まだまだ相当の時間と努力が必要だ。果たして共産党一党支配の独裁国家に、それが出来るのであろうか。
20輸出、対中戦略で効果大＝米国、市場開放へ歓迎と圧力―日本のＴＰＰ交渉参加方針
2011年11月12日（土）02:03
【ホノルル時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を主導する米国は、野田佳彦首相の交渉参加方針表明を歓迎している。日本の参加で、ＴＰＰが対象とする経済規模は飛躍的に拡大し、米国の商機が一段と広がるからだ。また、アジア太平洋地域での経済覇権拡大を狙う中国へのけん制という面からも、ＴＰＰの強化は重要な意義を持つ。
「野田首相の重要な意思表明を歓迎する」―。カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１１日、声明を発表し、日本の交渉参加方針を評価した。一方で、参加承認をめぐる日本との交渉では、米国の議会や産業界、農業団体など利害関係者と「緊密に協議する」と強調。日本は参加に当たり、「米国が懸念を示してきた農業、サービス、製造業での貿易障壁をめぐる問題に対処する必要がある」と早くもけん制した。
［時事通信社］
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-111112X799.html
21ＴＰＰ、中国も関心＝日本の参加方針が刺激か
2011年11月12日（土）22:03
【ホノルル時事】１１日閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議の共同記者会見では、中国など各国代表から、米国やオーストラリアなど９カ国が交渉する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への関心を示す声が聞かれた。日本の交渉参加方針の表明に刺激を受けた可能性もある。
「ＴＰＰの交渉参加国から招待状を受ければ真剣に研究する」―。中国商務省の兪建華次官補は会見で、中国もＴＰＰに関心を持っていることを示した。ただ、カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表はＴＰＰはすべてのＡＰＥＣ諸国に開かれており、「招待状を待つ必要はない」と指摘。多くの産業を保護する中国に逆に改革を迫った。
［時事通信社］
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-111112X912.html
民主化が進んでいない中国にＴＰＰから招待状なんぞが送られる筈がない。それを承知の上で、中国は”招待状をよこせ”などと言っている。これに対してアメリカも、「早く国内を改革して招待状なんぞはなくても堂々と入って来るようにしたら」とやり返している。
33ＴＰＰ参加国拡大 対中圧力高まる
2011.11.14 20:58
【ホノルル=渡部一実】日本、カナダ、メキシコなどが環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉への参加を表明したことで、域内での自由貿易推進に消極的な中国への“門戸開放圧力”が一段と強まっている。米国はTPPによる高いレベルの市場開放を中国にも求め、アジア太平洋経済協力会議（APEC）がゴールと位置付けるアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の実効性を高めたい考えだ。ただ、TPP交渉は関税撤廃の意見対立で足踏み状態が続いており、道のりは平坦（へいたん）ではない。
「（中国が）国際的なルールを守ることを望んでいる」。TPPを主導する米国のオバマ大統領は12日、APEC加盟国の経済人との会合でこう述べ、中国に市場開放を強く求めた。
世界第2位の経済大国となった中国だが貿易・投資ルールは不透明だ。「以前より良くなったが、まだまだ閉鎖的な市場」（政府関係者）というのが各国共通の見方だ。その中国が成長著しいAPEC域内で発言力を増そうとする動きを牽制（けんせい）するのが“中国抜き”のTPPの役割でもある。
実際、今回のAPECでTPP交渉への参加を明らかにした日本、カナダ、メキシコ、フィリピン、パプアニューギニアの5カ国が加われば、世界のGDPの4割を占める巨大経済圏が誕生し、中国はその存在を無視できなくなる。
一方、中国の胡錦濤国家主席は「対外開放のレベルを引き上げる」と述べるなど、自由貿易推進に表面的に異論は唱えない。ただ、「異なる多くのチャンネルで進めるべきだ」として米主導のTPPに警戒感を示す。APEC閣僚会議でも、日米が提案した環境物品の関税引き下げに強く反発するなど、市場開放には依然として消極的だ。
ただ、TPP交渉もすんなりとは進みそうにない。コメなどの農産物を聖域としてきた日本はもちろん、かつて酪農品に対する保護的な姿勢を問題視されてTPP交渉入りを断られた経緯があるカナダまで加われば、交渉は一気に複雑化するためだ。すでに交渉参加国の一部からは「参加は歓迎するが、一度合意した事項の再交渉はあり得ない」（ナジブ・マレーシア首相）と、新規参加国にくぎを刺す声も出始めた。
日本やカナダが交渉の波乱要因となり、TPP自体の自由化度合いが薄まればその分、中国への開放圧力も低下しかねない。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111114/fnc11111421010019-n1.htm
あの中国に甘いオバマも、現在のアメリカの財政赤字と国際収支の悪化を考えれば、中国にもっと市場を開放してもらわなければ割が合わないと考えたのか、中国に市場開放を強く求めている。
現在のアメリカの不況は、中国が為替操作をして元を安く維持していることに起因していることが最大の原因である。中国は世界の工場としての地位を欲しいままにして、元を操作している。操作しているというよりも、世界の工場として地位を悪用して、元の固定相場制を必死に守っている。そのため安い元のため、アメリカへ洪水のように輸出し、ドルを稼いでいる。その稼いだドルで、アメリカ国債を大量に購入しているのであるが、アメリカはアメリカで中国への輸出に精を出したと言うことは余り聞かない。尤もドル・元相場により、アメリカから中国への輸出は増加していない。しかしこの際、オバマ大統領は、背に腹は代えられない状況になったのであろう。
（続く）
